面白い質疑ですね〜・・・

現代の日本人すべてがそうなのかわからないところでありますが、経済と政治、または外交と軍事安全保障等々を「別個」「別の話」「切り離して」と現代の日本人は考えてしまうところがあります。その典型が、動画で「不毛な神学論争」を質疑と称して仕掛けている「高学歴」である筈の「野党議員」であろうと思います。


で、ホルムズ海峡ばかりがこの動画では強調されておりますが、現代の時間的距離的感覚からすれば「日本の目と鼻の先」であり、それこそ日本に運ばれる原油のタンカーが通らねばならない海域に、どこかの国は軍事基地を建設中。しかも環境保護団体が卒倒してもおかしくない様な、岩礁の埋め立て工事をおこなって・・・

この点をどの様に考えているのか?不毛すぎる神学論争に明け暮れている高学歴な野党議員にお尋ねしたいですな。

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【#口永良部島 #噴火 】口永良部島噴火。

 口永良部島には、北岡が以前訪れた時に、世話になった人がいるのだが、連絡がついたそうだ。
 で、真っ先にその人の口からでたのは、

「民主党政権でなくてよかった」

 うむ・・・・
https://twitter.com/officematsunaga/status/604102535901634560


これが多くの国民有権者の本音である。




この様な発言のニュースって、次の様な動画と合わせてみるとなかなか面白いのよね。


2015/05/27 に公開
アメリカ太平洋軍の主催で2015年5月17日から21日まで、ハワイで初開催された­「米太平洋軍水陸両用リーダーズシンポジウム」(U.S. Pacific Command Amphibious Leaders Symposium, PALS)
日本などアジア太平洋諸国の島しょ防衛能力の強化や相互運用性の向上を図る目的で、同­盟国や友好国など22ヶ国から軍の指揮官らを招いて米海兵隊施設で研修を行う

参加国はアメリカのほか、日本、台湾、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、­カナダ、チリ、コロンビア、フランス、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニ­ュージーランド、ペルー、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、トンガ、イギ­リス、ベトナムの23ヶ国



もうひとつ・・・




とはいえ、現米国政府がどこまで本気なのか・・・

 自衛隊は国民のものである。

 国民ひとりひとりが安全に毎日を過せるようにするために,国民によって作られ動かされる組織である。分野こそ違うが,警察や消防と異なるところはない。

 しかし欧米諸国においても指摘されているように,現代の防衛問題は一般の人々の理解を困難にする要因をもっている。非軍事的分野の政策との複雑な絡み,国際的な集団安全保障体制とのかかわり合いや軍事技術の急速な進歩とそれに伴う戦略の変化などである。

 地続きの国境をもたない島嶼国家であるというわが国の特殊な条件,第2次世界大戦での苦い経験並びに戦後の安定した平和を享受していること等から,国民の間には防衛問題に対して無関心ないし感覚的に拒絶する風潮がかなりある。

 しかし最近では,防衛問題を現実に即してとらえようとする傾向も強まっており,防衛力が戦争のための手段ではなく,戦争を起こさせないための,即ち平和維持のための手段であるという意義もようやく認められつつあると考えられる。

 いうまでもなく自衛隊は,国民の理解と支持がなければその任務を有効には遂行できない。隊員も国民から信頼されているという実感によってはじめてその士気が高まり,自信をもって任務を遂行できるのである。

 国民と自衛隊との間にわずかの隔たりもなく,互いに信頼し合う関係が必要と思われる。



(3) 隊員の士気に影饗を及ぼす諸問題
 以上のように国民の理解と関心は次第に深まりつつあるが,一方,依然として自衛隊に対する否定的態度も国民の一部に根強く存在しており,隊員の士気の維持に暗い影を落している。

ア 憲法解釈上の問題
自衛隊の必要性を認める世論は,過去10数年70数%以上の高い水準を保っているのに対し,それを否定するものは10%前後に止まっている。しかし,自衛隊を憲法第9条との関係でどのようにみるかについては,やや異った傾向が示されており,昭和49年2月にNHKの行った調査によれば,自衛隊を合憲とするもの40%,違憲とするもの17%,「どちらともいえない」35%,「わからない」8%となっている。そして,周知のとおり,国会に議席をもつ政党のいくつかは,自衛隊を違憲としており,また自衛隊を違憲とする訴訟も行われている。
このように,現実の自衛隊の必要性は認めつつも,その憲法上の正当性については懐疑的な世論がかなり存在していることは,隊員の士気に少なからぬ影響を及ぼしている。
この点についての国民的合意が望ましい方向で形成されていくことを期待しつつ,防衛庁としては,隊員に対して現行憲法の積極的意義と憲法の下における自衛隊及び隊員の正しいあり方について十分に教育し,隊員が自信をもって服務できるよう努めている。

イ 教育等の場における問題(その1)
戦後の国民,特に若い層に社会や国家に対する観念の薄いことは,日本だけの問題ではないにしても,わが国ではその傾向が特に強い。昭和49年2月の内閣総理大臣官房広報室の調査によれば,国民は国に対する気持として「国から何かしてもらいたい」48%,「国のために何かをしたい」9%,「(国から何かしてもらいたい気持と国のために何かをしたい気持と)同じくらい」25%,「わからない」18%という態度を示し,総じて,社会や国を愛し,それに積極的に貢献しようとする気風には乏しいといえる。
家庭,学校及び社会等の種々の教育の場で,若い世代の国民的自覚を高める教育が次第に重視される方向にあるが,さらに多くを今後に期待したい。
自衛隊自身としては,隊員が,国家,国民に心から献身できるよう,民主主義を基調とする現行憲法下における防衛の理念,自衛隊存立の本義や指導理念などを,さらに徹底していくよう努めていきたい。

ウ 教育等の場における問題(その2)
昭和47,48年に,ある市で隊員の住民登録の受付が拒否されたことがあったが,最近でも自衛隊員であることを理由に,一般の市民と異なる取り扱いを受けることがある。こうした事例は,偏見によるものであり,ごく一部の人々の行動ではあるが,隊員の基本的人権の侵害につながるもので,隊員の士気に悪い影響を与えており,その是正が必要である。

(ア) 入学拒否等
防衛庁では,職務上の必要から,隊員を国内の大学院等において研修させているが,受験の際その辞退を求められたり,願書が返送されたりするといった事例は,昭和39年から46年までの間に,延べ約50人に及んだ。最近は,表面上少なくなっているが,これはトラブルの予想される大学には出願を避けている等の理由によるものであり,今なお,希望の学校,科目等を自由に選べない実情にある。
また,私費で,夜間に大学等ヘ通学したり,通信教育により勉学に励んでいる隊員は,昭和50年度において約1万2,300人に達する。この場合ですら,例えば某県であった例のように,自衛官であることを理由として高校通信課程の転入学を拒否され,あるいは大学入学後自治会学生等に1年間にわたってその通学を妨害され,現地の地方法務局に人権侵犯問題として申告した事例等がある。

(イ) 国民体育大会の出場辞退等
隊員の中には,国民の1人として,国民体育大会の各都道府県代表チームの選手となって出場する者も多く,毎年,夏季と秋季の大会で計130人前後,冬季の大会で50人前後に達する。また,オリンピック競技大会その他の国際的運動競技会にも数多く出場している(メキシコ・オリンピック13人,ミュンヘン・オリンピック11人,札幌・冬季オリンピック7人,インスブルック・冬季オリンピック5人,テヘラン・アジア競技大会14人)。
しかしながら,国民体育大会の県代表チ-ムの選手として隊員が内定したことから,その隊員の出場辞退,出場取消し又はチーム全員の不参加を招いている事例がある。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1976/w1976_03.html



昨日もエントリしましたが、引用文で分かる様に、かつて自衛官(国民)に対して非常に冷酷な仕打ち、かついまで言うところの「ヘイト」が行われていたことがあります。いや明確な「差別」ですね。しかもいま行われている「安保法案審議」に関して、自衛官(国民)の身を案じるかのような質疑を行っている「野党」とその「シンパ」たちによって、不当な扱いと差別を受けたことがあります。

そして昨日も書きましたけれど、自衛隊を構成しているのは日本国国民であります。すなわち自衛官も日本国国民・日本人であります。その国民に対し、このようなことがかつて大々的に、かつ人権派と称する側の半ば黙認・公認状態で行われていたのです。

いま行われている「安保法案」の国会審議で、「自衛隊員の身の危険」を案じておられる野党議員やマスゴミの多さに少し戸惑っております。

私の少し上の先輩諸氏、当然私なんかもそうでありましたが、かつて自衛隊員のことを「人殺し!!」「人殺しの訓練を受けている野蛮人」とか、夜学などに通い始めた自衛隊員に対して「大学から出て行け!!この人殺し!!」と罵声を浴びせられていたことがあった記憶があります。

それがいまじゃ、そのような罵声を浴びせた方々が自衛隊員の身を案じてくださる。世の中変わったな〜・・・としみじみ思います。

そして、かつての野党や各マスゴミ論調によれば、政府や自衛隊の存在は、日本国民とは違う世界に存在し、その違う世界から国民を苦しめている、というような論調も・・・日本政府も自衛隊も日本国民で構成されてんですけどね。

面倒な、不毛な神学論争はしませんけど、仮にも日本国は「自主独立」した「民主主義国家」であります。その様な国家で、国はもとより社会、自分たちが暮らす隣近所の安全とか治安とかを守るのは、その国民であり、社会の構成員であり、ご近所の住民同士であります。

自衛隊員の身の危険なんたら以前に、自分たちを守るのは誰か?安保法案に関して不毛な神学論争を行う方々は、これを理解していない方が多いような・・・いや、不毛な神学論争や情緒論、お涙頂戴で論じる側は、自分たちを守るのは誰か?という根本的なことへ多くの国民が関心を抱かないようにしているのだろうと思います。

日本を守るのは、日本を構成している「日本人・日本国国民」なんですよ。そう日本人・日本国国民である私やあなたたちが、日本を社会を隣近所、家族を守るのです。

アイドルのヘリウム事故、痙攣して卒倒するほどの重症だった BS朝日番組、日本小児科学会が「BPOでの審査が必要」
http://www.j-cast.com/2015/05/26236183.html?p=all


リンク先の記事を読んで「戦慄が走った」といえば大げさになるかもしれないが、それに近い驚きだった。

詳しいことは次のリンク先をご覧いただきたい。

ヘリウムガス入りスプレー缶の吸引による意識障害
http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/injuryalert/0053.pdf


日本小児科学会
https://www.jpeds.or.jp

次に引用する引用文は「カイロ宣言」である。


「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ 各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。
三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」



*引用者注・・国立国会図書館によれば、このカイロ宣言の日本語訳は《(一部、翻訳されていません)》とのことである。

詳しいことは次のリンク先を参照。

http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j03.html

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html


ご存知の方はご存知の話であるが・・・カイロ宣言に記してある・・・

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス


・・・の文言をもって、朝鮮がいうところの「日本は我々を奴隷にナンタラ」の根拠としているのである。当然、いわゆる「従軍慰安婦」の「性奴隷ナンタラ」もその延長線であると言われているし、彼らがいうところの「我々も戦勝国である。だから敗戦国である日本は我々に従え」という根拠の一つにもなっていると言われている。


「歴史とは勝者が記す」と言われることがあるが、この「カイロ宣言」にせよ、昨今話題になった「ポツダム宣言」にせよ、まさしく「勝者が都合の良いように歴史を記した」と言える「歴史資料」であろう。




参考リンク
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm

http://home.c07.itscom.net/sampei/potsdam/potsdam.html#1p


■かつて日本の借金は少なかった。
バブル崩壊の直接的な原因は不動産融資に対する金融機関への厳しい規制(いわゆる総量規制)だと言われている。映画「バブルへGO!!」でもテーマとなった点だ。これ自体は今さら批判をしても仕方がないが、日本で借金が増え始めたタイミングはバブル崩壊以降だ。

日本=借金大国というイメージが定着しているが、それはここ20年ほどの話だ。バブル崩壊時、政府債務の額は300兆円程度と現在の1/4以下だった。しかしバブル崩壊の穴埋めを公共事業のバラマキで行おうとしたため、借金増加に拍車がかかった。

これは小室氏が指摘するように、環境が変わり働き方も変えるべき時に「高度経済成長期よ再び」とばかりにとっくに効果の薄くなっていた財政出動を繰り返した結果だと言える。そして今では1000兆円を超える借金の金利と、増加し続ける社会保障費を賄うため国民負担が重くのしかかる。

少子高齢化は多くの国が直面しつつある。しかし、日本だけが長期にわたってトンネルを抜け出せない点については、日本固有の問題がある。

■日本で子育てがしにくい理由。
3歳未満の幼児の保育園利用割合はここ10年で約17%から27%へと急激に増えている。これは共働き世帯が急激に増えている事を示している。では共働き世帯が働きやすい環境なのかというと、全くそうではない。

インド・韓国・日本と3か国のハフィントンポスト編集主幹のセッションでは、日本版編集主幹の長野智子氏はアメリカに住む友人は本当に子育てがしやすいと話している、という。P&Gの女性役員が登壇するセッションでも、アメリカと違って日本ではシッターさんは簡単に見つからないという話があった。

どんなに英語が堪能な人であっても外国の方が子育てをしやすいという話は奇異に感じるが、それだけ日本の子育て環境が酷いという事なのだろう。自分は普段住宅購入の相談を提供しているが、外資系企業で働くお客さんから聞いた話では「世界各国にオフィスはあるけど、洗濯機を自分で回しているのは日本人の私くらい。みなシッターやお手伝いさんが家事をやってくれている」という。

アメリカは格差社会だから給料の低いシッターが成り立つといった誤解があるが、実際には子育てのインフラが整っていると考える方が自然だ。自分が調べた限り、例えばアメリカのシッターの時給は10ドルから15ドル程度で、能力次第でもっと高い場合もあるという。マックの平均時給が10ドルに引き上げられた、という報道が先日あったが、それと比べても多少高い。高級とは言えないが生活が出来ないほどでもないと言える。

日本では働く女性が急激に増え始めた事により、他の先進国ではとっくに終えたステージを今になってやっと迎えている。最近では家事代行でこんな低価格のサービスが始まった、こんな新しい仕組みが出来たといったニュースも見かけるが、ニーズに対してやっと供給がなされてきたという事なのだろう。

女性が働くという当たり前の状況に官民ともにインフラが追いついていない、つまり多様性を受け入れるインフラの未整備が経済成長に対して強くマイナスの影響を与えている。最近では保育園の騒音問題が度々話題にのぼるが、これも都市部で保育園が急激に増えているという子育てのインフラに関わる問題だ。

【日本が衰退した理由。】より
http://blogos.com/article/112786/


ハフィントンポスト日本版的なメディアが報じることを信じるとこんな風になっちゃうのかなぁ???

というより、「なるほど、こんな方法で不特定多数の方々に特定の価値観や思想信条を擦り込むのね」と思った次第。







何度か書いてきていますけど、私のような日本人的な感覚からすれば「環境保護団体とやらは、本当に不思議」としか言いようがないのです。

「環境保護団体」は、日本の「イルカ追い込み漁」や「捕鯨」に関し「残酷だ」と主張し、中には沖縄辺野古沖の在日米軍基地建設のための「埋め立て」を「環境破壊だ」「ジュゴンを守れ」と叫びますけど、貼り付けた動画のようなことに関しては、なぜか「沈黙」をしています。

私の知る限り「環境保護団体」などが、シナ共に対して「抗議の声を挙げた」ということを聞いたことがありません。

この基準の差はなんでしょう?

シナ共が「問答無用で抗議活動を弾圧」するからでしょうか?そのことに、いつもいつも「尤もらしいこと」「絶対的正義」を日本で振りかざしている「環境保護団体」も怖気づいている、ということでありましょうか?

それとも、本当の意味での「環境破壊者」たちの「尖兵」が、「環境保護団体」なのでしょうか?