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米、海へ原子炉投棄を画策 72年、日本に協力要請
2011年9月26日5時54分
 
放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた1972年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書(公電)で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。
 
 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。
 
 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長(当時)が72年11月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきたものが相当数あり、処分に苦慮している」と吐露。「地上での処分は住民の反対が必至で、放射能汚染の危険性を皆無にする程度まで科学的処理を行うのは経済的に困難」とする米国内の実情を説明した。
 
エ〜っと、先ずですね引用記事に出てくる「ロンドン条約」と言うヤツについて・・・・
 
ロンドン条約 1972(ロンドンじょうやく 1972, London Convention 1972)は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。
 
・・・と、Wikipediaには記述されております。
 
で、何が言いたいかというと、記事見出しに書かれている「画策」と言う部分ですね。
 
この様な外交記録文書を朝日新聞やNHKが探し出して報道すると、必ず「画策」なんて言葉を使うのですが、果たしてロンドン条約策定前の当時、画策と言えたのでしょうかね?
 
そして最も問題なのは、現実的に「核廃棄物」と言われるモノがあり、それをどの様に処分するか?という課題があります。原発事故が有っても無くても、これは直近の課題な訳です。その様な問題・課題がある事を承知でですね、朝日などは原子力(核)に関して「ナンデモカンデモ危険」と煽るのですね。いや「風評」を発信し続ける訳ですよ。しかも「画策」なんて言葉を使ってね。
 
これは私個人の考えですが、本当ならばこの様な課題をどうするべきか?と言う提言を、自称「オピニオンリーダー」と称しているの大マスコミ・メディアならばですね、するべきなのですが、それをしないで「風評」を垂れ流し、ナニガナンデモ危険と煽り立てる。しかも科学的、技術的根拠も無く。お前もだ、産經新聞!!
 
仮に、日本中のすべての原発を止めたとしてですね、その止めた原発をどうするのでしょうね?止めた原発の処理を科学的、技術的な根拠で持って書かずにですね、ナンデモカンデモ危険、ナニガナンデモ危険、核はイヤだ、反原発が正義、と言われても説得力が無いんですよね。
 
マスメディアやジャーナリズムが率先して事実に基づかない「風評」や「デマ」を垂れ流してどうする?
 
ちなみにね「画策」とは・・・
 
かく‐さく【画策】
〘名〙スルはかりごとをめぐらすこと。ひそかに計画を立てること。また、その計画。「陰であれこれ—する」
 
なんだか、画策という言葉は既存の大マスゴミにピッタリ当てはまる言葉ですね〜・・・
 
 

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