元国連PKO幹部、大学教授、演奏家の伊勢崎賢治さん。『戦争の対義語が平和というのはやめよう。すべての戦争は平和のためだから。僕は同義語だと思っています。ジョンレノンに喧嘩をふっかけるわけじゃないけど。じゃあどうするか。平和を使わないとすれば、それは「共存」なのかなと僕は思います』
https://twitter.com/8bit_HORIJUN/status/792727303776120832


頷けるところと頷けないところがある。

確かに戦争も「平和のため」であるのだが、「共存できない」から「戦争になる」というのも歴史が証明している。


身近な例えとして、朝鮮半島がその例であり、欧州での難民騒動である。

特に欧州は過去に同じ様な経験を歴史的に何度もしているのに、21世紀に成って、また同じことを繰り返そうとしている。しかも最悪なことに、そのことを他地域・他国にまで「絶対の正義だ」と喚いて押し付けている。これでは戦争にならない方が、逆におかしい。


本当に共存したいのなら、いわゆる「知識人」とか「進歩的」と称される方々が忌み嫌う「独裁(全体主義)」とか「帝政(帝国主義)」を布くしか無くなる。

いわゆる「途上国」特に、中東・アフリカ・中央南部東南アジアの国々は、「独裁(全体主義)」とか「帝政(帝国主義)」を布いていたからこそ、欧米がちょっかいを出すまで安定していた、と言えるのである。

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FBIのクリントン氏再捜査 「連邦法違反の可能性」民主有力議員
投票日間近の発表は法に反する可能性があると民主党有力議員が指摘

 米連邦捜査局(FBI)がヒラリー・クリントン氏の私用メール問題につついて捜査を再開したことについて、民主党のハリー・リード上院少数党院内総務(ネバダ州選出)は、連邦法に違反している可能性があると指摘した。

 リード氏は米大統領選投票日まで2週間を切った中でFBIのジェームズ・コミー長官が捜査再開を明らかにしたことを問題視。コミー長官宛ての書簡の中でこれが共和党の肩を持つ行為だと話した。また政府関係者が自らの立場を利用して選挙に影響を与えることを禁じたハッチ法に抵触する可能性があるともした。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が入手した書簡の草稿によれば、リード氏は「今回の行為はハッチ法に違反する可能性があると私の事務所が判断していることをお伝えする」とコミー長官に伝え、捜査再開の公表は「一方に偏した」行動だとした。

 FBIの広報担当者にはコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

 クリントン氏を支持するリード氏の今回の書簡は、連邦法違反を指摘した点よりも政治的な意味合いの方が多い。選挙投票日までわずかとなった中で、民主党議員が円陣を組んでクリントン氏の周りを固め始めた形だ。

 一方、米下院監視・政府改革委員会の委員長を務めるジェイソン・チャフェッツ下院議員(共和党、ユタ州選出)は、コミー長官の行動が片方の党に便宜を図ったものではないと話す。

 チャフェッツ下院議員は30日、「コミー長官はこれまでに行ってきた証言に新たな情報を加えただけであり、彼はそれを行うべきだった」と指摘。「そもそもの問題の発端はクリントン氏にあるので、彼女が責任を取るべきだ」とも続け、コミー長官を擁護した。
http://jp.wsj.com/articles/SB11002196903013144810404582406881793699606


本当にすごい大統領選ですね〜・・・

まあ、日本での報道でも「史上稀な最低選挙」とか「まだマシな候補者を選ぶ選挙」と報じられていますから、そんな雰囲気が米国にはあるのでしょう。

しかし、それ以上に米国でも「既存大メディアからの情報は信用できない」というのがあるのではないでしょうか?

もっと言えば、米国民主党は既存メディアを屈指?利用?して選挙戦を戦ってきたけれど、その効果がない。なぜならば、ネット上での反応と既存メディアが報じる内容に大きな乖離がある。というところでしょうか?

ともかく、下駄を履くまでわからない、と言えますね。


ちなみにね、

SNSが激しく劣化させた米大統領選と民主主義
2016年10月31日
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161028/biz/00m/010/012000c


・・と、題する毎日の有料記事があるのですが、カネを支払わないと読めないので適当なことは書きませんけど、見出しを見た瞬間「日本の既存マスゴミも必死だな〜」と思ってしまいました。

早大人物研究会、早稲田祭の桜井誠氏出演騒動
そういや、桜井氏はAbemaTVの番組も中止になってたよなぁ
http://togetter.com/li/1042414


早稲田祭が人種差別扇動ヘイトスピーチの在特会元会長・桜井誠氏を招聘して講演?→桜井氏登壇見送り
http://matome.naver.jp/odai/2147772723659493601



【言論弾圧】早大サークルが桜井誠氏に講演オファー →しばき隊。香山リカらの抗議が殺到し取りやめ @rkayama

http://erakokyu.blog.jp/archives/waseda-161030.html


ホント、アホだわ〜・・・

何がアホかって?

そりゃ、桜井氏の登壇を潰した側さ・・・

これでは、ますます「ヘイトが〜」「差別が〜」と桜井氏や在特会を攻撃している側こそ「本物の差別主義者」「言論封殺・弾圧側」「カルト思想を強制的に押し付けている側」「独裁・全体主義者」と誰もが思うよ。

まあ、桜井氏側はそれが狙いなのだろうけど・・・沸点が低い高学歴ちゃホン〜〜ト〜〜にッ、使い物にならんな。


で、以前も記したがネットの普及で、この様なことが「瞬時」に駆け巡る。そして多くの人が共有し、本当は何が問題なのだろうか?と考え議論する。これがいま現在の新聞テレビにはない。

この違いは本当に大きい。


ただし、災害等が発生した場合は違う。ネットは今のところ有線がなければ基本繋がらない。WIFIも結局は有線で基地局同士が繋がっていないとと今のところダメなのだ。しかし電波は、送受信機があれば事足りる。しかも旧来のアナログ電波は災害時に強い、と言われている。これを弁え、如何に電波とネットを上手く活用できるかがこれからはミソなのだ。




本当の問題は野党議員の「何やら良からぬ業界?」の方々との「交友」であります。

これが与党議員であったら、今頃既存マズゴミは連日大騒ぎでありましょう。

しかし、野党議員ということからなのか?静かです。

これは、某政党の党代表の国籍問題も同じで、与党議員だったら如何だったでしょう?


与党側を手放しで擁護はしません。しかし、既存マスゴミ報道のスタンスは「不思議な世界」と言わざるを得ないでしょう。

追記

香山リカのツイートが法に触れる可能性あり[桜H28/10/28]



この動画での、精神科医の話。わたしゃ腑に落ちた、と思いましたよ。

何が腑に落ちたか?

テレビ露出ですよ。

http://www.tv-ranking.com/detail/20163.php


テレビ放送業界関係者?あたりが、随分前に聞きつけ「こりゃ、やばい」「このまま使い続けると、テレビ局まで批判の的にされる」「我々の責任問題になる」となったんでしょうね。

しかし、利用するだけ利用して「ポイ」ですか・・・新聞テレビ業界は「非情」でありますね〜・・・


核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対
10月28日 7時13分

核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指す決議案が、27日(日本時間28日朝)、国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されました。採決では、アメリカなど核兵器の保有国の大半が反対したほか、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながらアメリカの核の傘に守られている日本も反対しました。今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、停滞する核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747411000.html


このような報道は「面白い」のですよ。

参考までに、関連報道の抜粋を引用しておきますね。


これまでの経緯
オーストリアなど核兵器を持たない国が「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉を始めるべきだとする決議案を提出した背景には、一向に進まない世界の核軍縮に対する強いいらだちがありました。

これまで核軍縮は、アメリカやロシアなど5か国だけに核兵器の保有を認める、NPT=核拡散防止条約の枠組みの中で、議論が進められてきました。しかし、1970年のNPTの発効から40年以上がたったいまも、核保有国による軍縮は遅々として進まず、NPTに加盟していないインドやパキスタン、イスラエルは核兵器の放棄に応じず、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核開発を推し進めています。

核軍縮の遅れにいらだちを募らせた国々は、3年前から国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止するべきだと主張するようになり、去年春に開かれたNPT再検討会議では、段階的な核軍縮を主張する核保有国側と鋭く対立しました。

そして、ことし2月に始まった国連の作業部会では、すべての核保有国が欠席する中、核兵器そのものを禁止する新たな条約の制定に向けた議論が活発化し、8月には来年にも交渉を始めるべきだと国連総会に勧告しました。これを受けてオーストリアやメキシコなどは賛同する50近い国と共同で、国連総会の委員会に決議案を提出し、禁止条約の制定に向けた交渉を来年3月からニューヨークで始めるよう求めていました。

【核兵器禁止条約めぐる決議案 きょう採決へ 日本は難しい立場】より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745901000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001


そしてね、このようなことがありますと「追従だ」「米国のポチ」と直ぐに騒ぐ方もいましょうが・・・それならば、何故日本が本当の意味で「自主独立」をするための「案」を出さないのでしょうか?

そして、何処かの国を焚きつけ「日本悪し」「日本は永遠に謝罪し続けろ」「賠償し続けろ」と騒ぐのでしょうかね?

「話せばわかる」「誠意をもって」という個人的主観・概念を振り回しているだけじゃ、世の中良くならないのですよ。


イメージ取り込み 1148



【沖縄で、いかに相手に暴力を使わせるかと宣う東大教授】より
http://togetter.com/li/1041286



追記

次の動画は、無駄に長く、幼稚極まる質疑であるが、如何に「我々が望む、思想統制された管理監視社会を造れ」という話が蠢いているかがわかる。





というか、この質疑議員は「監視社会は許さない」という側に与していたはず。ところがこの法務委員会の質疑に寄れば、先にも書いたように「我々が望む、思想統制された管理監視社会を造れ」のようである。






この車の「エンジン」が、どのようなモノを載せているのかわかりません。

しかし、世の中「エコだ」「ハイブリッドだ」「電気だ」となっているはずなのに、何故ベンツはこのような車を、と単純な疑問を覚えるわけです。

しかも、最初の動画を見ますと、間違いなく「米国市場を見据えている」と言えるような動画。

日本のマスゴミ報道を信ずれば、米国は「環境」「エコ」「化石燃料ノー」を謳っている国だったはず・・・まあ、これは欧州にも言えますがね。


おまけ



2015年の動画であるために、まあ2016年モデルを扱っている動画である。

この手の車(大きさも)は、オーストラリア、東南アジア、中南米あたりでは人気である。製造国は「タイ」とか「メキシコ」「アルゼンチン」あたりであろうか?

しかし、オーストラリアで最も人気があるのが・・・



トヨタランクルの5Lターボディーゼルである。4Lのターボなしのディーゼルエンジン搭載車のランクルは、アフリカで「国連」とか「NGO」あたりがよく使用する。

アフリカで活動する国連やNGOのためにトヨタは、スペイン・ジブラルタルに専門会社を作っている。




世界が激怒する”ヌーハラ”とは何か?2.0
一つの丼の中にわたしたち日本人の井の中の蛙根性がぎっしりと詰まってます
10/24→わたしたちの主張が全面的に認められ新聞に掲載されました!!

http://togetter.com/li/1038587


【わたしたちの主張が全面的に認められ新聞に掲載されました!!】というのが、次のリンク先の記事がそれらしい。


“ヌーハラ”ってどういう意味? 日本特有の新たな「ハラスメント」誕生が物議
2016年10月24日 13時35分
http://mainichi.jp/articles/20161024/gnw/00m/040/003000c

本当の元記事
http://getnavi.jp/cuisine/79011/


主張が認められた、というより「俺たちマスゴミは最先端で意識高い系」「だから面白そうだから記事にして見るけど」「基本、”ヌーハラ”と言っているやつはバカじゃね?」と紹介されたという記事を読むとさ、読めるんだよね。

まあ、ファッションの「流行色」とか「流行デザイン」というのは、ご存知の方はご存知だけど、最終消費者が自然に流行らせる、ということじゃないのね・・・特に、マスメディアが「今年はこれが流行りです」とアナウンスするやつはね。カネかけて仕掛けるんだよね。

それと同じ様なことを【“ヌーハラ”ってどういう意味? 日本特有の新たな「ハラスメント」誕生が物議】と題する記事を書いた側は行っただけ。でなきゃ、「俺たちマスゴミは最先端で意識高い系」としての存在意義がなくなっちゃうじゃん。

しかし、主張が認められた、と豪語する方ちゃ、物を知らんよね〜・・・

いわゆる「中華料理」というのは、フランス料理と並んで「ゲテモノ料理」というのがその本質なんだが・・・しかもだ、中国じゃ食卓やその床にまで食べ物を散らかすだけ散らかして食べるのが礼儀だという。

しかし、同じゲテモノ料理であるフランス料理を食する時に同じことをしたらいかがだろ?

その様なことを知ってかしらずか、日本での麺料理を食する形を「ハラスメント」という。アホとしか言えんけどね。

もっと言えばさ、インドあたりもそうだし、中東地域じゃ手づかみで食事をするんだぜ。今じゃ、その様な地域である、ということが世界中で共有されているけどさ、ナイフとフォークを使わせないで食事をさせるちゃ、少し前の欧米の価値観じゃ絶対に認められなかったはず・・・とは言え、欧州じゃ近世に入るまで、貴族達も手づかみに近い形の食事方法だったらしいが・・・


関係ある様な無いような追記

http://togetter.com/li/1039170


リンク先のtogetterを見たら・・・「流石はカルト信者同士」「不毛すぎる」というのが実直な感想。


トランプ支持率がまさかの再上昇、クリントンに4ポイント差に詰める
2016年10月22日(土)14時16分
ロイター/イプソスが21日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/4-19.php



米大統領選 世論調査でクリントン氏リード広がる
10月24日 5時07分
アメリカのABCテレビは、大統領選挙に向けて、先週、最後のテレビ討論会が行われたあと、世論調査を実施し、23日、結果を発表しました。
それによりますと、クリントン氏の支持率は53%と前回の調査より3ポイント増えたのに対し、トランプ氏の支持率は5ポイント減って41%となり、クリントン氏のリードは12ポイントに広がりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010741611000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=米大統領選


21日と23日という時間差がありますが、この様な記事を並べてみますとね「どちらが本当なの?」いや「どちらの世論調査が正確なの?」と思ってしまいますね。

というか、少し前まで「新聞各紙」を購読する、とか、テレビ報道番組を全て見る、ということは、普通の方は負担が大きく無理でありました。しかし、ネットを利用すると、有料購読記事もありますが・・・様々な情報媒体が報じる概略を閲覧することが可能になりました。しかも「簡単に」

これは、政治のことも同じで、国会の議事録とか、各省庁の施作などが、ネットにて簡単に閲覧できます。

これは本当に驚くべきことなんですね。そして、普通の方が「マスゴミを監視できる」ということなんですよ。ネットに繋げれば、誰もがマスゴミの「情報操作?」「世論工作?」のようなおかしな報道を監視できる、ということなんですよ。


さて、この引用記事をどの様に観るか?




既存マスゴミ人士は、この動画を見て「情けない」と思わないのですかね?

そうではありませんか?

この動画を撮影しアップしたのは「新興宗教団体幸福の科学」の政党である「幸福実現党」ですよ。

しかもね、下手な報道より「客観的」に見える。

そしてこの動画を、「思想信条の違い」はあれど、多くの方がSNSを通じて拡散させているんですよ。

「反対派の横暴(犯罪)も報道すべきだ」と言ってね・・・


追記





ことの真意はわかりませんが、「資金は潤沢にある」ということがこの動画でわかりますね。

さて、この様な資金はどの様にして「集められている」「提供されているのか」・・・・・ここら辺を探れば(当局はすでに着手済みでしょうが)、面白いことになりそうでありますね〜・・・