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公文書改ざん報道「意義認識してもらえたら」 新聞大会

 第71回新聞大会(日本新聞協会主催)が16日、仙台市で開かれ、全国から約480人が参加した。今年度の新聞協会賞の授賞式があり、朝日新聞社の「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」(編集部門)と「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Hotaru(ホタル)』の開発」(技術部門)など、計6件が表彰された。

 若者の読解力低下などに関する講演を踏まえ、コーディネーター役の白石興二郎・読売新聞グループ本社会長は、「次の世代を新聞読者に変えてゆけるのか」と懸念を表明。NIE(教育に新聞を)の取り組みをめぐり、丸山昌宏・毎日新聞社長は「業界全体でスクラムを組むことが必要」とした。

 渡辺雅隆・朝日新聞社長も会場から発言。「かつてのように世帯に必ず新聞がある時代ではない。人々の生活の中に、私たちが持つ質の高いニュースをどう入れていけるかが問われている」と話した。(編集委員・石橋英昭)

新聞大会決議文
 東日本大震災以降も各地で災害が多発し、人々の平穏な生活を脅かしている。政府における公文書の改ざん・隠蔽(いんぺい)は、事実に基づく議論によって成り立つ民主主義の根幹を揺るがした。正確で有用な情報を届け、真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。

 明治以来150年、新聞は苦難の時代を経験しながらも日々の歴史を記録し続けてきた。さまざまな情報が行き交う今日、私たちはより一層信頼されるメディアとして、公共的・文化的使命を果たし、国民の知る権利にこたえていくことを誓う。

 併せて、読者が新聞を購読しやすい環境を維持するためにも、消費税率の引き上げ時には新聞への軽減税率が確実に適用されるよう求める。



新聞大会 「知る権利にこたえる」決議採択
2018年10月16日 17時25分
日本新聞協会が主催する大会が仙台市で開かれ、「さまざまな情報が行き交う今日、信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」とする決議を採択しました。
仙台市で開かれた新聞大会には、全国の新聞や放送、それに通信各社の代表らが出席し、報道の果たすべき役割などについて意見を交わしました。

この中で、日本新聞協会の白石興二郎会長が、「フェイクニュースが問題となる時代に、正確で質の高い情報を確実に届ける責務を負っている」と述べました。

大会では「各地で災害が多発し、政府における公文書の改ざんや隠蔽は民主主義の根幹を揺るがした。真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。さまざまな情報が行き交う今日、信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」とする決議を採択しました。



わたしゃ、いわゆる「報道の果たす役割」というのを否定しません。

しかしね、引用文でわかる様に、既存の報道機関は「自分たちは特別である」という感じが未だに滲み出ていて、しかも「知る権利」とか「フェイク」と言えば済むと思っていませんかね?

これじゃね、既存の報道機関、すなわち「新聞テレビ」という商売が斜陽していくだけなのだろうと思いますよ。

それでなくてもね、引用した「新聞大会決議文」にも記してある様に、「消費税率の引き上げ時には新聞への軽減税率が確実に適用されるよう求める。」と宣言している様じゃ、それでは新聞は今まで「既得権益が〜」「利権が〜」「抵抗勢力が〜」と他の業種を責め立てたことはなんだったのか?と思いますよ。

まあ、それ以上に既存の新聞テレビは、自分たちが誤った報道???いや「フェイクニュース」を平気で垂れ流しておきながら、その訂正記事を記したり、謝罪をしたことがないじゃありませんかね?

そして、他の業種の企業が既存の新聞テレビの様な態度をとった場合、他の業種の企業が潰れるまで、他業種の人間が死ぬまで徹底的に責めていたのではないのですか?

その様な既存の新聞テレビの態度に、多くの読者、視聴者、いや日本国民は「新聞テレビはおかしいよね」とネットの登場で疑問を抱き、その疑問をネットで発言しているだけではないのですか?

その多くの国民の疑問を抱く、疑問を口に出す、疑問を記す、という事に、既存の新聞テレビは言論等で禄を食んでいながら、既存の新聞テレビは率先して他者の言論を封殺、弾圧に血眼になっているのではないのですか?



おまけリンク

電力版の「一帯一路」で中国側が日本や韓国に協力呼びかけ
2018年10月17日 4時55分


夢は夢として尊重するが・・・勘弁してくれ、というのが私の本音。

というより、このおまけリンク先の報道というのは、ある意味「企業のCM」「特定国のプロパガンダ」だよね?


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