「再稼働阻止」を掲げた反原発運動の継続
● 過激派や共産党は,勢力拡大を企図し,汚染水漏えいなどを捉えた政府批判活動を展開

共産党は福島第一原発の汚染水漏えいをめぐって政府の対応を批判
 共産党は,首都圏の反原発団体による官邸や 国会前での抗議活動(平成 2 4 年 3 月末〜)の参 加者が平成 24 年夏から減少する中でも,同活動 に党国会議員を毎週のように参加させ,事故収束 宣言の撤回や被災者への賠償などを訴えた。また, 同 党 は , 汚 染 水 漏 え い を め ぐ っ て ,「 福 島 第 1 原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提 言」を発表した(9 月)ほか,臨時国会で「東京電力 を破綻処理し,政府が事故収束と賠償,除染に 全責任を負う体制を速やかに構築すべき」などと主張して,政府や東京電力の対応を批判した。

中核派が引き続き,同派系団体を中心に活発な動き
 他方,過激派は,反原発団体などの集会・デモ に参加する中で,全原発の即時停止・廃炉を主張 するとともに,自派の機関紙やビラを配布した。特 に中核派は,同派系の「すべての原発いますぐな くそう! 全国会議」(NAZEN)を中心に反原発運 動に取り組み,被災地との連帯を掲げて福島市内 で反原発集会を開催した(3 月)。このほか,JRCL(旧第四インター派)は,福島第一原発の事故収 束作業や被災地の除染作業に従事する労働者を 対象とした労働相談に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」の活動を機関紙で取り上げた。


不法に設置されたテントをめぐる訴訟で,過激派が裁判支援などを訴え
 脱 原 発 グ ル ー プ が ,平 成 2 3 年 9 月 以 降 ,経 産 省の敷地の一角にテントを設置して不法占拠して いたところ,国が,テント撤去などを求める提訴を 行った(3 月)ことに対して,同グループは,「訴権の濫用」などと主張して訴えの却下を求める中,過 激各派は,国の対応を原発再稼働に向けた「脱 原発運動への弾圧強化」などと批判するとともに, 裁判の支援やテントの撤去阻止を訴えた。

労組・市民層への浸透を図り,勢力拡大に力を注いだ過激派
● 党派色を秘匿し,基幹産業労組への働き掛けや反原発・学生運動などの取組を強化

中核派は,学生運動や反原発運動などを通じた組織拡大に取り組み
 中核派は,非正規労働者らを自派系労組に加盟させ,労使交渉に介入するなどして労働者の取 り込みを図った。また,学生への働き掛けでは,各拠点大学において新入生の勧誘活動に取り組んだほか,広島大学において同派系学生自治会 (大学非公認)を立ち上げたり(7 月),法政大学に おいて学生活動家に対する退学処分等の撤回を求める抗議活動を展開する(4 月,1 0 月)などして, 組織基盤の強化に取り組んだ。 さらに,同派系大衆団体「すべての原発いますぐ なくそう! 全国会議」(NAZEN)を前面に立てて反 原発運動に取り組み,市民層への浸透を図った。
こうした取組を経て,同派は,年間活動の総決算 とする「全国労働者総決起集会」(1 1 月,東京)に約1 , 800人を集め「,非正規職撤廃」などを訴えた。

革マル派は,基幹産業労組の組合員の取り込みに力を傾注
 革マル派は,組織建設を優先するとの方針の下, JR東労組やJR北海道労組などが加盟するJR 総連を始めとした基幹産業労組の組合員取り込 みに力を注いだ。賃下げ反対などをスローガンに 掲げて開催した「労働者怒りの総決起集会」(3 月)では,「賃下げに屈した労組指導部を許さない」と連合加盟労組の執行部を批判したほか,自動 車や電機産業内の若手社員の取り込みを進める との活動方針を打ち出した。また,JP 労組大会(8 月)など各労組の定期大会会場周辺に活動家を 動員し,大会に参加した組合員に対して自派の取組への賛同を直接呼び掛けた。 こうした中,革マル派幹部活動家の逮捕(有印私文書偽造・同行使の容疑)などに伴い,東京都 江 東 区( 3 月 )及 び , 同 荒 川 区( 1 1 月 )の 同 派 ア ジ ト が警察により摘発されるなど,同派の非公然活動 の一端が浮き彫りになった。


革労協解放派は,日雇労働者の取り込みを重視
 革労協解放派の主流派と反主流派は,それぞ れが主導する日雇労組を前面に押し出し,炊き出 しを始めとする支援活動や行政機関に対して雇用対策などを求める抗議・要請活動に力を注ぎ, 労働者らの取り込みに努めた。 主流派は,こうした労働者らを成田闘争に動員し,空港反対同盟や支援している他の過激派と共 に,現地での全国集会(3 月,1 0 月)などに取り組 んだ。一方,反主流派は,自衛隊の海外派遣や 在 日 米 軍 再 編 に 対 す る 抗 議 活 動 の ほ か ,「 原 発 建設阻止」を掲げたデモ(青森)を繰り返し実施した。また , 同派は,米軍横田基地に向けて金属弾 を発射する事件 ( 1 1 月)を引き起こした。

http://www.moj.go.jp/content/000117998.pdf


と言う引用文を踏まえ、次のリンク先をご覧下さい。

http://agora-web.jp/archives/1588583.html

http://blogs.yahoo.co.jp/huwawatanpopo2000/34288160.html

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/f-kiji/2013/01/256682.html

ここまで公共の電波を私物化、しかも反社会勢力(テロリスト集団)の為の番組を堂々と放送されるとドン引きもいいとこだね。

オマケ
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平成26年3月28日
甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果(速報)について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17965

最近の甲状腺検査をめぐる報道について
平成26年3月
環境省総合環境政策局環境保健部
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html


平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解
2014年3月12日
http://fukushima-mimamori.jp/news/2014/03/000131.html

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今や世界の趨勢が完全に変わった、と解説するのは自然エネルギー財団事業局長の大林ミカさんだ。

「欧米では地球温暖化の問題が深刻にとらえられていて、二酸化炭素を排出する火力発電が敬遠されます。さらに福島事故で原発の恐ろしさを学んだ先進国は、安全と環境の面からこぞって再生可能エネルギーの大量導入を国家目標としています」(大林さん)

 今年2月の都知事選に脱原発を訴えて立候補した細川護熙元首相(76才)もこう語る。「欧州では原発はもはや時代遅れで、ドイツ、デンマーク、スペインなどはすでに総発電量のうち再生可能エネルギーが20~40%に達しています。

 原子力ムラの妨害により普及が進まない日本は、今や世界の潮流から取り残されています」

 世界がエネルギーシフトを進めるなか、日本で目につくのは、再生可能エネルギーへのネガティブキャンペーンだ。

 原発推進派がよく口にする「原発はコストが安いが、自然エネルギーは高い」という主張に、大林さんが反論する。

「廃炉や補償費用を入れると原発のコストが天井知らずになることは原発事故が証明しました。一方で再生可能エネルギーを大量に導入する欧米では、発電コストが急速に下がっています。例えば、ドイツの太陽光発電の導入費用は2006年からの6年間で3分の1まで低下しました。

 ドイツでは『電気料金が上がったのは、再生可能エネルギー拡大のため』と言われますが、それは間違いで、大きな要因は税金の上昇と大口需要家の賦課金(負担金)を一般家庭が払っているからです」(大林さん)

 再生可能エネルギーは、「自然任せで不安定な発電だ」という批判もあるが、それについて大林さんはこう語る。

「再生可能エネルギーの先進国では、最新の気象予報システムを利用して気象変動を読み取り、供給する電力の計画を更新しています。電気の安定供給は問題ありません」

 原発推進派は「日本が原発をやめても、隣国の中国が原発を増設しているから、事故が起きたら影響が日本にまで及ぶ」と主張するが、実は中国の再生可能エネルギーの発電量は世界トップだという。

「“原発推進国”のイメージが強い中国ですが、2011年から5年間は内陸部での原発の建設を取り止めています。さらに2012年には風力発電の電気量が国内の原子力の発電量を上回り、太陽光発電も発展しています。中国は世界一の再生可能エネルギー大国です」(大林さん)

※女性セブン2014年4月10日号

【中国は世界一の再生可能エネルギー大国 原発推進派掲げる嘘】より抜粋
http://snn.getnews.jp/archives/285412

なるほどね〜・・・・・

いや「大変ですな〜」ですね。だって、この様な記事、しかも「女性セブン」という「雑誌」に、こんな記事が書かれると言うことは、「新たなカモを探している」ということでしょ?

関連リンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/自然エネルギー財団

http://jref.or.jp/about/Profiles.php






http://bakahabakanarini.blog.fc2.com/blog-entry-326.html


http://kie.nu/1Lvb




大動脈抱えるJR東海 中・韓国語対応 進まず
2014年3月23日 朝刊

 日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、JR東日本や大手私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するJR東海は英語表示のみ。国土交通省は二〇〇九年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、JR東海は「(複数の外国語を使うと表示の)文字が小さくなる」と反論し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。 (木村留美)
 駅などでの外国語サービスのあり方について国交省は〇六年「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを提示した。
 輸送サービスなどの状況に関して調べるJR東海に対する〇九年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、JR東海はない」と指摘。「来訪外国人の約七割がアジア圏からで外国人を意識した表記について検討が必要」とした。
 これに対しJR東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と反論していた。
 現在はキャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。一部の券売機では多言語対応も始めたが「高齢社会に配慮し日本語を大きな文字で表記している。英語以外の外国語も表記すれば文字が小さくなり読みにくくなる」とし「対応は現状で十分」と主張する。
 東洋大の飯嶋好彦教授(国際観光学)は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014032302000102.html

次ので充分でしょ?



追記

参考リンク
http://hetretrocafe.com/blog/2011march/2011/03/19/乗換え方向間違えた/


参考リンクはベルギーへ旅行に行かれた方のブログなのですが、注目して頂きたいのはブログに貼られている案内板の画像です。

ご存知の方は、ご存知でしょうけど、ベルギーと言う国は「ベルギー語」と言う言語はありません。「フランス語」「オランダ語」「ドイツ語」が公用語になっています。

その為に、公共の案内板やベルギー内で流通している商品パッケージの説明書き等は、「フランス語・オランダ語・ドイツ語(本当は、主にフランス語とオランダ語併記)」併記に成っているのだそうです。リンク先のブログでの画像はその典型です。

まあ基本的にベルギー人?が決めた事ですから我々日本人はトヤカク言えません。しかし、ベルギーを旅行する外国人に配慮した案内表示には成っていません。いや「ベルギーに来たからには、フランス語とオランダ語を読め」と主張しているかの様です。

これは、他の国でも同じでしょう。多(他)言語を公用語にしてある国なら、その公用語にしてある言語だけの筈です。ところが日本では「特定の海外からの旅行者に媚びる様な案内板(表示)を作れ」と声高に喚く方々がいる。しかも「おもてなし」と称して・・・この感覚が私には本当に理解出来ない。

日本に来る海外からの旅行者は、言葉が通じない、日本語表示が読めない、と言うことも含め「日本」を楽しみに来るのではないのですか?

エントリタイトルを【「慰安婦問題」パネル展 行ったことある?】としましたが、慌てずに貼った動画をご覧下さい。




如何だったでしょうか?


パネル展支援団体
「捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会」HP
http://true-history.jugem.jp/

「生き証人プロジェクト」HP
http://ikisyounin.jugem.jp/

焦点:ブラジルに迫る電力危機、大統領選にも影響か
2014年 03月 25日 13:22 JST
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYEA2O04820140325


米議会、天然ガス輸出規制に関する公聴会を25日に開催
2014年 03月 25日 15:52 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2O05520140325


EU、ロシア産ガスへの依存低減に向け米国に支援を要請へ
2014年 03月 26日 14:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2P04820140326


リンク先の記事を時系列で読んでみると・・・中々面白いです。

で、以前【ありゃりゃ・・・「シェールガス」よ、どこへ行く】と題するエントリをアップしたことがありますが、そのエントリに友遊さんより次のコメントを頂きましてね。

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ウオール街は次から次へと新しい投資商品を作り、マスコミに書かせて、自己責任で投資させて利ザヤを稼ぐというサブプライムローンの続で食いつないでいるのです。
シエールガスが終われば次の商品を開発するはずです。

そのそも「シエールガスが新しく発見された」とのマスコミの記事で、もう、詐欺なのは明確なんですから。
資源関係の初歩の初歩の解説にも、昔からオイルサンド、シェールオイル&ガス、メタンハイドレードの存在は書かれてあり「大量に存在するが採掘しにくい」と明記されてます。

しかし、大阪ガスやエクソンなどプロまで騙されるとはねえ。
2014/03/13 19:40

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掴まされると大変でしょうな〜・・・・

報道ステーションはニュースではない

近頃のテレビ朝日「報道ステーション」は、印象操作が目に余ります。
先日の「福島の子供の甲状腺がん」についての特集では、偏った医療機関にインタビューしたことを中心に構成し、医師の間では一般的な解釈である「スクリーニング効果 (注*1) 」に疑問を持たせ、福島県立医大が何か隠していると思わせるような印象操作を行いました。

また、小松内閣法制局長官の問題では、長官が一方的に悪いと印象付けるような「病気療養に専念して長官を辞めて頂いたほうが良い」という議員の言葉を、古舘伊知郎キャスターが皮肉まじりに繰り返す流れになりました。

放送法には、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が規定されています。
このことから、テレビのニュースは事実だけを流すもので、「解説」であっても、自分の主義主張を含むことはできません。
一方、新聞では自らの意見を入れることが可能であり、テレビと新聞の大きな違いであるようです。

テレビ朝日では、ANNニュースというニュース番組を自局で制作しています。
報道ステーションは「ニュース」ではなく、「ニュース解説」でもありません。
制作会社への外注番組で、ANNのクレジットも入りません。
テレビ雑誌などでは、「ニュースショー」とか「総合ニュースエンターテイメント」という分類になっており、要するにワイドショーと同じ扱いです。法律上は、個人的な偏った意見をキャスターが自由に述べても良いということになります。

問題は、そうしたことを認識していない視聴者が数多く存在するのではないかということです。

〜略〜

その昔、テレビのニュースと新聞くらいしかなかったため、夜のニュースの多くは翌朝に届く新聞より早い、新しい情報でした。
しかし、現在はインターネットもあり、ニュースの内容自体はすでに知っていることも多いのです。
視聴者が知りたいのは、より深い情報や、リアルタイムの情報・映像などで、面白くなければ多くの人は見ようとしません。
そうしたことから、テレビ局はニュース番組を面白くするために、見てもらうために工夫し続けてきたことでしょう。

ニュース番組がショー化するのは仕方がないとして、必要なことは、視聴者が正確な情報と個人的な意見をきちんと区別、認識できるようにすることと、メインキャスターが様々な視点からバランスの取れた話をすることだと思います。
あまり偏った印象操作につながる番組となることは、番組自体が面白いとしても避けるべきです。
個人的な意見に関しては、それがあくまで一般論では無いということをきちんと言及、もしくは表示するようにするべきだと感じました。

(注*1)スクリーニング効果
スクリーニングとは、治療が必要な人や観察の必要がある人を見つけ出す目的で、多人数の中から検査して病気を見つけ出す事。
小児の甲状腺がんは、これまで100万人に1人と言われていましたが、進行が大変遅く、子どものうちになったとしても自覚症状が大人になるまで出ないことも多い疾患です。通常はスクリーニングは行われておらず、自覚症状が出てから発見されます。
今回の場合は、27万人から33人が見つかりました。
これは、福島県の子ども全員を調べた事で、スクリーニングを行わなければ見つからなかった自覚症状がない甲状腺がんが見つかり、見かけ上の数が多くなったことが原因だとの見方が有力です。つまり、実際には元々の100万人に1人という確率が正確ではなかったとみるのが妥当と考えられています。
http://ebisawayuki.com/blog/報道ステーション/

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「海老澤由紀」と言う方の「ブログ」からの抜粋引用である。

で、海老澤氏が指摘している様に、テレビ朝日が放送している「報道ステーション」なる番組は、「報道」と番組名に「冠」してはいるが、所謂「ニュース番組」「報道番組」ではない。

とは言え、次の様な考えもある。




まあ動画で言われている事は、所詮「テレビ放送制作サイドの詭弁・言い訳」にしか聞こえないが・・・いや、テレビ媒体が「自分で自分の首を絞めている」という証左が「報道ステーション」と言う番組であり、動画での「詭弁・言い訳」であろう。


2014.03.26 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かま... 投稿者 kigurumiutyuujin


追記

動画をすべて観るのは億劫と思われる方は、次のリンク先をご覧下さい。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1539.html

公開日: 2014/03/24
今中国では、戦時中に日本に強制連行されたとして、中国に進出している日系企業を相手­取った訴訟が相次いでいる。しかしこれは、1972年の日中共同宣言を無視する一方的­な措置であり、改めて法治の行き届いていないチャイナ・リスクを浮かび上がらせたと言­えよう。このリスクとは、単に日中間の政治的対立に根ざすだけでなく、中国共産党指導­部が、増大する社会の不満を逸らせるために日本をスケープゴートにしている面もあり、­今後の社会不安の増大と統治の崩壊をも感じさせるものである。ODAにしても賠償請求­にしても、常に日本にたかっていなければ国が持たないという、その脆弱性について指摘­しておきます。




これは「韓国」に関しても言えますね。

韓国とも「日韓基本条約」において「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認」した筈なんですが・・・






ロジャー・ウィテッカー(Roger Whittaker、1936年3月22日[1][2] - )は、ケニアのシンガーソングライター。彼の音楽は、イージーリスニングまたはバラードと呼ばれる。バリトンの声と彼のトレンドマークとなっている口笛でよく知られている。アメリカでは、1970年のヒット曲「New World in the Morning」や1975年のヒット曲「The Last Farewell」が知られ、「The Last Farewell」はBillboard Hot 100でTop20圏内まで上昇し、アダルト・コンテンポラリ・チャートでは1位を記録した。


口笛が巧い。聴き入ってしまった。


ちなみに、アメリカでヒットした曲「The Last Farewell」は、



この様な曲で、「Last Farewell」は「永別」と言う意味があるらしい。