親に学やお金がなくて困ってる学生は沢山いる 
だからせめて国がお金くらいは出そう 

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これ、あるところから引っ張ってきたコメント。

言いたいことは分かるんだが、この「国がお金くらいだそう」という部分に違和感を覚えるんだな。

便宜上、いや言葉上、というべきかな?・・では、公的機関や政府のことを「国」とか「国側」というけど、その国とはなんだろう?

いや、国のお金の原資はなんだろう?

お金がある人も、ない人も、その収入に見合った義務・権利である「税」が原資であるはず。国というのが、どこか別の世界に存在し、その国がどこかから勝手にお金を集めているわけではあるまい。

いや・・・

親に学やお金がなくて困ってる学生は沢山いる 
だからせめて国がお金くらいは出そう

・・・という方に限って、新聞テレビが垂れ流す、それこそ「神話」ならぬ「おとぎ話」を盲信している様に見える。

いや決局のところ・・・・

親に学やお金がなくて困ってる学生は沢山いる 
だからせめて国がお金くらいは出そう

・・・という人は、お金がない方や高学歴じゃない方を見下してんだよね。お金がない方や高学歴じゃない方への見下しだけじゃないね、高級官僚、大企業以外は、職業・企業として認めていない、ということも透けてんだよね。


ともかく、国(多くの日本国民・日本人)がお金を出したから、と言って、お金に困っている学生やその親が本当に助かるのだろうか?同じ国民だから、助けない、ということは言わないよ。お金を出したことによって一時的には助かるだろう。しかし問題は、その後である。

国からお金をもらって大学を出ました、しかし、お金をもらって大学を出たのに見合う職がない、となったらどうするのだろう?この場合も、国が面倒みろ、というのだろうか?

だとすると切りがないではないか。


本当の意味の「負の連鎖を断ち切る」というのは、この様な切りのないことを断ち切ることなんじゃなかろうか?


親に学やお金がなくて困ってる学生は沢山いる 
だからせめて国がお金くらいは出そう


・・・ということを言う方こそ、この負の連鎖をどの様に断ち切ることが出来るのか?この方法を真摯に、かつ現実的な視点で提言してほしいものである。



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イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のウェブ版が驚きの記事を載せた。日本や韓国などにおける3万900人の死亡は、中国でのPM2.5の排出に関係している可能性がある、というのだ。先週水曜日(2017年3月29日)に公表した。

「PM2.5が人体に及ぼす影響」という論文で、中国、アメリカ、カナダなど22カ国の大学教授らによる共同研究の結果だ。これによると、2007年度の1年間PM2.5にさらされ、呼吸器疾患などで死期を早めたと思われる人数は、全世界で約345万人。特に中国の汚染が酷く、中国からの風に運ばれてきたPM2.5の影響では、日本と韓国など東アジアで合計3万900人に上るとしている。

これに早速ツイッターが集中した。「迷惑どころの話じゃない。殺人じゃないか」「中国は軍事費を削ってPM2.5対策をしろよ」「どこまでも迷惑な国だな。大国なんだろ? だったらなんとかしろや」

【中国のPM2.5で、周辺国の3万人以上が死期を早めている!? 「ネイチャー」に国際共同研究論文】より


花粉症、黄砂の季節ですからね。この様な話が「テレビのワイドショー番組」等で話題になるのもわかります。

しかし、連日連夜大騒ぎしていた「忖度が〜」はどうしたのでしょう?????

いや、この様な話が新聞テレビから出るときは・・・リンク先の記事には出てきませんでしたが・・・必ず最後に「日本は環境技術を援助せよ」というのがお決まり。