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レーダー照射問題を一方的に公表し喧嘩を仕掛けたのは安倍政権である。反論され一方的に協議を打ち切るのでは子どもの喧嘩ではないか。ハナから国内の反韓世論を煽る狙いだった疑いが一層膨らむ。安倍政権と一体化して反韓を煽ったマスコミは最後まで真相追及する義務がある。



このTweetの趣旨というのは、よもぎねこさんがエントリにて指摘していたことの「まんま」なんだよね。

【日韓関係を悪化させてきたモノ、テリー伊藤】


そしてさ、漸く?ネット内で指摘されてきたことなんだけど、引用Tweetの様な「パヨク的思考」を盲信し発信する方々こそ、韓国というか、南北共々の朝鮮というか、そんな民族たちを「ものすごく見下し、一人前として扱ってこなかった」ということでもあるんだよね。

まあ、国と国との「友好関係」というのと、個人としての「友好・友情」というのは別物なんだけど、本当に友好国のことを考えれば、キツイ言葉の応酬ということを行わねばならないんだよね。それを日本は隣国に対し「疎かにしてきた」

引用Tweetを発する様なアホ新聞所属のアホ記者、社会的名声を持っている著名人・有名人のアホの言うままに、日本は隣国に対して「駄駄を捏ねる幼児のわがまま」を聞き入れる様に何でも受け入れてしまったものだから、この様な事態になっているんだよね。


ガガさん「給与必要な人いる」政府機関閉鎖でトランプ氏批判
2019年1月22日 4時30分

世界的な人気歌手のレディー・ガガさんはコンサートで、アメリカで長期化している政府機関の一部閉鎖によって給与が支払われず生活に困っている人たちが大勢いるとしてトランプ大統領を批判しました。

レディー・ガガさんは19日、ラスベガスで開いたコンサートでピアノの演奏を中断し、「アメリカ大統領が政府機関を再開してくれればよいのに。ぎりぎりの生活をしていて、政府からの給与を必要としている人たちがいる」と述べて、1か月におよぶ政府機関の一部閉鎖によって給与が支払われず生活に困っている人たちが大勢いるとしてトランプ大統領を批判しました。

さらに、ペンス副大統領の妻が先週からLGBT=性的マイノリティーの人たちの受け入れを禁止している私立学校で教師をしていることについて、「これを容認している副大統領は間違っている。キリスト教徒とは本来、偏見なく誰をも温かく迎え入れるものだ」と述べました。

ガガさんは去年11月、カリフォルニア州で広がった大規模な山火事について、トランプ大統領が州当局の対応を批判するツイートをした際にももっと思いやりを持つよう促すなど、みずからの考えや思いを積極的に発信することで知られています。



世界的著名人・有名人が「政治的発言」「政治的立ち位置」「宗教的立ち位置」というのを表明したり、意見等を主張することを否定はしない。だって、米国も日本もそのことに関しては「自由」だし「権利」があるからね。

ただね、これは米国のメディアも同じなのだろうが・・・引用記事を読むとさ、著名人や有名人が「言っていたから」「批判していたから」という報道機関の「印象操作」に見えてしまうんだよね。

そして、この様なことを日本で報じるのならば、米国の「政治の仕組み」というか、大統領と議会の役割というか、そんなことも同時に報じるべきではなかろうか?と思うのだがね。

当然その中には、米国と日本の「給与の仕組みが違う」ということも報じるべき。

ところがその様なことも報じることもなく、大統領側だけが「悪い」と受け止めてしまう報じ方。

まあ、この様な報道の仕方は日本の「現政権与党」「現総理大臣個人」に対しても同じだけどね。民主党政権時は違ったのに・・・いや、対中国や対南北朝鮮、昨今「話題?」となった、へんちくりん勢力監修「ハンストダイエット」「ハンストと称するプチ断食」「ハンストと称する体内毒抜き(デトックス)」なるものも、現政権与党が悪い、という印象の報道しかしていないしね。

ともかく、「著名人・有名人が批判」と報道することは、「手抜き報道」としか言いようがないし、議会を含めた「政治その物の問題」であるのに、片方だけが「悪である」かの様な偏向極まった報道と思うよ。


枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、「沖縄の地理的な特性と海兵隊の特徴を踏まえ、海兵隊が沖縄に配置されていることは抑止力になっている」と従来の政府見解を強調した。「海兵隊の抑止力が我が国の安全と極東の平和と安定に寄与しているとの認識は菅内閣として一致している」とも述べた。

鳩山前首相は2009年夏の衆院選で普天間基地移設について「最低でも県外」と発言。就任後、徳之島などへの移設を模索したが、5月末に辺野古移設を明記した日米合意を結び、首相を辞任した。鳩山前首相は14日午前、都内で記者団に「学べば学ぶほど抑止力の重要性が分かったとの当時の認識は変わらない」と述べた。


・・・と主張していた政治家・議員が、今じゃ・・・


【辺野古移設の必要性について「安全保障上の理由は、調べれば調べるほどない」と主張した。】


・・・と、沖縄で開いた「タウンミーティング」という中で主張したとか。


で、【辺野古移設の必要性について「安全保障上の理由は、調べれば調べるほどない」と主張した。】を報じた通信社とか記者は、物忘れが激しいのかね?

それとも元民主党で「やりたい放題」「好き勝手」「身勝手」を行なった政治家・議員センセたちが、病的に物忘れが激しいのですかね?


[2019年1月17日:公表]
自動車のタイヤパンク発生時の対応方法に注意-応急修理キットの使用方法やスペアタイヤの交換方法について-

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 一般社団法人日本自動車連盟(JAF)によると、2017年度で最も出動件数の多いトラブルは「バッテリー上がり」で、2位は「タイヤトラブル(パンク等)」でした。タイヤがパンクしてしまうと空気圧が低下し、ハンドルをとられたり、ブレーキの効きが悪くなることがあります。また、著しく空気圧が低下してしまうとコントロールを失う可能性もあるため大変危険です。

 タイヤがパンクしてしまったときの対応方法は、主に2通りあります。一つは自走できるように自分で応急修理を行う方法、もう一つはJAF等のロードサービスを活用する方法です。自分で行う応急修理にも主に2通りの方法があり、一つはスペアタイヤに交換する方法、もう一つは応急タイプのパンク修理キット(以下:応急修理キット)を使用して補修する方法です。対応方法は、車両に付属している装備内容により異なります。また、近年はスペアタイヤの代わりに応急修理キットが付属している車両が数多く見られます。

 PIO-NETには、2013年度以降の5年間に応急修理キットやスペアタイヤに関する相談は40件(2018年11月末までの登録分)寄せられており、応急修理キットで補修後のタイヤが使用できなくなったり、スペアタイヤへ交換しようとしたが、空気が入ってなかったため、使用できなかった、といったような事例がありました。

 そこで、パンク発生時の対応について、消費者の対応実態等に関するアンケート調査及び自動車製造事業者へのアンケート調査を実施するとともに、パンク発生時の対応方法について紹介し、消費者へ情報提供することとしました。


PDF版



PDF版には、消費者からの「苦情」というのも掲載されており、この様に記すと語弊があるかもしれないが、その苦情を読むと「面白い」

さて、良い悪い、ということは別にして、この様なことを知ると「便利ちゃ、不便の始まりか?」と思ってしまう。いや、普通の方が使用する「車」というのは、家中に氾濫している「家電」であり「自転車」的なものになってしまったのだなぁ〜・・・と思う。

それだけ、普通に車を走行させる分には、道路環境がものすごく良くなった、ということでもあるし、これは日本の自動車メーカーやタイヤメーカーが悪いのか?「車は壊れない」「タイヤはパンクしない」とアナウンスされてきたためなんだろうな。


アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との2回目となる米朝首脳会談を来月下旬に行うことを明らかにしました。会談の場所は後日、発表するとしていて、トップどうしの会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すことができるかが焦点です。

トランプ大統領は、17日からワシントンを訪れている北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長とホワイトハウスで18日、1時間半にわたって面会し、非核化などについて意見を交わしました。

このあとホワイトハウスは声明を発表し、2回目となる米朝首脳会談を来月下旬に行うことを明らかにしました。

開催場所については後日発表するとしていますが、ベトナムなどが有力視されています。

声明では「トランプ大統領はキム委員長と会うのを楽しみにしている」としています。

【2回目の米朝首脳会談 2月下旬に開催へ】より



北朝鮮の「非核化」とか「国家的犯罪行為」ということは別にして、この様な動きちゃ・・・朝鮮半島に関し米国は、韓国じゃなく北朝鮮を「朝鮮半島に関する唯一の交渉相手。唯一の国」としたんじゃないの?と思えてしまうのだがね〜・・・

もっと言えば、韓国は相手にしない、見限る。・・・と、米国は方向転換した、ということじゃね?

そして、韓国の現政権もそれが望み、と日本のマスゴミ報道からも見えてくるんだけど・・・・よかったね、北シンパが多い?多かった?マスゴミさん。


まあ、朝鮮戦争の「停戦・休戦協定」に当事国である韓国は署名していないから、韓国には全く関係のない話、韓国を蚊帳の外に置いて進めても構わない話、とも言えるんだけどね。

そして、いわゆる「戦後賠償」ということに関しても、今までは朝鮮半島の唯一の正統な国、政権政府は韓国ということで、韓国に対して資金援助名目で日本が支払った物は、北は韓国から奪えば良いだけの話。とは言え、南北共々「へんちくりん」だから、反日、日本への強請りたかりはやめないだろうけどね。


甲状腺機能低下症とは、慢性的な甲状腺の炎症などにより甲状腺ホルモンが出なくなり、活動性が大きく低下するとともにむくみや全身のだるさなどが現れ、活気がなくなる病気です。男性よりも女性に多くみられます。


甲状腺ホルモンのはたらき

甲状腺ホルモンは、全身の細胞の活動性を高めるホルモンで、やる気ホルモンと呼ばれることもあります。
正常では全身の細胞に直接作用して新陳代謝を促進させます。心臓に対しては、心拍数を速くしたり、心臓から送り出す血液の量を増やしたりします。そのほか、交感神経系を活性化し、体温を上昇させて汗をかきやすくします。
甲状腺機能低下症では、甲状腺ホルモン量が低下するため、正常とは真逆の状態になります。


【甲状腺機能低下症】より

なぜ、甲状腺機能低下症に関する引用文を記したのか?と言えば、次のリンク先を見たからですね。


【BS1は福島の甲状腺検査をどう報じたか 〜後編〜 (その1)】


しかも、このリンク先には・・・


一方、十代でがんと診断された子どもの母親です。
もし過剰診断で、必要のない手術をされたのなら、初めから検査などしないでほしかったと憤っています。

母親 「元の体には戻ってこないんですね。ささいな風邪でも治りが悪く、人の3倍も5倍もかかるんですね。一生死ぬまでそれと向き合って付き合っていかなくちゃいけないんです。
 私は恨んでいます。どうして検査をしたのか。どうして手術をしなくてはいけなかったのか。検査さえしなければ、がんが見つからなかったでしょう。一番訴えたいのは、元の体を返して下さい、それだけですね。」


・・・・ということが記され、それを読んで医療過誤がどうたらと大騒ぎになる今現在、いかに原発事故での当時の政権与党の対応・対策が「愚策であったか」しかもその愚策を「絶対の正義」と当時の政権与党と一緒になって振りかざしたバカどもが多くいて、そのバカどもが将来ある若者・子供の未来を潰したか・・・と思いましてね。



世の中、やれ環境だ、やれ脱炭素社会だ、やれ電気自動車だ、と騒いでいますけれど、次の動画を見ますと「実際は違うんじゃね?」と思ってしまうのですがね。





といより、自動車メーカー側の考え方とか別にしても、エネルギーを巡ることが変わったのかな?と思えてきます。


 それに広河氏の仕事の全否定は、広河氏がこれまで闘ってきた“権力” 側の「思う壺」であり、彼らを利し、増長させることになる。
 一例を挙げるなら、福島の原発事故の後、「安全神話」のもとで原発再稼働を強行しようとする国や東京電力に対し、広河氏は被曝の深刻さと危険性を詳細な調査報道を通して伝え、警鐘を鳴らし続けてきた。もしそんな重要な仕事をもこの「性暴力」報道のために全否定するなら、いちばん喜ぶのは国や東京電力など“権力”側だ。
 社会活動家として広河氏が立ち上げた「チェルノブイリ子ども基金」による現地施設や「NPO法人沖縄・球美の里」もこの問題で見放され、そこで救われてきた、またこれから救われるべき子どもたちも見捨てられていいのだろうか。


面白い「弁明?」「詭弁?」と思う。

だって、いわゆる「パヨク・左翼」「社会問題に取り組む」「社会正義を掲げる」「弱者に寄り添って」等々を掲げ、大きな声で喚く方々の多くは、戦前の日本、または戦後の日本の行なってきたことに関し「権力者は大義のために多くの人を・・」「国家天下のためならば些細な悪事をも蔑ろにしてきた」と糾弾してきたはず。

ところが、自分たちの「仲良しクラブ」の「クラブ員」の「不祥事」に関しては、その糾弾してきたことをまんま行おうとしている。

もう少し言えば、この引用文を記した様な方々が、いわゆる「新聞テレビ」等にも影響を与え、過剰な、いや異常すぎる「価値観」を社会に植え付けてきた。

例えば、小学校や未就学の子供達の安全ということに関し、あまりにも過剰に対策を取るものだから、子供達の周りにいる大人たちが、子供達が危険な行為、または危険なことに巻き込まれようとしているときに、見て見ぬ振りをするということで、大人たち自身の身を守っている。だって「良かれと思って行なった」ことが「子供を連れ去ろうとした」「子供にいやらしいことを目的とした」と新聞テレビは大騒ぎするんだもん。バカな価値観に毒されたバカ親も大騒ぎするしね。


これなどは、引用文の様なことを記した「バカ」たちの社会啓蒙活動による成果。


これじゃ、いくら「学校側」や「行政側」が「子供たちを見守ってください」、目の前で子供達が子供達だけで危険なことをしようとしていることを見たならば「子供達に一声かけてください」と言っても・・・やりゃしないし、知らない子供に関わり合いたと思うわけがないじゃん。


ともかく、いわゆる「パヨク・左翼」というのは、他者様に対しては「尤もらしい」ことを喚き、他者様を「これでもか」と死者が出るまで責め立てるのに、自分自身・自分たちを「省みる」「鑑みる」ということが本当にできないのだ、と引用文を読んでつくづく実感したよ。


おまけ


【私は、失望することのほうが、オカシイと感じた。人間的な共産(社会)主義なんて、ありえようはずがないのである。スターリンのほうが、よほど首尾一貫している。バカなのは、そういう社会が実現可能だと信じていた良心的なインテリたちである。私が真の共産主義者ならば、彼らのような人間は社会に害毒をおよぼす人種と断じ、粛清でもなんでもして、消してしまったであろう。政治的センスのない良心的な人々が、政治に口をだすことほど害なものはない。とくに、それらの人が、社会的名声など持っていたりすると・・・・、とソ連の支配者が思ったとしても、あの国の政体からすれば、当然ではないかと思う】
塩野七生著『サイレント・マイノリティ』の中から全体主義についてより抜粋引用。



私は、この動画に映し出されている方を知らない。

私は、この様な言い方をすると語弊があるかもしれないが、いわゆる「芸能人が起こした不祥事」とか「そのための芸能界?引退なんたら」なんぞどうでも良い、と思っている。なんせ、芸能界ちゃ所詮はこんなもので、破落戸やちんぴらが大金を掴むことができる世界でしょ?

しかも既存の新聞テレビは、破落戸やちんぴらが大金を掴むことにも噛んでいて、そのこと自体が既存の新聞テレビの貴重な収入源にもなっている。

で、そんなことを踏まえ・・・

既存の新聞テレビが大騒ぎして報じなければならないのは・・・



このことじゃね?

だって、既存の新聞テレビは「人権」「差別」「性暴力事件」等々に厳しい姿勢をとっているじゃない?

ところが、忖度と言うべきか、臭い物に蓋をすると言うべきか、身内.仲良しクラブのクラブ員の不祥事には、大甘。

報じない、大騒ぎしない、と言う姿勢で身内の不祥事の火消しに躍起。

同じ「女性に対する暴力」のはずなんだけどねぇ〜・・・しかも社会的影響力を考えたら、その被害者数を考えたら、最初の動画の芸能人?の比じゃないと思うけど・・・

既存の新聞テレビという業界は羊頭狗肉を最も行なっている業界、ということだよね?




動画の大体の内容は、次のリンク先で・・・


大荒れの新年スタート ヨーロッパは雪崩と暴風雪


ミニ氷河期的なカオスと共に始まった2019年の北半球。ヨーロッパ、アメリカ、イラン、インド、トルコ…を包み込む異様な雪と氷の世界


で、ある気象予報士の話によれば、今月末に非常に強い寒気が日本に流れ込む可能性がある、ということを言っておった。その話をした時に欧州等には強い寒気が今現在あって、その寒気が日本にやってくる、ということであった。

で、以前から何度も記しているけれど、普通の方は「マスゴミとか国際機関等が大騒ぎするオンダンカ〜、という話を聞けば、冬も暖かい、降雪量も少なく、極地や高地等の氷や雪が溶け出して熱帯か砂漠化する」と思っているわけ。そのために、暑さ対策に重点を置いている。そんなところへ・・・ものすごく寒くなったら、地獄だわ。

オンダンカ、オンダンカと騒いでいた連中の「故意による過失」いや「故意による人災」であり「詐欺」としか言いようがないわ。