協同組合(きょうどうくみあい)は、共通する目的のために個人あるいは中小企業者等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行なっていく非営利の相互扶助組織。連帯経済の主要な担い手である。
 
世界の協同組合 
1491年、世界で初めての協同組合であるThe Shore Porters Societyがスコットランド アバディーンに設立された。
1844年、最初の近代的な協同組合とされる消費組合ロッチデール先駆者協同組合がイギリス マンチェスターの郊外で設立された。
1895年、イギリス ロンドンで、国際協同組合同盟 (the International Co-operative Alliance : ICA) が設立された。2011年8月現在、本部はスイスにあり、94カ国の254団体が加盟し、傘下の協同組合の総組合員人数が10億人を超える世界最大の非政府組織 (NGO) となっている。
ドイツ農村では金融を主とする信用組合が発達し、留学中これを見た平田東助は感銘を受け、日本の報徳社の事例とあわせて、産業組合法を作成した。
 
日本の協同組合 
日本では、事業内容ごとに個別の法律(特別法)で種々の協同組合が規定されており、協同組合に関する一般的な規定は存在しない。法人税法では、協同組合等(きょうどうくみあいとう)に分類され、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。これは法人税法の別表第3に掲げられている。一部では協同組合基本法の制定を求める声もある。
日本では、1956年に日本協同組合連絡協議会 (Japan Joint Committee of Co-operatives : JJC) を設立して、各種協同組合運動の連携とICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動に伴う連携・協力等の活動を進めている。現在、日本のICA会員組織であるJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、日生協、全漁連、全森連、全労済、日本労協連、大学生協連および労金協会の13団体が加盟している。
一方、個人で構成される組合組織(農協、生協等)とその連合会とは異なり、主に中小企業の経営に関する指導支援や業界調整の役割を担う中小企業団体中央会などの中央組織もある。これらは、ICAに加盟していないものの、歴史的な経緯や相互扶助の原理原則という側面では、他の組合組織と概ね共通している。
個別法に基づく協同組合またはこれに類する組織には、例えば以下のものがある。
 
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合
農業協同組合法
農業協同組合(農協、JA)、農業協同組合連合
農林中央金庫法
農林中央金庫
水産業協同組合法
漁業協同組合(漁協、JF)、漁業生産組合、漁業協同組合連合
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合
森林組合法
森林組合、生産森林組合、森林組合連合
たばこ耕作組合法
たばこ耕作組合
消費生活協同組合法
生活協同組合(生協)、生活協同組合連合
中小企業等協同組合法(組合法、中協法)
事業協同組合、事業協同組合連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、企業組合
中小企業団体の組織に関する法律(団体法、中団法)
協業組合、商工組合、商工組合連合
商店街振興組合法
商店街振興組合、商店街振興組合連合
商工組合中央金庫法
商工組合中央金庫
信用金庫法
信用金庫、信金中央金庫
船主相互保険組合法
船主相互保険組合
内航海運組合法
内航海運組合、内航海運組合連合
輸出入取引法
輸出組合
輸入組合
輸出水産業の振興に関する法律
輸出水産業組合
労働金庫法
労働金庫、労働金庫連合
 
この他、現時点で法的根拠を持たない協同組合として労働者協同組合(ワーカーズコレクティブ)がある(「『協同労働の協同組合法』法制化をめざす市民会議」と「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が法整備を求めている)。
 
 
協同組合原則 
国際協同組合同盟 (ICA) は、100周年記念大会(1995年9月、マンチェスター・イギリス)で、「21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則」を採択した。
 
定義
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
 
価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする。
 
原則
協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
第1原則「自発的で開かれた組合員制」
第2原則「組合員による民主的管理」
第3原則「組合員の経済的参加」
第4原則「自治と自立」
第5原則「教育、研修および広報」
第6原則「協同組合間の協同」
第7原則「地域社会(コミュニティ)への関与」
 
 
「自治・自立」が原則の「協同組合」を「既得権益=絶対悪」「自由経済・自由貿易を阻害する絶対悪」と言われても困るんだな。
 
そして「TPPマンセー論者」は、裏を返せば「自主・自立を認めない」「多く人々は、一部国際的大企業(主に米国大企業)に隷属しろ」と言っている様に聞こえるんだな。

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農地法等の一部を改正する法律
 
農地法改正の概要
改正農地法では、農地の所有と利用貸借に関する要件を分離させ、所有はこれまで通り「法人の場合は農業生産法人であること」などの要件を設けるが、貸借に関しては、下記の5つの要件を満たせば、NPO法人や株式会社、一般社団、財団法人、社会福祉法人などで農業生産法人でない法人でも、農地の借入が可能になりました。NPO法人はこれまで遊休農地に限定されていた借入が原則自由化することで、本格的に農業に参入することがが可能になり、農業分野での活躍が期待されます。
 
農地借入の要件
農地のすべてを効率的に利用して耕作の事業を行うこと
周辺の農地利用に影響を与えないこと
農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件を契約に付していること
地域の他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うこと
法人にあっては、業務執行役員のうち1人以上の者が農業に常時従事すること
 
 
この法律改正は、色々な分野の方々が農業に参入出来ると言うことであり、いままでの米農家も農協(JA)を通さずに米を販売出来るという事なのね。
 
 
そして、こと「特亜」に関しては「超保守的」なことを言う「ナンデモカンデモ規制緩和マンセー」「TPP推進マンセー」論者は、こと「米国米国大企業)絡み」の事と成ると「ノウキョウハ〜、ノウギョウハ〜=悪」「米国米国大企業)に隷属せよ」って・・・情けなくない?
 

「国民皆保険崩壊」「怖い食べ物どんどん入ってくる」
 
 リポーターの所太郎がTTP参加によって関税撤廃された場合、とくに問題になっている医療・保険と食品の分野について、「いい面」「悪い面」を表にまとめて説明する。
 
 「医療・保険分野については、いい面は最先端医療が受けやすくなるという点です。これはアメリカが求めている混合診療が解禁になるということですが、その分お金もかかり、医療の格差が出てくる心配があります。ひいては国民皆保険の崩壊につながるのではないかという懸念があります」
 
 「食べ物の面では、安い食べ物が入ってくることは歓迎なんですが、残留農薬や遺伝子組み換え食品の表示がなくなる可能性があるなど、不安も払拭しきれません」
 
 司会の羽鳥慎一「食べ物の安全性に関してはちょっと怖いですよね」。コメンテーターの宮田佳代子(城西国際大学非常勤講師)は「これまで1000円で買えたものが600円で買えることはいいことですが、残留農薬などTTPの新しい基準はおそらく甘くなってしまうのではないでしょうか」と心配する。
 
 
政府の情報・説明に不信感
 
 羽鳥「医療の面でも、お金ある人はいいですけど、不安に思う人も出てきますね」
 
 コメンテ―ターの舞の海秀平(スポーツキャスター)は「これ以上広がっていくと、風邪引くのも怖くなりますね。ただ、食べ物についてですが、TTPを機会に、日本の物はおいしくて安全だともう一度見直すいい機会になるとも考えられます」と指摘する。舘野晴彦(月刊『ゲーテ』編集長)は「医療の面でも、先端のものが入ってこなかったり、手術が受けられなかったり、いろいろ苦しんでいる患者さんはいっぱいいる。そこのところはうまくバランスをとってほしい」とプラス面にも目を向ける。
 
 たしかに、TTP参加によって日本の農業が壊滅するとか、国民皆保険制度が崩壊するとか、極端な見方もあるが、そうでないという意見もある。本当のところはどうなのか。舞の海秀平も「誰かくわしく説明してくれないかなと思いますよねえ」という。
 
 第一生命経済研究所・首席エコノミストの嶌峰義清氏は「政府が適切な情報を出していく。つまり、安心だというだけでなく、どういうふうに物を選べばいいのか、それをきちっと説明することが重要です」といっていたが、それには政府の情報や説明が安心して信用できるという信頼性が大前提だ。
 
 
【TPP庶民のメリットデメリット「先端医療受けられるが高額」「食品安くなるが残留農薬」2013/2/26 11:01】より抜粋引用
 
凄い変節、とこの引用記事を読んで思ってしまった。
 
前のミンス政権が「TPP交渉参加」を打ち出した時、この様な報道?情報?(TPPの何が良くて、何が悪いのか)をテレビはしたであろうか?私は寡聞にして知らない。
 
ところが、政権が自民に代った途端、「TPP」の問題点を流し「セイフガ〜」と喚き出す。
 
 
「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
 
 
 
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
 
 
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

 

オドロキ、モモノキ、サンショノキ、どころの話じゃありませんね。

 

由々しき事態といえるでしょう。

「太陽の見えないまち」に青空
 
濃霧の中、交通整理をする警察官が「自分の足元の道路のマークも見 ないぐらい」と言う。航空機の離発着ができず、交通事故も多発している。そして、「新鮮な空気」を詰めた缶が売れている――。
 
 そんなニュースを耳にして、なんだかぞっとしてしまいます。
 
 北京市内の大気汚染はただごとではありません。有害物質「PM2・5」の濃度は、WHO(世界保健機関)の定める基準の36倍という深刻な値を示していというのだから、尋常ではありません。ぜんそくや肺ガンなど健康と生命への影響が心配されます。
 
 かつての東京もそうでした。高度経済成長の真っ只中にあった1960年代の日本では、工場の煤煙や車の排気ガスによる大気汚染のため、スモッグで太陽が遮られることも珍しくありませんでした。67年に都知事に当選した美濃部亮吉氏のスローガンは、「東京に青空を」でした。その一言が都民の心をとらえるほどに大気汚染は深刻だったのです。
 
 環境庁が生まれたのは、その4年後のこと(2001年の中央省庁再編環境省に)。活発な経済活動や産業振興のためには少々のことは我慢するべきという公害受忍論が残るなか、青空を取り戻そうという声が広がり、長い年月をかけて、富士山が見えるようになったのです。
 
 さて、北京をはじめとした中国の大気汚染は、対岸の火事ではありません。拡散した汚染物質は偏西風に乗って九州から北海道にまで到達しています。
 
 ミサイルは撃ち落とすことができるかもしれませんが、空気の流れを止めることはできません。そこに「PM2・5」が含まれていたら、健康被害も懸念されます。
 
 日本の培ってきた最先端の環境技術を生かした提案を中国にもちかけ、「環境外交」を提案してみるのはどうでしょう。一足早く「公害の季節」をくぐりぬけてきたからこそ、伝えられることがあるはずです。尖閣諸島をめぐる対立がクローズアップされるなか、こんな提案をすると、永田町では煙たがられるでしょうか。
 
 
 
中国の大気汚染、都が北京市に技術協力を提案 
2013/2/9 12:22
 
 東京都の猪瀬直樹知事は8日の定例記者会見で、中国の大気汚染問題について「東京には大気汚染に関する技術ノウハウがある」と述べ、北京市に技術協力を提案したことを明らかにした。都は2009年、北京市と水・環境分野の技術交流に関する合意書を交わしている。
 
 猪瀬知事は石原慎太郎前知事によるディーゼル車の排ガス規制など環境対策の実績を強調。その上で、「北京市の大気汚染はかなり深刻との認識があり、積極的にノウハウを提供したい」と述べた。都環境局によると、自動車の排ガス対策や工場などから出るばい煙対策に関する技術支援が可能としている。
 
 
なんだかゾッとしてしまうのは、また無償で中国に支援しろ、と主張するこの様な方々にです。
 
 
 
このリンク先では、対中国への「ODA実績概要」というのをご覧になれます。その中で「環境保全」と言う項目があり、協力総額8,578億円が使われていることが分かります。それなのに、なぜ中国はこの援助・技術協力を活かして自国の公害問題に対処出来ないのでしょうか?
 
先ずは、ここでしょ?ここを指摘しないで、また援助と言う。ゾッとしますよ。

 

 

 

これらの画像の詳しい事は次に列記したリンク先をご覧ください。

 

http://togetter.com/li/460581

 

http://togetter.com/li/461950

 

https://twitter.com/yoshiomaki758

 

しかしこんな事をしないと、自分を宣伝出来ないとは・・・「バ◯丸出し」「無能過ぎ」としか思えませんな〜・・・

内閣支持70%に上昇、TPP賛成47% 本社調査 
2013/2/24 22:01日本経済新聞
 
日本経済新聞社とテレビ東京が22~24日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は1月末の前回調査から2ポイント上昇し70%となった。日経平均株価の上昇などを受け、安倍内閣の経済運営を評価する声が広がっていることが背景にある。安倍晋三首相が近く交渉参加を表明する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に関しては「賛成」が47%、反対は33%だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400R_U3A220C1MM8000/?dg=1
 
 
 
TPP賛成63%に増 共同通信世論調査、内閣支持率72%
'13/2/24
 
共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は24・7%。安倍内閣の支持率は前回比6・1ポイント増の72・8%に上昇。民主党支持率は6・0%で、旧民主党などが合流した1998年の結党以来最低となった。
 
 TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の59・2%、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の43・0%が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の45・4%で、「安い輸入品が増え、国内の中小企業が打撃を受けるから」の39・7%が続いた。
 
 内閣支持率の70%超えは2009年9月の鳩山内閣発足当初以来となる。不支持率は16・2%。支持理由のトップは「経済政策に期待できる」の34・2%だった。
 
 政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使の容認に関しては、反対が48・8%、賛成が43・4%。北朝鮮核実験への対応をめぐっては「政治的、経済的圧力を強める」の61・5%が、「北朝鮮との対話を重ねる」の33・5%を大きく上回った。
 
 夏の参院選の比例投票先は41・7%が自民党を挙げ、日本維新の会の9・5%、民主党の6・1%を引き離した。
 
 ほかの主な政党の支持率は自民党46・9%、日本維新の会8・3%、公明党5・5%、みんなの党3・0%、共産党2・2%、社民党1・0%、生活の党0・8%で、支持政党なしは25・1%。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302240113.html
 
内閣支持率が高いの結構な事であるが・・・・「TPP交渉参加、賛成」が日経の世論調査では「47%」
 
次に引用した記事は「中国新聞」ではあるが、共同配信記事なので共同通信の世論調査では「63%」とは・・・
 
しかも「TPP反対」の「理由」として「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」45.4%で、「安い輸入品が増え、国内の中小企業が打撃を受けるから」39.7%とは・・・
 
如何に、マスゴミ報道の「ノウキョウガ〜」「従来のキトクケンエキガ〜」という摺り込みが凄いかが分かる。いや、マスゴミにとって都合の良い様に誘導した設問での世論調査か?
 
よくね、農協(いまはJA)が「昔ながらの既得権益で悪者」と言う事を耳にするけど、ナンデモカンデモ規制緩和マンセーやTPPマンセーだって、既に既得権益なんだけどね。それすら忘れて「従来型の既得権益は絶対の悪」という感じにされてもね〜・・・
 
というかさ、民主主義の根本にあるのは、自分たちの代表を国会等に送り出し自分たちの利益を守ることなんだよ。
 
「市民団体」とマスゴミが言う「極左テロ集団」だって、いまでは立派な既得権益者だろ?彼らの権益・利権を守ろうとしてヘンチクリンな運動をする訳だろ?
 
所謂「新自由主義者」たちだって同じで、彼らにも彼らの利権があるから、いままでの従来利権を攻撃する訳だろ?
 
問題は、新自由主義者達が言う事が本当に日本の国益になるのか?日本国民・日本人が等しく利益にありつけるのか?と言う事でしょ?
 
 
塩野七生著「ローマ人の物語 ローマは一日にして成らず」より抜粋引用。
 
【ではなぜ、実現の手段となると対立してしまうのか。手段なるものを大別すると、次の二つに分かれるかと思う。
 
 第一は、『民意優先』派としてもよい考えをもつ人々である。主権在民であるのだから、国民の意を反映させながら公共の利益を達成すべきである、と考える人々である。古代のギリシアもローマも、主権在民という言葉こそなかったが、市民が共同体の主柱であることに特質をもつ都市国家である。民意の反映をどう考えるかは、彼らにとっても重要な命題であった。
 第二は、「公益優先」派としてもよいかと思う。公益こそ何に益しても優先さるべきと考える人々であった。第一の派に属する人々は性善説に立ち、第二の派は性悪説に立つ、と言う人もいる。
 アメリカ合衆国の二大政党が現在でもこの意味を踏襲しているとはいわないが、名称だけならば、デモクラティック・パーティーの民主党とリパブリカン・パーティーの共和党は、この二種の伝統を継承している。民主党を「民意優先党」、共和党を「公益優先党」とでも訳していたら、もっとはっきりしたであろうと思うけれど。
 古代では、民意優先派は民衆派、公益優先派は貴族派と呼ばれていた。ただし、貴族といっても、生まれながらの貴族を意味したのは最初の頃だけで、その後はずっと、貴族の語源であるアリストクラティコスのもともとの意味である、衆に優れた人、つまりエリートを意味するほうが普通になる。それゆえに、前者が良しと考える政体が民主政であるのに対して、後者を選ぶ政体は、貴族政というより寡頭政としたほうが適切かと思う。
 とはいえ、この二分類だけですめば簡単だが、種々相だけにそうはいかない。】
 
同じく「ローマ人の物語 ユリウス・カエサル ルビコン以後」より抜粋引用。
 
【この「クリエンテス」ほど、私が訳語に苦労した言葉はなかった。このラテン語を語源とする現代語では、例えば英語ならばクライアントとなり、広告代理店にとってのスポンサーか、弁護士ならば依頼人になってしまう。この言葉と、執政官を指したラテン語を語源にもちながら今では領事しか意味しない「コンスル」の二つは、言葉とはいえ、コンスルは歴史上の訳語として、「執政官」で定着しているからまだよい。一方、クリエンテスのほうは、辞書に出ている「非保護者」と訳していればよいことにはならない。「パトローネス」が保護者で、「クリエンテス」が非保護者、と言ってすむ問題ではないからだ。なぜなら、保護者と非保護者というだけの、一方的な関係ではなかったからである。それでいて共和制時代のローマでは、ほとんど建国当初からの七百年余りもの間、大変に重要な人間関係であり、対外関係でありつづけたのであった。
 ローマ人は、風のように襲ってきては殺戮し、風のように去っていくタイプの征服者ではなかった。ローマ人は、征服した地を自分たちの世界に組み入れたのである。同盟関係を結んだいうえでの属国か、総督を派遣して直接統治をする属州かのちがいはあったにせしても。そして、多神教の民であるローマ人が、一神教の民ならばごく当然の神との契約という形よりも、人間同士の誓約を重んじたのも、その生き方のマナー、つまり文明からしても当然の帰結であった。
 そのうえ、カルタゴとのポエニ戦役を勝ち抜いて以降のローマは、まさに高度成長期にあった。高度成長期とはしばしば、成長の速度にそれを支えるシステムの整備が追いつかないという状態になる。この状況下では、国家間の公式協定よりも、個人間の人間関係のほうが先行しやすい。国家関係の不備をおぎなうのが、個人関係だからである。共和制ローマにおける最も重要な人間関係や国家関係が、「パトローネス」と「クリエンテス」の形をとることとなったのも、「武士に二言はない」式の生き方を重視したローマ人の性向に加え、高度成長期という時代の要請に応えるためでもあったのだった。
 しかし、後代の平等理念からは過去の遺物と一蹴されるこの関係だが、現実を直視するならば、つまり当人たちにとっては、さして不都合な関係ではなかったのである。】
 

太陽に降る注ぐ「雨」、NASAが撮影】
 
珍しい現象を鮮明に捉えてます。
 
上の動画はNASAによれば、2012年7月19日に起きた中規模の太陽フレアに伴う珍しい現象をNASAの太陽観測衛星(SDO)が撮影したものです。太陽フレアの火炎が、雨のように、または巨大な滝のように、太陽表面に向かって降り注いでいます。その炎は地球の数倍も大きなものでした。ぜひ動画で見てみてください。
 
NASAのゴダード宇宙センターの太陽・宇宙物理学ビデオプロデューサーのスコット・ウィーシンガー氏にメールしたら、返信してくれました。彼はこんな風に書いています。「これは、21時間半続いたひとつの現象です。非常にクールだし、プラズマが磁力線に沿って濃縮されていく様子はさらにすごいです(少なくとも僕的には!)。動画では、大きさを伝えられるように地球の大きさも示しています。」
 
この現象は「コロナの雨」と言われるものです。以下はNASAの説明です。
 
コロナの熱いプラズマが冷却・濃縮され、強い磁場に沿って落ちていく。磁場そのものは目に見えないが、磁力線に沿ったプラズマの動き304オングストロームの超紫外線ではっきり捉えられ、それによって磁場の外形も明らかになっている。
 
NASAによれば、この現象は太陽上の爆発の際にありうる3つの現象すべてが同時に起こったものだそうです。
 
太陽の爆発にはいろいろなものがある。それは太陽フレアの場合もあれば、CME(Coronal Mass Ejection)と呼ばれる太陽物質の排出の場合もあり、コロナに向かってループする、磁力線変化の複雑な構造を生み出すこともある。
 
2012年7月19日に起きた太陽の爆発では、これら3つの現象が一気に引き起こされた。
 
去年の夏に太陽でそんなことがあったなんて全然気づきませんでしたね。もしかしたら今も、太陽の上では大事件が起きているのかなー、なんて想像してしまいます。
http://www.gizmodo.jp/2013/02/nasa_51.html
 
てな事を【GIZMODO】が伝えていましてね、次に貼付けた動画がその現象らしいのですが・・・・
 
 
詳しくは次のリンク先でご覧ください。ただしリンク先は英語ですけど・・・・

 

 

次のリンク先で安倍総理訪米中の内外記者会見をほぼノーカット(質疑応答も)で、ご覧になれます。

 

 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20163248

 

 

なお、先のリンク先のアカウントをお持ちじゃない方は、次のリンク先でご覧になれます。

http://uranosakura.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html

 

 

Statesmen’s Forum: HE Shinzo Abe, Prime Minister of Japan from CSIS on Vimeo.

 

平成25年2月23日

日本は戻ってきました

 

平成25年2月22日(CSISでの政策スピーチ

内閣総理大臣 安倍晋三

 

 ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

 

 昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

 

 アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

 

 総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。

 

 いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。

 

 第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。

 

 日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。

 

 ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。

 

 わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。

 

 支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

 

 わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。

 

 世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

 

 いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。

 

 彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。

 

 本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。

 

 わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。

 

 日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。

 

 申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。

 

 ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。

 

 わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。

 

 いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。つくったのはマーケットです。これは、3本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。

 

 プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。

 

 第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。

 

 第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。いまのところ、経済指標はみな上向きです。

 

 これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国インドインドネシアが後に続くことでしょう。

 

 しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。

 

 結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。

 

 初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。

 

 同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。

 

 わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。

 

 そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。

 

 日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。

 

 そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。

 

 それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。

 

 けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。

 

 これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。

 

 いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。

 

 そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。

 

 前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。

 

 みなさん日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。

 

 有難うございました。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0223speach.html