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次に引用するのは、「記者雑観記事」と呼ばれる記事である。




丁寧に歴史を紐解いた判決文
徴用工裁判の核心は1965年の請求権協定だった。そこには「両国の全ての請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたと確認する」と明記されている。なぜ、これほどの時間が経過した後で、徴用工たちは自らの悔しさを法廷にぶつけたのだろうか。むしろ、彼らの忍耐力が気になった。

今回の判決文を隅々まで読んでみた。そこには請求権協定締結後、韓国で起きた徴用工問題を巡る動きが詳しく書かれていた。

韓国政府は徴用工らへの補償のため、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォンを支払った。日本から請求権協定で得た無償資金の9・7%にあたる。更に、韓国政府は2007年に特別法を制定。総額6200億ウォンを支給するなどした。

この間、請求権協定の資金も投入した「漢江の奇跡」、独裁政権下での「民主化」などがあった。徴用工らの支援事業にあたった関係者は「徴用工たちは、賃金ももらえず、帰郷したことが罪なのかと訴えていた」と語る。

私の祖父の弟も九州の炭鉱で働いたそうだ。伝統楽器の演奏に秀でた人で、たまたまその才を惜しんだ監督官が故郷に帰してくれたので、災いを避けられたそうだ。

しかし、大多数の人々は劣悪な環境で監視のもと、辛酸をなめたはずだ。生きて帰っても、年額80万ウォンの医療費だけではあまりにも少ない。他国の土になって初めて補償を受けられるのでは、あまりにも切ない。

韓国市民のなかで、請求権協定で得た資金から、幾らくらい徴用工たちに支払われたのか、韓国政府がどんな措置を取ったのか、詳しく知る人も、関心を持つ人もほとんどいない。どの裁判でも、傍聴席に座っているのは被害者と遺族だ。

経緯を丁寧に示した判決文の「配慮」に、私はむしろ驚いた。1965年当時、20代だった私の父はどう思っているのだろうか。

父は「協定に反対する学生デモが激しかったのは覚えている。植民地支配で受けた苦痛を考えたら、金を受け取って日本と協定を結ぶのか、と。でも、徴用工が政府からどんな補償を受けたのかは知らない。当時は言論統制も厳しかったし、食べていくのに精いっぱいだからね」と話す。


判決は日本だけに向けられたものではない
今回の判決文のなかに、印象的な一文があった。

「原告は未払い賃金の支払いを求めているのではない。日本の違法な植民地支配、日本企業の反人道的不法行為を前提にした慰謝料を請求しているのだ」

原告らの精神的な苦痛を軽く見てはいけないというメッセージだろう。このような警告は、単に日本企業だけに向けられたものではないと感じた。

【韓国人記者が見た元徴用工裁判】より



なお、この引用記事は「従軍慰安婦」を焚き付けた「朝日新聞」が運営する「朝日新聞GLOBE」というサイトに掲載されていた記事。紙媒体としても月に一度「発行」しているらしい。


ともかく、この引用記事は従軍慰安婦を焚き付けた「朝日新聞と称する放火魔の詭弁」としか言えない。


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日本の自称ジャーナリストや新聞テレビの社員たちには、職業貴賎意識が多いのかね?

立憲民主党は、とことん日本国民・有権者を愚弄してまんなぁ〜・・・

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