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兵庫県明石市の市長の暴言がなんたら、と賑わした様ですが、その後の話がマスゴミからは「突然立ち消え」になった様な感じがする。

まあ、日々起きる「社会事象」を報じる、ということを考えれば、そのことばかりにこだわっている訳にはいかないのであろう(棒)

しかも・・・

【「報道としての公平さを欠く」明石市長のパワハラ暴言、”テレビが伝えなかった発言”を掲載した神戸新聞記者を直撃】

・・・ということを一部の報道機関?が行い、今までの様な「死人が出るまでの責任追及・糾弾」ということに疑問を呈する報道もあったとか・・・しかし、自民党を擁護するわけではないが、これが自民党、自民党系の首長や議員のことであったのならば、他の社会事象をほっといても、死人が出るまで追い詰めているであろうが・・・

で・・・平成26年(2014年)に産経が報じた記事によれば・・・


明石市が外国人投票権認める住民投票条例の成立“断念” 2014.11.11 07:09

 外国人にも投票権を認める住民投票条例の制定を目指している明石市が、泉房穂市長の任期中の条例成立を断念したことが10日、関係者への取材で分かった。市は年内に予定していたパブリックコメントなどを中止し、3月議会に予定していた条例案提出も来年度に延期する方針。

 市は平成22年4月に施行された「市自治基本条例」の規定などに従い、25年8月に住民投票条例制定のための検討委を発足。投票の対象事項や投票方法、投票権など21項目について議論を進めていた。

 10月にまとまった答申は、市内に3カ月以上居住する特別永住者と、3年以上国内に居住している外国人に投票資格を与えるなどとしたが、市幹部によると、一部の市議や市民から性急さの指摘や疑問の声が上がったという。

 泉市長は産経新聞の取材に対しコメントを出し、「住民投票は、住民が市政の重要事項について直接意思表示を行うという重要な制度。提言の中には丁寧に議論、検討をしなければならない項目がいくつもある」と指摘。来年4月に任期満了を控えており、「任期末を控えた議会に提案するのではなく、選挙後の新体制の下で、時間をかけてしっかりと、丁寧にご審議をいただきたい」と説明した。

 住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている中、自民党は6月、外国人参政権の代替として利用される懸念が強いとして、地方組織に注意を促す通達を出した。


・・・ということが明石市では考えられていたという。


何が言いたいのかといえば、マスゴミというのは印象操作、世論操作はお手のもの、ということであり、多くの人の「判官贔屓」という心理を巧みに突くことに長けている、ということである。


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