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日本政府はウサギの耳持て!アルジェリア事件でも独自情報ゼロ
2013/1/22 10:18
 
 アルジェリアの人質事件は日揮社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。海外に展開する日本企業のビジネスマンが紛争に巻き込まれたらどう保護するのか。案の定、政府部内から「自衛隊の救出を可能にすべきだ」と法整備の意見が強まっているが、そんなに簡単なことなのか。
 
先進主要国で「対外情報機関」持たない珍しい国
 アルジェリアのセラル首相は日本時間の21日夜(2013年1月)、「死亡したのは8か国の外国人37人」であることを明らかにし、「多くの人質がテロリストに頭を撃たれ殺害された」と発表した。テロリストの銃撃によるものか、アルジェリア軍特殊部隊によるものか、いまのところわからない。はっきりしているのは、日本独自の情報収集が手薄で、遠くから傍観するしか手の打ちようがなかったことだ。
 元NHKアメリカ支局長で外交ジャナーリストの手嶋龍一氏は、「菅官房長官は『通信社によると…』と、それをメインに記者会見してました。こんな光景は世界中で見たことがない」と前置きして、次のように指摘した。
 
 「日本政府が独自の情報がないのは当たり前で、先進主要国で対外的情報機関がないのは日本だけです。日本は空母や核兵器を持っていない。牙を持っていないからこそ、長いウサギの耳でなければいけないのに耳も小さい。今回こういうウィークポイントが決定的に現れたわけです。総理がさまざまな問題を判断するよりどころとなる情報が、世界の水準からかけ離れている。長いウサギの耳を持つことがまず第一歩で、警護の特殊部隊はその後の話ですよ」
 
 次のテロを準備中との情報があるなか、日揮は「アルジェリアのプラント工事は最後までやりきりたい」と表明している。厳しい国際競争のなか、日本のビジネスマンによる海外での奮闘はますます重要になってくる。政府の海外情報網の構築は急務と言えそうだ。
http://www.j-cast.com/tv/2013/01/22162145.html
 
ご尤もなお説です。
 
しかし、日本独自の本格情報機関とでも言いますか、を創設するのを断固反対していたのは、既存の大メディアなんですけどね。
 
日本版CIA構想の頓挫
「治安関係者だけでなく、各省各機関バラバラと言ってよい内外の情報を一つにまとめて、これを分析、整理する連絡機関事務機関を内閣に置くべきだ」という吉田茂の意向を受け、戦前に朝日新聞社副社長や情報局総裁を務めた緒方竹虎副総理と、元内務官僚で国家地方警察本部警備課長の村井順を中心に日本版CIA構想の先駆けとして創設された内閣総理大臣官房調査室が内調のルーツである。
吉田はこの調査室を土台として、組織の拡張または別組織の立ち上げを行って、日本のインテリジェンス機能を強化しようと考えており、関係各省庁も国警の村井順が「内閣情報室設置運用要綱」を、外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務省特別審査局が「破壊活動の実態を国民に周知させる方法等について」をそれぞれ提出するなど、情報機関設置に関して警察・外務・法務各省庁がそれぞれ案を提出し、最終的には村井の案が通り、調査員は各省庁から出向させることになった。その後、内調を「世界中の情報を全てキャッチできるセンターにする」という緒方構想に対して、読売新聞を中心とする全国三紙が「内調の新設は戦前の内閣情報局の復活である」とする反対運動を展開し、これにより内閣情報局創設構想は後退を余儀なくされる。
 
日本人が日本人を守る、日本を守る、と言う事に関して「皆大反対」と成ってしまうのですから、いや「いざ、日本人が日本人を守る、日本を守る、と言う事に関して議論が始まるとメディアが揃いも揃って大反対の大合唱」なのですから、どうしろと言うのでしょうね?

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祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響あり
沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し
猛き人もついには滅びぬ ひとへに風の前の塵に同じ。
 
(ぎおんしょうじゃのかねのこえ しょぎょうむじょうのひびきあり
さらそうじゅのはなのいろ じょうしゃひっすいのことわりをあらわす
おごれるものひさしからず ただはるのよのゆめのごとし
たけきひともついにはほろびぬ ひとえにかぜのまえのちりにおなじ)
 
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と、平家物語の冒頭を踏まえ、次の文章をお読みください。
 
 
 
■新聞協会声明(全文)
 
知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために
 
 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
 
 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
 
 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
 
 先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
 
 新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。
 
 
 
 
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フムフム・・・・私も新聞等を「マスゴミ」と批判しながらも「新聞が無くなるかもしれない」と言う事に危惧を抱いております・・・・が、果たしていまの日本の新聞は・・・・
 
【新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。】
 
【民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。】
 
【民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。】
 
・・・・と「正しい判断を下せる情報源」と成っているのでしょうか?「民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与」する存在なのでしょうか?「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」な存在なのでしょうか?
 
 
しかも【活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。】と主張しておりますけど、リテラシーが新聞(テレビも含む)じゃない媒体を通じて多くの人に育まれたからこそ、新聞等の既存大メディアが「マスゴミ」と呼ばれる様になったのではないのでしょうか?
 
消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性 朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及
2013/1/21 19:29