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暴論を記すが・・・

朝鮮半島内で、同じ民族同士が「ドンパチ」をやろうが、国際社会は無関心であろうし、「好きなだけやらしておけ」と鮸膠も無く言い放つであろう。そして、甘言を持って、南北朝鮮に武器を売りつけるであろう。

しかし、そのドンパチが朝鮮半島の外に持ち出されると・・・周辺国は困る。

特に、陸地的国境を接している国は、その国境から流れ込むであろう「難民」に手を焼くことになる。なんせ、難民なんぞ抱え込んだら経済的に大きな負担になるし、治安も悪くなることは目に見えている。

そうはさせまいとなると、好むと好まざると介入とまで行かないまでも、ちょっかいを出すしか無くなる。

このちょっかいを出すことで、様々な思惑が生じる。

北朝鮮の独裁者にどの様な思惑があり、かつ本当に「賢い?」のか知らないが、ここら辺を巧みに突いていることは確かだと思う。

で、朝鮮半島の民族たちの本当の思惑なんぞどうでも良い話なんだが・・・・

 
【外交による解決と聴くと、現代人たちは、その中でもとくに日本人たちは、平和裡に話し合った末の解決と思ってしまう。だが、軍事力を使って脅した後で握手する、というのも外交である。いや、それこそが最も有効な外交であることは、歴史が証明してくれている。なぜなら人間とは、理で眼を覚ます場合は少ないのに、武力を突きつけられれば眼を覚ますものだからだ。】
塩野七生著『ローマ人の物語 悪名高き皇帝たち』より抜粋引用。


・・・・なのだ。

問題は、日本は軍事力を使った外交ができないことである。

だから、足下を見られるのだし、中国や朝鮮からの恫喝めいた発言に右往左往するのである。


「身を守る」完全な手段はない

   ここで羽鳥は、北朝鮮のミサイルが打ち上げられた時の、アラートの仕組みから、イージス艦とPAC3による迎撃システムを長々と解説した。しかし、そのプロセスは誠に頼りない。


   ミサイルは打ち上げから7、8分で日本に達する。イージス艦からの迎撃ミサイルは大気圏外で撃ち落とすが、これをミスしたらPAC3が狙う。ただ、PAC3は20キロ圏内の「点の防衛」でしかない。命中率も20%~30%と低い。外したものは落ちてくるし、たとえ当たっても、核でも化学兵器でも破片は落ちてくる。

   つまり、一旦発射されたら、「身を守る」完全な手段はないということが明らかになった。

玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「PAC3が守るのは基地。一般に住んでいるところをPAC3が守ってくれると思うのは間違い」


テレビのワイドショー番組は、俄かにこの様なことを流し始めましたね。

まあ、北朝鮮を巡る「緊張」ということに関し、「最悪」ということを考えるキッカケとしては良いかもしれません。

しかし・・・今の今まで、いや現実味が帯び始めた今現在もか?・・日本は「無抵抗でいろ」「自分たちを守る方法を考えることは悪だ」「憲法九条を唱えれば平和であり続ける」と強弁してきたのは、この手のテレビ番組であり、その様な番組に頻繁に出演している「無責任なバカ」たちであった。

そのバカたちのおかげで、自国防衛のための現実的な手段を講じることができなかった。

なんせ、日本国民である自衛官たちを貶めることに心血を注いできたのが、この手のバカたちであり、北朝鮮に拉致された日本人の救出も妨害してきたのがこの手のバカたちなのだから・・・


それ以前に、チミたちバカは同業者の行った・・・

取材で壁蹴りは共同通信社の20代男性記者 幹部と記者で住民に謝罪

・・・こそ、多くの方に周知させ、メディアとして鑑みる材料にせねばならんのではないのか?


殺害映像を配信、強まるフェイスブックへの圧力


取材で壁蹴りは共同通信社の20代男性記者 幹部と記者で住民に謝罪


これらリンク先の記事は、全く違う「事件」であるのだが、「表裏一体」と思える。

昔?の様に、個人が情報を発信するにしても「高価な機材」「通信や放送のための電波や通信回線を別途購入」ということをする必要はなく、当然、大層な記者会見?をマスゴミ主導で開く必要もなく、携帯電話や小型カメラがあれば個人が様々な情報を発信できる。

現に私もそうである。携帯電話でネットにアップ、ということまではしていないが、小型のカメラを持ち・・しかも高性能で、高画質・・その撮影した映像を編集し公開しようと思えばいつでもできる。

監視社会が〜、個人情報が〜、と社会不安を無闇に煽り、心配しているフリをしている方々が考えているより、現代はすでに「監視社会」であり、既存マスゴミを凌駕するネットワークが構築されているのである。

そして、既存マスゴミが隆盛を極めていた頃からもそうであるが、現代はより一層個人のリテラシーが求められる時代なのである。


「安倍政権を倒す為に死ねということか」など批判殺到! 経済学者が「国民一人1日100円節約」を『Twitter』で提唱

という記事が「ガジェト通信」にアップされていた。

ちなみに、リンク先の記事で記されている「Twitter」は現在「削除」され、記事に登場した人物は「Tweet」自体を自粛中らしい・・

それはともかく、リンク先の記事で記されていることの「良し悪し」というのは別にして、仮にも「経済学者?」と称する人物のTweetである。その影響力は大きいと思われる。それなのに・・・既存の大マスゴミは、何故か取り上げない。

いや、面白いことを主張しているわけだから、テレビのワイドショー番組に呼ぶべきだ・・・視聴率が稼げるぞ。

ついでに・・・

総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。

・・と発言した学者?活動家?も番組に呼んらだよろし。

最高学府であるところの「大学」が、アホの巣窟になっている、ということを広く知らしめらることができよう。


追記

「4・27北空爆説」が広まり韓国パニック SNSで拡散…当局も無視できなくなり火消しに躍起


産経としては、韓国のお国柄、というのを伝えたかったのだろうし、既存大メディア自身による「フェィク・ニュース」発信という事実から視線を逸らそうということがあるのかもしれません。

だけどね、米軍の北朝鮮への攻撃の信憑性以前に、北朝鮮は6年前・・これはつい最近でしょ?・・・、韓国へ砲撃をおこなったことを忘れていませんかね?

要は、いつでも「戦闘再開」が起こり得る、ということを考えておかなきゃならないはずなんですけど・・・産経の記事を読むと、そのことすらも考えてはいけないらしい。



4月10日から昨日までの間、しかも1日2時間という短い時間での撮影であったが、いわゆる「定点撮影」というのを行なった。

それをつなぎ合わせた動画なのであるが・・・




スイセンの後ろに映っているのが、我が自宅裏にある桜の木。このエントリをアップした本日、その花の蕾がようやく色づいてきた、というところである。

この桜の花が見頃になるには、今しばらくかかりそうである。


で、桜の花の話も、様々なことが世の中で起きていることもあろうが、既存の大マスゴミは東京首都圏の桜を中心に報道するものだから、東京首都圏の桜の花の季節が終われば、桜の話もお終いになる。

しかし、これからが「桜の花本番」というところもまだまだあり、その桜の花の開花のズレが、この春の傾向がどの様なものなのかヒントを与えてくれよう。


【北朝鮮情勢】「知らなかった」というネットユーザーも!? 米空母派遣のニュースが届いていない問題


このリンク先の記事は、非常に興味深かった。

マスゴミを擁護するつもりはないが、リンク先でも指摘されている様に「興味のない事には関心を持たない」に尽きると思う。

そして、安易に「不安を煽る」という事をせずに、いかに「的確な情報を多くの人に伝えられるか」なのだろうと思う。

まあことが起きれば、好むと好まざると誰もが注目し関心を持つこととなろうが・・・

で、本当に「ドンパチ」が始まり、その「ドンパチ」がどの様なモノなのか想像ができないが・・・いま使用している「デジタル機器」以外の方法で情報を得る方法を考えておいた方が良い。

極力、電話等の通信回線を保持しようと、通信会社や政府は努めるであろうが・・・通信を混乱させる、というのはドンパチの際のイロハの「イ」であるからだ。

そして、飲料水や食料の備蓄も重要なことなのだが、同じく重要なのが「ご近所」への「目配り」「声がけ」である。要は、大災害発生時と同じ様な事を心がければ良いのだ。





2017年4月11日:南カリフォルニア沖で展開任務復帰に向けた訓練を行っているアメリカ海軍の空母セオドア・ルーズベルト(CVN-71)。



・・・という事だそうで、この航空母艦は「米太平洋艦隊」に属し「米カリフォルニア・サンデェゴ海軍基地」を母港にしている。

さて、こいつは・・・どこへ展開するのであろうか?


おまけ・・・



在日米軍・嘉手納基地(沖縄県)に駐留するアメリカ空軍・第18航空団が、予告なし、基地警戒レベルMAXで、完全武装の戦闘機などを滑走路上に並べる(エレファント・ウォーク)演習を2017年4月12日に行った。
この演習の目的は、チーム・カデナ(嘉手納基地の兵士たち)はどんな状況でも準備ができており、沖縄やアジア太平洋諸国の同盟国へ攻撃があった場合に、航空団のすべての戦闘力を迅速に展開できることを示しています。

・・・とのこと。

すごいデモンストレーションだこと・・・


1897年、当時まだ参政権のなかった女性2人、ウィリアム・ランドルフ・ハーストの母であるフィービー・アパーソン・ハースト(英語版)とアリス・マクレラン・バーニー(英語版)が、ワシントンD.C.にて全米母親議会(National Congress of Mothers)を開いた。予想に反して、父親や教師や政治家も含め2000人もの人間が集まった。そのため「全米保護者教師議会 (National Congress of Parents and Teachers)」と名称を変え、後に「全米PTA団体(National PTA Organization)」へと発展し、幼稚園の設立、児童労働法、公共保健サービス、給食、少年法、予防接種の義務化などにつながる活動を行っている[9]。

2007年現在、アメリカ国内にある全米PTA団体に属しているPTAは2万3000以上ある。しかし全米の90%以上の学校が何らかの保護者と教師によるグループを持っているにもかかわらず、PTAに正式に属しているのはわずか25%である。残り75%は各自が独立した団体で、PTO、またはHSA、PCCなどと呼ばれる[102]。PTOの割合が高いのは、PTAの方針や運営方法に賛同しない団体が多いほか、私立校には宗教学校が多く、全米PTAよりも母体の宗教団体のガイドラインに沿った活動をするためである。

PTOが学校単位で活動しがちなのに対し、PTAは学校、州、国というヒエラルキーで構成され、すべての子ども達のためという長期的かつ広範囲な目標を持ち、それぞれの単位に合った内容で活動している。たとえば学校単位では、教員や職員をサポート、学校環境の改善、行事などを企画し実行する。州単位では、各学校からの質問に対してアドバイスを与えたり、学区のカリキュラム、州法の改定など州内の子ども達が対象となる事項について話し合いが行われる。国単位では、アメリカの教育政策に対するロビー活動を行っている。

過去にPTAが先鞭をつけた法案には、給食、予防接種の義務化、スクールバスの安全確保、テレビ放送内容のレーティング(年齢制限)などがある。近年PTAが政府関係者に働きかけているものとしては、安全な学校環境、保護者の介入や意向の尊重、給食の栄養標準の改新、公立校の支援強化などである[103]。また全米PTAは毎年子ども達が提出する数万の候補の中からテーマを決定し、そのテーマに基づいて百万点以上が出品される"リフレクションズ" (Reflections) という大規模な芸術コンテストを催している。各学校から選ばれた作品は学区PTA、州PTAに進み、全米PTAで受賞した作品はワシントンDCの教育省で展示される。

各学校のPTAは毎年、メンバーの家庭からPTA会費を徴収する。その中の一部を州PTAと全米PTAに収めることによって、学校の保険ではカバーされないイベントなどのためにPTA団体保険に加入したり、トレーニングを受けたり、州や全米PTAのサポートを受けることができる。

PTAも各学校の特色やニーズに合ったイベントやプロジェクトを立ち上げるが、PTOの強みは、会費の徴収の有無、活動目的や方針まで全てを決められる自由度の高さである。増加するPTOに対応して1999年に出版・サービス会社PTO Todayが幼稚園から8年生の保護者を対象とした雑誌『PTO Today』が創刊され、8万部発行している。PTO Today社は、独立しているPTOをまとめる事業も行っており、会費を払えばPTO Today Plusのメンバーとなって全米PTAと同じようなサービスを受けることができる。

PTA、PTOに限らず、教育熱心な親ほど学校に係わる傾向にあり、一般的にレベルが高い公立校ほどPTA (PTO) の活動が盛んである[104]。PTAが楽な学校を選ぶ日本とは対照的である。また日本が「今年はPTA委員に当たった」と、大量の仕事が一部の人間に集中するという現象が順繰りに回ってくるのに対し、アメリカでは毎年各家庭がPTAに加入するかどうかを訊ねられ、加入することは「今年も自分ができる範囲でPTA活動をする」という意志の表示となる。仕事を持ちながらシーズンを決めて活動する保護者も多く、教育法、会計、美術指導、図書整理や読書指導、作文添削、スポーツ・コーチ、学校周囲の交通整理、広報活動、緊急災害準備、寄付金集め、子どものクラス役員、親睦会、講演会、教職員への感謝週間など自分の専門や趣味を活かせる分野で活動する。私立校の場合は入学と同時にPTAに自動的に入会したり、ボランティア活動と現金寄付のどちらかを選択する学校もある


諸外国において、PTAは、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、イギリス連邦諸国、日本などで用いられる呼称である。学校職員 (Staff) を含めた"PTSA"、これまでの教職員・保護者による組織から発展させる意味で、「地域社会 (Community)」を加えた"PTCA"と称する学校もある。アメリカでは100年以上の歴史を持つ非営利組織、全米PTA(National PTA)に属している団体のみがPTAまたはPTSAを名乗り、属していないグループは"PTO" (Parent-Teacher Organization)など他の名称を用いる。



にゃるほどにゃ〜・・・









ちなみに、これらの動画は随分前にアップされていた動画である。




2017年4月10日:米韓合同軍事演習での、韓国・浦項の砂浜に設置されたアメリカ陸軍の仮設桟橋から陸揚げされる物資・車両。


・・・という事で、エントリタイトルの通り、これは演習です。

しかし、凄いし圧倒的と思いますね。

戦争ちゃ、どんな最新鋭の兵器を使用しようが、結局は「兵站・補給」が勝敗を左右するものです。ですから、初期段階で大きなダメージを受けても、それに耐えられた後、如何に態勢を整え直し反撃できるか。しかも、相手がぐうのねも出ないくらいに反撃できるか・・・なんですね。

米国はそれができるんですね。だから、米国とまともにやりあっても勝てないので、テロや不正規戦なんかに走るわけですよ。

北朝鮮は、犯罪・不正規戦に加え、大量破壊兵器で「ウリに振り向いて欲しいニダ」「ウリを大国として扱え」とやっているわけですね。本当に振り向かれたら・・・・国なんかなくなちゃうのにね。