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質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。１年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい４５分となった。
立憲民主党の枝野代表は、首相の妻・昭恵氏付の職員が、森友学園の求める優遇措置を財務省に問い合わせたことを「いいことだと思うか」とただした。
首相は、それは「問題の本質」ではないと反論。従来の説明を延々と繰り返した最後に「私の個人の事務所に（問い合わせを）回してもらった方が良かった」と答えた。
加計学園が理事長と首相の面会を捏造（ねつぞう）していたと発表した問題では「訴訟になれば時間がかかる。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」と述べた。枝野氏は首相が問題視していないことに疑問を呈しただけで、学園を訴えるべきだと迫ったわけではない。明らかに論点をずらしている。
共産党の志位委員長は、公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）、廃棄、虚偽答弁が安倍政権下で相次いでいることの原因を繰り返し首相に問うた。しかし、首相はそれに答えず、「うみを出し切り、組織を立て直したい」と今後の対策に話をすり替えた。
一昨年末以来、一度も開かれていなかったこと自体にも問題がある。「月１回開催」という４年前の与野党の申し合わせはどうなったのか。
トップ同士が幅広い視野で基本政策を論じ合う党首討論は、各党の考え方の違いを分かりやすく国民に伝える貴重な場だ。与野党は開催の定例化や時間の延長など、改善策を真剣に検討する必要がある。
まずは今国会の会期内にもう一度、党首討論を開くことを提案する。今度はまっとうな論争を国民にみせるべきだ。
【（社説）党首討論 安倍論法もうんざりだ】より
https://www.asahi.com/articles/DA3S13518707.html
スンバラシイ〜・・・
そうではなかろうか？
だって、日本には「新聞」等が引用社説の様なことを記し、特定政党の「政党機関紙」の様な形の「言論・表現」であったとしても、法律によって罰せられることはないのだから・・・
もっと言えば、既存の新聞テレビが虚偽・捏造報道を行ったとしても、虚偽・捏造報道を行った既存の新聞テレビは「何故か、企業として潰れない、倒産しない」という、摩訶不思議なことが日本では起きているのだが・・・・・他業種企業の多くは、些細な不祥事であっても既存の新聞テレビの様に許されることはなく、逆に執拗かつ独善的な既存の新聞テレビの報道によって、潰れる、倒産した、ということがあるというのに・・
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