第二次臨時行政調査会(だいにじりんじぎょうせいちょうさかい)は、1981年に発足し、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行った。会長を務めた土光敏夫の名前から「土光臨調」とも呼ばれる。

行財政改革を謳い文句に、各省間の総合調整、各省定員、予算編成権の抜本的な検討が、政界や財界を中心にして提案されたが、概算要求基準で予算の伸び率をゼロとする「ゼロ・シーリング」が導入され、それが第二次臨調答申前に閣議決定されたことで、大蔵省主導の予算編成権に関する抜本的な変化はなかった。ただし、政治的圧力や官僚の抵抗を受けつつも、田中角栄等の大物政治家の支持を取り付け、三公社民営化などの提言は、中曽根康弘政権の一連の行政改革に結実していった。また、総合管理庁構想は、後の総務庁の設置、橋本政権における省庁再編につながっていると考えられる
主要メンバーには、会長の土光敏夫の他に瀬島龍三、加藤寛、屋山太郎らがいる。

実施提言
1984年度までに赤字国債ゼロ
官業民営化
国鉄分割民営化
日本電信電話公社
日本専売公社
3K赤字(コメ、国鉄、健康保険)の解消


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イメージ取り込み 1029

http://matome.naver.jp/odai/2139831931128912201


主義主張の違いがあるにせよ、国会議員、地方議員、地方自治体の長という立場の違いがあるにせよ、日本国民として、日本人として、「北朝鮮による拉致事件解決」「拉致被害者奪還」の意志を示す事が無い日本の「国会議員、地方議員、自治体の長」ちゃ、ナンジャラホイ、と思いますわ。

確かに、訪問先で「我々もこの様に気に留めています」という「外交儀礼的?」な要素があったにせよ、ならば反対側の襟に「ブルーリボンバッチ」をつけるべきでしょう。それが、この手の野郎が、テレビなんかで尤もらしく喚き続けていた「国際社会における冷徹な外交」と言うモノじゃないのですかね?

そうでしょ?相手に話が通じるか以前に、我々はこの様に主張する、という事をまず示さねば「外交」にも成らんのじゃないのですかね?

日本国、日本人にとって「ブルーリボンをつける」とは、その様なことでしょ?

日本国が、日本人が、北朝鮮による拉致を絶対に許さないし、一刻も早く解決を望む、という意思表示が「ブルーリボン」でしょ?

違うのですかね?

『潜水艦イ-57降伏せず』(せんすいかんいのごじゅうななこうふくせず)は、東宝が製作し、1959年(昭和34年)7月5日に封切り公開した戦争映画。



1945年(昭和20年)6月、太平洋戦争にて敗戦濃厚となった大日本帝国海軍において最前線に従軍していた潜水艦「イ-57」は突如ペナンに寄港を命ぜられ、某国の外交官父娘を中立国であるスペイン領カナリー諸島まで輸送する任務を負った。この外交官は早期講和を目指す大本営の秘密工作であり、艦長以下の反対も派遣された参謀の説得により収まった。しかし外交官父娘の正体は一般乗組員には知らされないままであった。「イ-57」はアフリカ沖目指してインド洋を潜行する。途中、敵の駆逐艦による攻撃などにも耐えようやく喜望峰沖まで達した時、連合国はポツダム宣言を発表し「イ-57」の航海は全くの無意味となった…。
http://ja.wikipedia.org/wiki/潜水艦イ-57降伏せず

昭和34年(1959年)公開、というのが凄い話である。そして、間違いなくこの頃まで、いま考えられ、思われている様な「戦争への嫌悪感」というか、「戦争=タブー」「戦争は日本が悪い」と言うモノが無かった、と言うことが分かる様な映画である。

ちなみに、昭和34年(1959年)は・・・

キューバ革命

「紀元節奉祝建国祭大会」に参加した直後の右翼が三笠宮崇仁親王邸に押しかけ、一部が敷地内に乱入。

BOACスチュワーデス殺人事件。

チベット蜂起

皇太子明仁親王(今上天皇)と正田美智子が結婚、ミッチー・ブームが最高潮に

中国国家主席に劉少奇を選出、毛沢東は党主席に専念

昭和天皇・香淳皇后が後楽園球場の巨人-阪神戦を観戦(天覧試合)。巨人の長嶋茂雄選手が阪神の村山実投手からサヨナラ本塁打

在日朝鮮人帰還で日朝協定

新潟日赤センター爆破未遂事件発生(http://ja.wikipedia.org/wiki/新潟日赤センター爆破未遂事件

北朝鮮への在日朝鮮人の帰還事業が始まる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/1959年

・・・という事が起きている。









本気で主張している、というのなら「キ印」としか言い様が無いのだが・・・これが「お笑い芸」の為の「話題づくり」と言われたとしても、「全くセンスがない」「シャレというモノを理解出来ないうちは、芸事なんざ一切するな」である・・・


先日、【「肺ペスト」「腺ペスト」どちらなの?・・・シナで「ペスト発生」】と題するエントリをアップしましたが、今度は韓国で「鳥インフルエンザ」が発生した様です。

真夏に鳥インフル発生…口蹄疫も拡大か=韓国
2014年07月28日07時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
  農林畜産食品部(農食品部)は全羅南道咸平郡の養鴨農家で鳥インフルエンザが発生したと27日、明らかにした。7月に鳥インフルエンザが発生したのは初めて。

農食品部の関係者は「夏の強い紫外線はウイルスを殺す効果があるが、畜舎の中にあったウイルスが家畜の体内に入れば冬と同じように活動する」と説明した。

慶尚北道義城の農家で先週発生した豚の口蹄疫の拡大も懸念される。慶尚北道高霊でも豚に口蹄疫の疑いがあるという申告があった。

農食品部の関係者は「口蹄疫は2、3週の潜伏期を経て発病する可能性があり、9月の秋夕(チュソク、中秋)を控えて非常防疫体系を稼働する予定」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/219/188219.html

参考リンク
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/140724_1.html

http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html

マジで、日本の「防疫」「検疫」強化を望みます。



首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

【豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識】より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070822310026-n1.htm


非常に分かりやすい記事ですね。というか、「戦略的パートナーシップ」なんて文言を使うから勘違いする方々が出て来るのですよ。今まで通り「友好国」と言えば良いの・・・だから、外交交渉の権限が全く無い地方自治体の長に政治利用されちゃうのよ。

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北京もソウルも安倍総理ときちんと話をしたうえでやっておりますし、今回、ソウルに行くのも安倍総理も大変いいことだとおっしゃってるんで、国益を損なうようなことではありません。
むしろ側面からなんらかの形で関係を打開したいということがあるわけですから、今、安倍総理が一生懸命、北朝鮮とやっている。
やはり韓国から見ると、わが国、同盟国でしょっていうのがあると思いますので、都市外交っていうレベルでそういう懸念も払拭したいと思ってます。

【ウェークアップ!ぷらす 2014.07.05】より
http://o.x0.com/m/51250

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韓国もその事を理解出来ない方々がいた様で・・・昨年、噛み付いていた様ですが・・・




韓国人の72%「日本は同盟国でないと思う」
2013/10/14 11:02
【ソウル聯合ニュース】韓国の国民の7割以上が、日本を韓国の同盟国ではないと考えているとの世論調査結果が明らかになった。

 韓国国会国防委員会の所属議員が14日、調査会社ユニオンリサーチに依頼した「国防懸案関連の世論調査」の結果を公表した。それによると、「日本は韓国の同盟国か」との質問に、72.2%が「同盟国ではない」と答えた。また、日本の集団的自衛権に対する韓国政府の対応について、75.5%が「日本の軍事力はアジアの平和を壊すため、反対すべき」と答えた。

 年齢別にみると、50代では「同盟国ではない」が77.2%、「集団的自衛権に反対すべき」が80.0%を占めた。一方、20代では「同盟国ではない」が61.8%、「集団的自衛権に反対すべき」が67.0%だった。

 支持政党別では、保守与党セヌリ党の支持者の75.7%、最大与党・民主党の支持者の79.6%が「日本は同盟国ではない」と答えた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/14/0400000000AJP20131014001000882.HTML


オマケ動画





国防と外交と経済は違う、と分けちゃうところが日本のマスゴミの限界というか、情報の受け手側をバカにしているというか、世の現実を知らせない権利を行使しているというか、まあ出鱈目そのモノの証拠だね。

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塩野七生著『ローマ人の物語 悪名高き皇帝たち』より抜粋引用。

【外交による解決と聴くと、現代人たちは、その中でもとくに日本人たちは、平和裡に話し合った末の解決と思ってしまう。だが、軍事力を使って脅した後で握手する、というのも外交である。いや、それこそが最も有効な外交であることは、歴史が証明してくれている。なぜなら人間とは、理で眼を覚ます場合は少ないのに、武力を突きつけられれば眼を覚ますものだからだ。】

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貼付けた動画を、テロ朝が削除しまくっているらしく、動画サイトで検索かけてもヒットしない。

で、ある程度、動画での発言内容を文字おこししてくれた方のモノを引用しておく。

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「どうみても、機雷を取るというのは、はっきり戦闘行為、武力行使なんですけども、今度の集団的自衛でね、日本の平和が根底から覆る場合に、自衛隊が出動するんだ、と言ってるんですね。しかしこれ、石油が来ないのは日本の平和が本当に根底から覆る場合でしょうかね。」そして、安倍総理と内閣法制局、公明党の食い違いに言及をする。

「その、石油がちょっと、1ヶ月、2ヶ月来ないからと言って、自衛隊が出てって武力行使するんだと。あの内閣法制局とか公明党は根底から覆るというのは、やっぱり日本が攻められたときに匹敵するぐらいでしょう、て言ってんで、どうもねこの辺その、安倍総理と法制局、公明党との見解が食い違っているんですね。」最後に石油が来ないから自衛隊が出動することについて考えてもらいたいと主張をしました。

「この辺はね、私たち、もうちょっと考えていかないと、石油が来ないのは本当に自衛隊が出動して、武力行使をするに値するものなのかどうかというのは、真剣に考えてもらわないと困るような気がしますね。」

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で、この発言より前に、国防と外交・経済を別個に考えるべきだ、というトンチンカン過ぎる発言がある。

国防と外交・経済を別個に考える政治が本当に出来るのなら、政治なんぞ必要ないのであるし、政治ネタを飯の種にしている「新聞稼業」「テレビ稼業」というヤクザな商売は成り立たないのだが・・・彼らは、余りにも頭が良過ぎる様で、子どもでも理解出来る事が出来ないようである。

 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

【集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も】より
http://dot.asahi.com/aera/2014072400036.html

本当にこんな方がいるのかな?と言うのが正直なところ・・・

違う見方をすれば、小学校から始まった「英語教育」関連業種の「新たな宣伝手法かな?」なんて思ったりしますが・・・

それは置いといて、リンク先に添付されている写真を観て、大笑いしてしまいました。

写真のキャプションには・・・

【都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という(撮影/編集部・塩月由香)】

・・と記されているのですが、その写っている女性の傍らには東京新聞が・・・東京新聞である事がハッキリ分かる様に写っていて、しかも購入したばかりの「奇麗な新聞」の様に見えます。

で、リンク先の記事に書かれている事はその写真のお陰で、記事そのモノが「噓」「妄想」と思えてしまうんですよね(笑)

せめて「この写真はイメージです」とキャプションに書き加えましょうね。

しかし凄いですね。流石「安倍の葬儀はうちがだす」が社是である「アサヒしんぶん」だけの事はあります。が、政権批判・政府批判するにしても、何時も何時も「妄想記事」と受け止められても仕方がない事ばかり報じていて空しくならないのですかね?

NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、 異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。

放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。

百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。

百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。NHKとして検証したのか」などと問いただしたという。

執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。

ただ、放送法は第3条で「放送番組は(中略)何人からも干渉され、又(また)は規律されることがない」と定めた上で、第32条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。
http://www.asahi.com/articles/ASG7R6J0BG7RUCVL01H.html


アサヒしんぶんちゃ、基本「健忘症」なんすかね?約10年前、先に引用した情報工作・世論工作記事と同じ様な「工作記事」を書いているのですけど・・・


2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力があったとする報道を行った。
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK番組改変問題

http://vawwrac.org/nhk01


アサヒしんぶんとそのアサヒしんぶんの熱心過ぎるオバカな読者は知りませんけど、アサヒしんぶんが行っているであろう「悪意に満ちた情報工作・世論工作」を監視している方々は忘れちゃいませんよ・・・

昨夜(7月24日)、首都圏で落雷の為に停電したところがあるそうですね。

東京 千葉 埼玉で2600世帯が停電
7月24日 21時56分

東京電力によりますと、午後9時29分現在、埼玉県でおよそ1400世帯、東京都でおよそ600世帯、千葉県でおよそ600世帯の合わせておよそ2600世帯が停電しているということです。

停電しているのは、埼玉県がさいたま市岩槻区でおよそ1000世帯、越谷市でおよそ400世帯、東京都内が練馬区でおよそ600世帯、千葉県が松戸市でおよそ600世帯です。
落雷の影響とみられ、東京電力は原因を調べるとともに復旧を急いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140724/k10013266351000.html

そんな停電時への対処の仕方を説明した方がいる様です。



真夏に停電が発生した時は、夏のクソ暑さを扇風機等々で凌げって・・・

確かに、外部電源(電力会社から供給される電力)を必要としなくても、動く家電と言うモノは存在しますし、先見性のある方は自宅に緊急用発電機や蓄電器を、あの震災以降備えた方もいるかと思います。

しかし、その様な事を行えた方がどれほどいるのでしょう?

そして何度も書きますが、豪雨・落雷時に、所謂「再生可能エネルギー」ともて囃されている「発電方法」は、何の問題も無く、しかも満足出来る、発電をし続ける事が出来るのでしょうか?

その発電方法が、持続的な社会治安維持、社会経済活動と言う事を考えたとき、本当に「安心・安定」をもたらす方法なのでしょうか?