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http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20141109-00040601/

http://ironna.jp/theme/82

http://hosyusokuhou.jp/archives/41554548.html


画像の詳しいことはリンク先で・・・・リンク先の「記事が見当たりません」なんてことが無いようにリンク先を3つ記しておく。


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不偏不党 公正・公平に

総選挙報道 共産党がテレビ局に要請

日本共産党の植木俊雄広報部長は26日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」(別掲)を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。

 訪問先はNHK、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京です。系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。

総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請

 総選挙がはじまりました。

 この選挙にあたり、私たちはテレビ・放送各局の選挙報道に関し、放送法にもとづき放送各局が「放送原則」として自らを律している「不偏不党」「公正・公平」を貫くことを、ここに要請いたします。

 特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最も多く、「支持政党」があると答えた有権者も固定的ではなく、日々、激動的に変化・流動化しています。

 選挙の主役は主権者、国民です。国民から信任をもとめ争うのは政党・候補者であり、私たちは全力を挙げています。

 このような時、放送各局が、選挙報道において特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民にたいする責任と考えます。その立場から、特に次の二つの点を要請します。

 第一。党首討論をはじめ各党代表討論について――特定の政党に偏らず、公正な発言の機会と時間を保障すること。選挙は「安倍政権の信任」を求めるものではなく、国会を構成する各党の政権への立場と今後の国政の在り方を問い、決定づけるものです。事実上、選挙戦に入っている以上、これまでの議席をもとに、政党の扱いに格差を持ち込むことは、民主主義の原理に反します。これは公示前、公示後の選挙報道でも同様と考えます。

 第二。選挙の争点、各党の政策の紹介などについて――選挙で問われるのは、アベノミクスだけではなく、消費税増税、集団的自衛権行使、原発再稼働、沖縄新基地建設、「政治とカネ」など、安倍政治の全体であり、各党に問われるのは政権への立場と政策、その裏付けとなるこれまでの実績です。

 以上、要請します。

 日本共産党中央委員会

 テレビ各局・報道局御中
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112804_03_0.html


関連おバカ記事


自民、文書で「公正に」 TV各局に解散前日要求

自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。
 自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。
 文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。
 文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。
 民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。NHK広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。
 立教大の服部孝章教授(メディア法)は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html


本当に日本のマスゴミちゃバカ揃いだわ。

竹中平蔵氏×クラウド会計ソフトfreee社長・佐々木大輔対談 「世界は再びフラット化し、日本人の収入は下がる」
http://www.huffingtonpost.jp/sharescafe-online/interview_b_6147964.html


リンク先の記事を読んで、この方はやはり金融街の代理人なんだな〜・・・と思った次第。

イノベーションという考え方は否定はしない・・・それ以前に「カタカナ語」じゃなく、もっとわかりやすい日本語に置き換えられないかね〜、この言葉に誤魔化されている感じがする・・・が、彼らの視点は実体経済の為の投資じゃなく、投資のための投資先を無理やり探す、無理やり作る、という視点が、リンク先の記事からも伺えるのだ。


オマケ動画・・・2010年時のモノであるが・・・







随分以前に撮影した画像を繋ぎ合わせて動画っぽくしてみただすよ。


画像だと、7回にわけて画像をアップしたんですが・・・

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-990.html

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-994.html

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-997.html

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-1000.html

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-1003.html

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-1007.html

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-1010.html


映像にしてしまうと、呆気ないですね〜・・・・

オマケ・・・次の動画も以前に撮影した「月蝕」の画像を繋ぎ合わせ動画にしてみました。



先日、【「プロ若者」「御用若者」???】と題するエントリをアップしましたが・・・

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-3211.html


この騒動、安部総理がFacebookでなにやら書いたことからまた油を注いだ形となってしまい、未だに収束していないような感じですね。それだけ、今度の総選挙、安部政権に対し色々な意見、主張がある、ということでしょう。その点から見れば、大いに結構、でありますが・・・

しかし「小学4年生を騙って」サイトを立ち上げた方に・・・・「組織ぐるみの公職選挙法違反の疑い」が出ている様ですね〜・・・・


どうして解散するんですか?のサイトの制作者からメンションがあり、小学生ではないと承知で拡散したと民主くんが自供。であれば、特定の政党の支援目的で虚偽のサイトを作成したことは明白。民主くんが知っていたのなら小学生なりすましは公職選挙法違反142条、235条の虚偽表示違反。
https://twitter.com/yukehaya/status/537484124705931265

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消費税率引上げ後の消費動向等について
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/shuji/

緊縮財政のため、均衡財政のため、将来のため、次世代への負担を少なくするため、多くの方は慎ましく痛みに耐えながら倹約に勤しんでおるようですね(棒)


オマケ

<デフレとの戦い続く、一段の金融緩和も>

一連のサプライズをこなした市場は、FRBでは利上げが検討されているが、世界的には「デフレとの戦い」が進行中だと確信している。

一方で、金融政策の方向性がFRBは「引き締め」、その他の主要中銀は「緩和」とかい離が広がっていることで、米ドルが急激に上昇する可能性があり、世界の物価と米経済に想定外の影響が及びかねない。

市場関係者の多くが予想しているように、ドルの上昇が今後も続けば、コモディティ価格が下落し、世界のインフレ率も一段と低下する。一方、新興国の金融はタイトになり、米国の輸出は圧迫されるだろう。

そうなれば、世界の需要が急増する見込みがないなか、中銀は一段の金融緩和に迫られる可能性がある。FRBも利上げを先送りし、場合によっては停止した資産買い入れプログラムを再開するかもしれない。

投資家は、先進国の株式・債券の堅調地合いが続くと予想することに、ためらいを感じている。FRBだけでなく、日銀やECB、中国人民銀行も含む「ビッグ4」の政策を全体で勘案する必要があるからだ。

パリを本拠とする資産運用会社アムンディのパスカル・ブランク最高投資責任者(CIO)は「実体経済の停滞を踏まえると、金利は長期間、極めて低い水準にとどまる見通し」と指摘。「われわれは来年も、QEの過剰状態に対処していくことになるだろう」と語った。

【アングル:世界の課題は来年もデフレ対策 2014年 11月 25日 14:41 JST】より
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J90CJ20141125?sp=true


この引用記事に非常に興味深いことが書かれています。

一つは「世界的デフレ」

もう一つは「実体経済の停滞」

ですね。

日本の一部メディア以外、日本のほとんどのマスゴミはこんなことは報じず、緊縮財政だ〜・・均衡財政だ〜・・・増税だ、痛みに耐えろ!!ですからね〜・・・・

>  思うに元来真面目な人間は緊縮財政が好きですね。 濱口雄幸もブリューニングも凄く真面目で高潔な人だったんですよ。
>  そして強い信念を持って、緊縮財政をやりまくって、景気を際限もなく悪化させて、遂にナチス政権を産んでしまったのです。
>
>  真面目で高潔な人間には禁欲は魔力のような魅力があるのでしょう。 
>
>  だから少しはあの失敗に学んだかと思ったら、全然学んでいないのです。


これは、よもぎねこさんから頂いたコメントである。さらによもぎねこさんは、このコメントと同じような趣旨で次のようなエントリをアップされている。


【ナチスの知恵に学ぶ 緊縮財政との対決】
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-4976.html


よもぎねこさんからのコメントと、よもぎねこさんのエントリを読んで・・・

【第二に、相対的な考え方を排して、絶対的ななにかを求める動きである。気持は、わからないでもない。相対的な考え方をまっとうするには、実に強靭な精神力を必要とするからである。多くの人にそれを求めることほど、非現実的なことはない。それ一つですべてを律し切れるオールマイティな考え方を持つほうが、よほどラクだし、マジョリティがどういうことを好むかを考えれば、よほど〝自然〟である。
 しかし、この動向が、善意から生まれ、進歩派からいいだされ、若者たちが旗を持ち、比較的にしても少産階級が温床となり、クリーンで潔白で完全主義者の人々が群れの先頭に立ち、しかも情緒的に表現しはじめると、私は怖いことになる危険を、感じずにはいられない。
 なぜなら、これらの性質を強くあらわせばあらわすほど、大衆の好意を獲得するのに容易になるからである。そして、サイレント・マジョリティと結びついた後は、全体主義は、動向から完結への道を邁進するだけである。
 コンセンサスを、ヒットラーもムッソリーニも、昨今の民主主義体制よりはよほど享受していた時期があったことを、忘れてはならないと思う。そして、全体主義下ではなぜか文化が花開かないかは、文化史上の問題だけではないということも】
塩野七生著『サイレント・マイノリティ』の中から全体主義についてより抜粋引用。

という一節を思い出した。

増税が良いとか悪いとか、緊縮財政が良いとか悪いとか、ということは置いておこう。

当然、ナチスが良いとか悪いとか、または思想的な「右・左」ということも置いておく。

問題は「絶対的ななにかを求めるクリーンで潔白で完全主義者」またはよもぎねこさんが指摘されている「真面目で高潔な人間には禁欲は魔力のような魅力があるのでしょう」である。




【思慮深い人々の頭にある善政とは、ただ一つの主義では解決できるようなものではない。民心安定の二大要素である、法の平等な実施と利益の分配は、特定のイデオロギーの成果ではないのだから。】
塩野七生著『サイレント・マイノリティ』の中からアテナイの少数派より抜粋引用。

プロ市民・御用学者ならぬ「プロ若者」「御用若者」なる者がいるそうで・・・

【「失敗から何も学ばない、人の心をもてあそぶ『プロ若者』『御用若者』に君はなるな」】
http://www.j-cast.com/2014/11/23221570.html?p=all




合意文書の「順守」要求=尖閣答弁書に反発-中国

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島に関し、「(日中間に)解決すべき領有権問題は存在しない」とした日本政府の答弁書に対し、中国外務省の洪磊・副報道局長は22日、先の日中首脳会談を前に両国政府がまとめた4項目の合意文書を守り、「両国関係の改善・発展に努力する」よう日本側に求める談話を発表した。
 尖閣諸島をめぐる緊張について「異なる見解を認識」などと表現した合意文書では、日中間の解釈の違いが表面化している。 
 洪副局長は「中国の領土主権を損なう一切の行為の停止」を要求。靖国問題でも「いかなる形式であれ、日本の指導者の参拝に断固反対する」と中国の立場を強調した。
 その上で、「日本側が約束を守り、誠意をもって実際の行動で4点の原則的な共通認識を履行し、両国が直面する問題を適切に処理するよう促す」と表明した。(2014/11/22-22:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112200307


日中合意文書 尖閣巡る立場変わらず
11月21日 16時06分
政府は、21日の閣議で、先の日中首脳会談に先立って、日中両政府が発表した両国の関係改善に向けた合意文書について、「沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」などとする答弁書を決定しました。

これは、維新の党の井坂信彦衆議院議員が提出した質問主意書に対し、答えたものです。
それによりますと、先の日中首脳会談に先立って、日中両政府が発表した合意文書について、「東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに対して、日中双方の見解が異なるという認識を確認したものであり、沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」としています。
また、合意文書で、「双方は、歴史を直視し両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」などとしたことについて、「靖国神社参拝の問題を含む日中間のすべての政治的問題を意味するものと理解している」とする一方、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡っては、「政府として立ち入るべきものではない」としています。
さらに、答弁書では「『若干の認識の一致』とは、日中間の政治的困難を克服することは容易ではないが、これに取り組むうえでの基本的方向性や姿勢については一致しているところもあるという意味だ」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013388491000.html


合意文書って、次の様なモノかな?


日中関係の改善に向けた話合い

平成26年11月7日

日中関係の改善に向け,これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが,今般,以下の諸点につき意見の一致をみた。

1 双方は,日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し,日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

2 双方は,歴史を直視し,未来に向かうという精神に従い,両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

3 双方は,尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し,対話と協議を通じて,情勢の悪化を防ぐとともに,危機管理メカニズムを構築し,不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

4 双方は,様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して,政治・外交・安保対話を徐々に再開し,政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000789.html

英語版
《Regarding Discussions toward Improving Japan-China Relations》
http://www.mofa.go.jp/a_o/c_m1/cn/page4e_000150.html


これは日本の外務省サイトで誰もが閲覧できる。英語版も見てみたが「合意文書」とは、一言も書かれていない。ただ「一致をみた」または両国間にある懸念事項を「共有」という書き方なのである。しかも、政府高官の署名なんぞ記されていない。日本のマスゴミでは、署名なきモノを「合意文書」というのか?

お前らマスゴミは契約書を取り交わす時に署名もせんのか?契約事項の確認もせず、すべて「白紙委任」という形で契約するんか?合意するんか?

マスゴミ人士が「合意」や「契約」に関してこんな感覚でマジでいるとすれば、マスゴミが垂れ流す「経済政策関連」の報道も「景気を良くすることは、税収を上げることは、構造改革を行い緊縮財政、増税で痛みに耐えることである」と抜かすのも頷ける。

ともかく、日本のマスゴミは「シナ共様の主張は絶対の正義」であり「シナ共様に逆らうこと、異を唱えることはタブー」というスタンスであることが、この様なことからもハッキリと分かる。

平成26年11月21日
政 府 声 明

平成二十六年十一月二十一日

 ただ今、衆議院は解散されました。

 「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆様の声と信じ、前回の総選挙から二年間、私は「三本の矢」の経済政策を、全力で、前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも挑戦してきました。その結果、雇用は百万人以上増え、この春は賃金も過去十五年間で最高の伸びとなりました。雇用の改善と所得の上昇が景気拡大につながる「経済の好循環」が、まさに生まれようとしています。十五年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスをようやく掴むことができました。

 景気の回復を確かなものとするため、消費税率十%への引き上げを十八か月間延期いたします。同時に、世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、平成二十九年四月には確実に引き上げを実施することを決断いたしました。経済再生と財政再建の二つを同時に達成していくためには、この道しかありません。国民生活に密接に関わる消費税について、重大な政策変更をした以上、私は、国民の信を問うべきであると考えました。

 景気回復の暖かい風を、全国津々浦々へと届けていくためには、「経済の好循環」の流れを来年も、再来年も、そしてその翌年も、継続していかなければなりません。デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。賛否両論が分かれ、各方面から抵抗も大きい、成長戦略の実行を、一層加速していくためには、私たちが進める経済政策について、国民の皆様の信頼と協力を得て、共に前に進んで行く必要があると考え、ここに衆議院の解散を断行し、国民の信を問うことといたしました。

 政府としては、この度の総選挙が終始公明正大に行われるよう関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しております。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/1121seifuseimei.html


たしか、今般の衆議院解散にあたって本日総理が記者会見を行ったと思います。そしてその中で述べたことは、この引用した「政府声明」と変わらないでしょう。

で、当然消費税率を上げるにあたって「附則条項は削除する」と記者会見ではハッキリと述べたはず。

今度の総選挙は、消費税増税への賛否を問う選挙なのです。