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<オホーツク海>海自哨戒機が今季初めて流氷確認
毎日新聞1月9日(土)19時24分

 海上自衛隊第2航空群(青森県八戸市)は9日、オホーツク海で流氷を今季初めて確認したと発表した。初確認は平年並みで、昨季よりは9日遅い。

 P3C哨戒機が午前9時45分ごろ、北海道網走市の北約280キロの海上で、南北約5キロに帯状に広がる流氷を見つけた。天候は小雪模様だった。

 流氷の調査飛行は気象庁の依頼で毎年実施している。【坂本智尚】
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0109/mai_160109_4661881180.html


このような報道を見るとね、「さりげなくトンデモナイことを自慢げに報じているな〜」と常々思うのですよ。

そうじゃありませんかね?

今は、マスゴミ諸氏も口角泡吹きながら喚いている、温暖化なんでしょ?

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ヘイトスピーチ:「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製

 特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。

 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。

 パンフレットは全20ページで、昨年9月に作製した。どのような場合に施設利用を拒絶できるかを質疑応答形式で紹介している。

 この中で東京弁護士会は、人種差別撤廃条約を根拠に「自治体は差別行為に関与しない義務を負っている」と指摘。「公共施設が人種差別に利用されると判断される場合には利用を拒否できる」と解説している。

 一方で、利用を拒否できるのは「人種差別が具体的に明らかに認められる場合に限定される」とし、利用申請書や団体の活動歴などを参照するよう促した。ヘイトスピーチを行わないよう主催者に事前警告したり、利用拒否する場合には反論の機会を与えたりすることも助言している。

 東京都内の自治体や議会事務局、全国の弁護士会に配布した。東京以外からも「参考にしたい」との問い合わせが相次ぎ、これまでに25団体に送付、具体的な取り組みについて、東京弁護士会の担当弁護士と話し合いを始めた自治体もあるという。

都内の自治体の担当者は「集会やデモの目的を事前に詳しく聞くわけではない。警察などと連携して対応しているが、思想信条を重視する立場から施設利用を拒否するのは難しい」と漏らすが、東京弁護士会の伊藤茂昭会長は「ヘイトスピーチは個人の尊厳を否定しており、人権擁護の歴史に反する。表現の自由を理由に許される行為ではない」と話している。【山本将克】

【公共施設の利用拒否が可能な人種差別行為の具体例】

▽「○○人は犯罪者の子孫」などの発言を繰り返す

▽「○○人を殺せ」などのプラカードを掲げる

▽「○○人のゆすり・たかりを粉砕せよ」などと告知して集会を開く

【施設の利用拒否が可能になり得るケース】

▽人種差別集会を繰り返している団体や個人から申請があった

▽施設の利用申請書に特定の民族を侮辱する表現が含まれていた

▽集会の案内状に人種差別をあおる内容が書かれていた

(いずれも「地方公共団体とヘイトスピーチ」参照)

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/ヘイトスピーチ「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製/ar-CCkG1p


確かに、最低限とか公序良俗という観点からすれば、節度ある言動が求められよう。しかし、この手の新聞が戦後一貫して喚いてきた、「反権力」「反政府」のために・・・本当は「反日」「反国家」「反社会」なんだけど・・・かつその様な「活動」「運動」に邁進してきた側の「とても聞くに堪えない言動」を、この手の新聞は「スンバラシ〜」と手放しで持ち上げてきた。

多くの方は、その欺瞞に疑問を呈しているのだ。

その疑問に、弁護士会や新聞メディアは答える義務がある。それが出来ないのならば、啓蒙活動と称した「欺瞞」を世の中に流布するべきではない。


しかし、ヘイトナンタラとか人権ナンタラ、尊厳という言葉が、これほどまでに「軽い言葉と化してしまうとは・・・」である。その責は思想信条が偏りすぎた「言論界」「法曹界」「マスメディア」にあると思うがね・・・

追記

よもぎねこさんより・・・

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>ヘイトスピーチは個人の尊厳を否定しており、人権擁護の歴史に反する。

 個人の尊厳を否定する発言が許されないなら、「安倍死ね」なんてズバリ個人の尊厳を否定しているんですけどね。
 勿論「ヘイト豚死ね」だってダメでしょう?
 
 だってヘイトスピーチをする人間にも人権はあるのですからです。

 それにしても凄く違和感があるんですけど、差別がイケナイなら例えば儒教やイスラム教なんか完全な男尊女卑思想でしょう?

 そんなに差別が悪いなら、ああいう思想や宗教は禁止するべきじゃないですか?
 それとも人種差別は絶対悪だけれど、男女差別なら良いのですか?

 マジにこの手の差別禁止を喚く人達にきちんと聞いてみたいです

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・・・というコメントをいただいた。

端的に言えば、彼らに聞いても彼らは答えられまい、である。

その証拠に・・・



https://www.youtube.com/watch?v=9EkB1yM9w_Q

動画に映っている行為を、絶対に報じることはないし【ヘイトスピーチ:「集会拒否できる」自治体向けパンフ作製 】を作製した「弁護士会」も、動画に映っている行為は完全にスルー状態。

本当に、人権問題や差別問題、当然「ヘイトスピーチ」を社会問題として考えているならば、いくら気に入らない相手であったとしても、その気に入らない相手への人権侵害、ヘイトスピーチも無視できないはずである、と思うのですがね〜・・・

これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、ついに「経営が苦しいので、今年3月いっぱいでOBへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。1ヶ月4000円ちょっとの購読料を払えという。たぶんOBの大半は購読をやめてしまうだろうな。
https://twitter.com/hirougaya/status/685663118404407298


私も13年前に会社を辞めたときに驚きました。だって「一生朝日新聞タダで配達します」って言うんだもん。月4000円として年4万8000円です。これまで定年したOBって数千人、いや数万人いますから、一体いくらくらい働いていない人に投じていたのか?
https://twitter.com/hirougaya/status/685701723902455808


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あるTweetからなのだが・・・まさしく「驚き桃の木山椒の木」である。

この手の企業?報道機関?の実態というのが、ネットに次から次へと出てくる・・・しかもその企業の定年退職者・OBによって出てくる・・・もはや、この手の企業?報道機関?の「末期」を象徴しいるであろう。