安愚楽牧場の和牛預託商法については,破綻前まで,様々なテレビ,雑誌,書籍などで広く紹介されており,中には出資を推奨するものもみられました。
 
 そのなかでも「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたのが,今般,総選挙で再選し,民主党の代表となった海江田万里氏(以下「海江田氏」という。)です。
 
 例えば,海江田氏は,かつて安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介した記事や著作物で,
 
・「13.3%の高利回りは驚異的だ」「元金確実で,しかも年13.3%と考えれば,他の金融商品はまっ青!」(書籍・「今どうすれば一番損をしないか」)
 
・「和牛の死亡率は0.4%と低く,また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので,契約どおりの利益は保証されます」(雑誌・「BIGMAN」昭和63年3月)
 
・「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」
(書籍・「海江田万里の金のなる本」)
 
・「この利益は申し込み時に確定していて,リスクはゼロ
(雑誌・「女性セブン」平成4年7月2日)
 
・「利益は申し込みをした時点で確定していますから,リスクもありません。」
(雑誌・月刊ドリブ「DoLive」平成4年9月)
 
などと,あたかも,元本保証がなされ,リスクがないと述べていました。
 
 当時,海江田氏は,著名な「経済評論家」として,様々なメディアに出演し,雑誌や書籍などを通じて,「財テク」をすすめており,社会的な信用力と影響力を有していました。このような立場からすれば,安愚楽牧場の和牛預託商法の危険性を認識できたし,また,認識すべき立場にあったのであるから,記事や書籍などで紹介する際にもそのリスクを示すべきであり,安愚楽牧場の事業実態などについても調査・確認をすべきであったと思われます。しかしながら,海江田氏は,漫然と安易に安愚楽牧場を紹介し続け,また「経済評論家」としての執筆料等の利益と便益を享受してきました。
 
 被害者の中には,「経済評論家」である海江田氏の記事や書籍を信用し,安愚楽牧場に出資をした者が多数います。中には,国会議員に転身した同氏を信頼し,出資を維持し,さらには,出資額を増やした被害者すらいます。
 
 海江田氏の「経済評論家」として安愚楽牧場を推奨・宣伝したことは,専門家としての立場を併せて考えれば,責任は重大です。
 
此処ぞ、とばかりに落ちぶれたミンスを貶めるつもりはないが・・・時代が替わったというべきだろうか、経済評論家と称し【この商品はよいですよ】と宣伝を行っていた事が糾弾される事になろうとは・・・・
 
そして、既存大メディアに多く登場する「経済評論家」と称する方々のメディアでの発言。または既存大メディアがその様な方々を利用して行う発言に対して「責任」と言う事を求められる時代に成ったと言う事なのかもしれない。
 

スポンサーサイト

 

この動画非常に面白い動画と私個人思いましてね。いやこれを同じ経験をした事がある、と言う方が正確ですね。

 

所謂「トレーラー・トラック」と呼ばれる大型車は、雪道等でチェーンを巻いていてもこの様な事に成りやすいのです。上り坂ではタイヤチェーンを巻いていても「止まるな」「登りきれ」と教わりましたし、経験もしました。

 

しかし市街地等の坂道や渋滞中の峠道では、坂の途中で止まらずを得ない状況があります。そう成ると動画の様にお手上げです。

 

ともかく冬の道は、刻々と路面状況が変化します。スタッドレスタイヤを履いているから、チェーンを巻いているから、四駆だから、という過信は禁物なのです。

 

村西利恵
「それが、真相から分かることはこの2つ。日揮最高顧問の安否がなぜ最後まで分からなかったのか。そして、アルジェリアがなぜ強硬手段に出たのか」
 
青山繁晴
「はい。あの、さっき言いましたとおり、あの、10人もの犠牲者を出した、わが日本国民ですけれども、あの、悲痛なことに、9人の方はいわば犯罪者から、ダミーとして扱われて、結果的に犠牲になられた。そして、その、犯人の真の狙いはたった1人、日揮の最高顧問だった新谷さんですが、その新谷さんは、あの四輪駆動車に乗っていて、戦闘ヘリの攻撃を受けざるをえなかったから、犯人と一緒に。そして、なかなか遺体の確認が、ご遺体の遺体の確認が難しかったということなんですよね。そして、アルジェリアがなぜ強硬手段に出たかっていうのもですね、さっき言いましたとおり、もしもその、マリ北部まで連れていかれると、その、世界全体のテロリズムに影響を与えると。その状況になってしまったら、その人質を解放することも、犯人を逮捕したり攻撃したりすることも難しくなってしまって、ビジネスがもっとビジネスになってしまうっていうことなんですね。これ皆さん、実は今日のニュースにひとつ証拠があってですね、アルジェリアの野党党首が、あれ攻撃しなかったら、その、人質を、しかも重要な人質を、テロリストの安全地域に連れていかれて、事件の収拾がつかなくなっていたから、野党であっても賛成だってことを、はっきり公言されてて、今日のニュースになってるんですよ。だからこの2番目の、実は、証拠のひとつなんですね。それからもうひとつ申しますとね、時間はないけどもうひとつ申しますと、ヨーロッパの首脳はこれやむをえなかったっておっしゃってるけど、日本の安倍総理だけが、未だに、あのアルジェリア軍の判断と行動を全部支持するわけにはいかない、疑念が残るってことを未だにおっしゃってて、それはどうしてかというと、日本政府なりにこの事件の真相をつかんでいるからですね。で、そうするとですね、冒頭申しましたとおりこれはメディアが意図的に、虚報をしたというのではないけれども、まるで、はっきり申せば日本人をちょっと貶めるような、何か日本人の普通の従業員の方々も、派遣会社から一生懸命行かれた方も含めて、その活動がアフリカ人に嫌われてるような報道に、傾いてると思いますが、僕もそれなりに一生懸命情報集めましたが、とんでもない、日本人は本当に好かれていて、その労働モラルの高さ、そしてさらに、人を区別しないと。労働者とか貧しい人とか、富める人とか区別しない。しかも利益を日本に持って帰るんじゃなくて、現地に利益をちゃんと落としてくれるってことで、信頼されてる。そういうことからすると、今の誤報ぶりってのは僕は実は大きな問題があると思います。そして最近の、その誤報ぶりで、メディアのおかしな報道で、良くないことの、次を、もうひとつ、後半に向けて見ていただきたいんですね。はい、出して下さい」
 
 
 
YouTube等にアップされている動画をご覧になった方も多いと思いますが、まあ著作権ナンタラのこともあり「即削除」に成ってしまいますので、くっくり氏の「書き起こし」から一部引用しました。
 
詳しい事は、リンク先のくっくり氏のブログをご覧ください。
 

 

 

日本で大きく報道されることはなかったが、2012年10月末に米国東海岸に上陸したハリケーン・サンディは、ニューヨーク市を含め合計850万軒という過去最大規模の停電を引き起こした。ニューヨークでも計画停電の実施に加え、ほぼ1カ月間停電の続いた地域があったなど、被害の全貌が明らかになりつつある。

 

〜中略〜

 

2・停電からの復旧

 

サンディによる影響で、ニュージャージー州では11月13日、ニューヨーク州は11月26日まで停電地域が残った。停電からの復旧に約2週間から1ヶ月を要したことになる。このためエジソン電気協会(私営電力会社が作る協会)はウェブ上に「ストームセンター」を開設し、電力各社の停電状況や復旧の進捗を集約、リアルタイムでの情報公開を行うなどの対応に追われた。

 

また同協会によれば、停電復旧には全米(カリフォルニア州など西海岸やハワイからも参加)やカナダの電力会社80社6万7000人に及ぶ作業員が応援に駆けつけ、まさに業界をあげての復旧が行われた。ちなみに昨年3月11日の東日本大震災後に生じた停電からの首都圏の完全な復旧は3月18日とほぼ1週間であった。さらに震災によって生じた約1000万kWの需給ギャップから、延べ10日間、7000万軒の輪番停電が行われたが3月28日に終了した。

 

〜中略〜

 

 

4・モジュール化され価格メカニズムに依拠する電気事業体制は万能ではない

 

今回、長期の停電が生じたニューヨーク州やニュージャージー州ではすでに発送電分離が行われ、電力システムも青木氏の言うところのモジュール型の開放ルールシステムとなっている。コン・エジソン社も発電資産の多くを売却し、送電系統運用の機能をニューヨークISOに分離して、送配電事業(ワイヤー・カンパニー)というビジネスモデルに特化している。

 

さらに系統運用を行うニューヨークISOは州内の卸電力市場(プール市場)を運営し、市場価格に応じて発電力やデマンドが調整される仕組みとなっているのであるが、これらが有効に機能して計画停電が不要になったり、停電量が減って復旧期間が短くなったりした形跡は見られない。ニュージャージー州もほぼ事情は似たようなもので、電力会社は発送電分離され、ISOであるPJMが系統運用と卸市場運営を行っているのである。

 

詳細はニューヨーク州などが取り纏める報告書を待たなければならないが、今回の米国での停電は、電力設備の設計・設置の形態やメンテナンスなどの管理面で自然災害に対する備えが必ずしも十分でなく、広範かつ膨大な設備に被害が同時発生して復旧の手が足りなかったことが長期化の原因だと推察される。同時に大規模自然災害などの電力設備被災で発電所停止等による急激かつ大きい需給ギャップやネットワーク事故による電力流通の寸断が生じる場合には、価格メカニズムによる需給調整や混雑管理では間に合わず停電するしかないわけだ。

 

また連邦エネルギー規制委員会はこれらISO/RTOが設立され卸電力市場が整備された地域での価格メカニズムによる需要削減(デマンドレスポンス)ポテンシャルをピーク需要の6−7%と評価している。電力システムの供給信頼度を保つためには、ピーク需要に対して持つべき供給力の余力(供給予備力)は8−10%と言われているから、仮にこの削減ポテンシャルすべてを緊急事態に活用出来たとしても、供給余力の一部を代替するに過ぎず、自然災害により供給を想定需要が上回るような需給ギャップ(予備力がマイナスになる事態)や流通ルートの損壊による途絶が生じた際には停電が生じたり、計画停電・供給制限を行うなどの措置に頼らざるを得ない。

 

これは発送電分離の進んだ米国でも同じことであり、今回のニューヨーク州だけでなく、発送電分離と全面自由化が行われたカリフォルニア州やテキサス州でも計画停電が実施されている。カリフォルニア州では2001年の電力危機発生時の計5回の計画停電に加えて、電力危機収束後の2005年8月にも気温上昇による需要増加により90万kWの計画停電を実施している。

 

またテキサス州の独立系統運用機関ERCOT(テキサス信頼度協議会)でも過去2回(2006年4月17日(季節はずれの気温上昇)と2011年2月1日(寒波))、想定を上回る需要増加と発電機不調が重なって生じた需給キャップを需要削減だけでは吸収できずに計画停電が行われている(特に2011年には400万kWの計画停電実施)。

 

サンディによる米国での大規模停電を通じてわかったことを纏めると、以下の様に要約できるだろう。第一に米国北東部地域のように電気事業のアンバンドリングや卸電力市場の整備が進んで、需給調整や送配電網の混雑管理に価格メカニズムを最大限に活用している地域でも、価格メカニズムが停電を抑制する効果は極めて限定的であるということだ。

第二に電気事業における産業組織の「モジュール化」すなわち発送電分離型の電力システムが自然災害などの環境変化に強いという形跡は認められないということだ。むしろ大規模停電復旧の過程では、発電・送電・配電・需要家設備すべての復旧を短期間で整合的に行う必要があるため、「モジュール化」組織に移行するのであれば、各モジュール間のインターフェースが適切に設計されないと、かえって復旧が長引く畏れがあることに留意すべきだろう。

 

そもそも青木氏の主張は、多様なモジュールが市場から殆ど制約なく調達できることを前提としているように思われ、モジュールたる電気設備が稀少になっている大災害発生時に氏の論を適用するのは無理があるように感じる。

発送電分離や価格メカニズムの活用が進んだ欧米の電力システムも万能ではないのだ。わが国では原発事故によって電力システムの弱点が露呈したことを前提にした電力システム改革が進められようとしているが、その前提自体に疑問があると言えるだろう。むしろ原発事故を契機として露わになったのは脆弱なエネルギーセキュリティそのものであり、その確保にこそエネルギー政策の重点がおかれるべきだろう。発送電分離を目的化することなく、日本経済の発展につながりうる建設的な電力システム改革議論が進むことに期待したい。

http://www.gepr.org/ja/contents/20130107-01/

 

引用記事は、被害規模を比較する上で一昨年の震災での停電・計画停電とハリケーン被害での停電・計画停電を記していますけど、昨年11月には北海道で暴風雪被害による大停電が発生しています。

 

 

 

この北海道の停電は11月27日に発生し11月30日には、ほぼ全面復旧しています。

原子力肯定論語る元反核運動家たち、サンダンス映画祭
2013年01月23日 16:06 発信地:パークシティ/米国
 
【1月23日 AFP】「貧困から逃れ、地球温暖化を避ける唯一の道を世界にもたらすのが原子力エネルギーだとしたら・・・?」──過去には原子力エネルギーに異を唱えながら、主張を180度転換させた人々の声を集めた映画『Pandora's Promise(パンドラの約束)』が18日、米国で開催中のサンダンス映画祭(Sundance Film Festival)で上映され注目を集めている。
 
 1988年の反核映画『Radio Bikini(ラジオ・ビキニ)』で米アカデミー賞(Academy Awards)長編ドキュメンタリー賞にノミネートされたことのあるロバート・ストーン(Robert Stone)監督は長年、原子力反対派として知られてきたが、09年の『Earth Days(アースデイズ)』を制作する中、自らの立場が変わったという。「多くの環境保護運動家の側に諦観や宿命論、終末論的な考えがあると思い知らされた。彼らは本当は自分たちの解決法がうまくいくとは思っておらず、われわれはみんな滅びる運命にあるという。わたしはそういう考え方をしたくない
 
 今回の映画は、これまで人生のほとんどを反核にささげてきたにもかかわらず、考えを変えた著名な科学者や環境保護運動家、ジャーナリストらに主張の機会を与えている。「反核を唱えていたのに心変わりした人々の目を通して、なぜ彼らは反核を主張していたのか、語らせたかった
 
 映画は原子力エネルギーを完璧なものとしては描いていない。しかし統計も用いた現実的な姿勢で、「エネルギー消費を減らしながら、力強い経済成長を達成する」といった環境保護運動が支持する考えを論破しようと試みている。
 
■「原子力こそ最良のクリーンエネルギー」
 
 ストーン監督は「世界の人口は増えていく一方で、貧困から世界の人々を引き上げる道徳的責任もある。そうするためにはもっとエネルギーが必要だ。『まず第1に風力と太陽光で世界のエネルギーをまかなおう』という幻想は打ち破る必要がある」と言う。さらに「温室効果ガスの排出制限で全世界的な合意は得られないのではないか。非常に簡素で効果的な、先進的な原子炉を設計することで未来は拓けると思う
 
 また地球に対する人間の影響を最小限にする必要があると述べ、「それを実現する唯一の方法は19世紀に逆戻りすることではなく、われわれが持っている最良の技術を使うことだ」と語った。
 
 映画は事故のリスクを含めた原子力の恐怖についても扱っている。2011年に起きた東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故の映像から始まり、核兵器の拡散や核廃棄物問題の映像へと続く。さらに国連(United Nations)などから入手した資料を用いながら、化石燃料の使用によって起こる危険と原子力エネルギーの危険を対比させた上で、原子力エネルギーは依然、最も環境を汚さず危険が少ないと主張している。
 
 ストーン監督によれば、原子力エネルギーの価値を再評価する環境保護主義者は今、増えてきているという。「私たちは転機にある。2012年は史上最も暑い年だった。ハリケーン・サンディ(Sandy)によって多くの人々が、今までわれわれがやってきた方法ではうまくいかない、違うことをしなければならないということに気付いた。その答えが原子力だ。しかし、その結論に至ることをみんな恐れている」(c)AFP/Romain Raynaldy
 
 
 

 

 

 

 

http://biz-journal.jp/2013/01/post_1405.html

 

これが本当ならば、「安倍の葬式はうちがだす」という社是はどうした?

発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き
 
平成22年12月20日
原子力安全委員会了承
 
Ⅴ.建物・構築物の地盤の支持性能の評価
 
建物・構築物の地盤の支持性能の評価においては、次に示す各事項の内容を満足していなければならない。ただし、耐震設計上考慮する活断層の露頭が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要度分類Sクラスの建物・構築物を設置することは想定していないことから、本章に規定する事項については適用しない。
 
 
発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針
平成18年9月19日
原子力安全委員会決定
 
5.基準地震動の策定
 
敷地周辺の活断層の性質、過去及び現在の地震発生状況等を考慮し、さらに地震発生様式等による地震の分類を行ったうえで、敷地に大きな影響を与えると予想される地震(以下、「検討用地震」という。)を、複数選定すること。
 
 
と言うことを踏まえ・・・・
 
原発重要施設 活断層上は設置禁止 規制委が新安全基準骨子素案
2013.1.22 22:05 
 
 原子力規制委員会は22日、地盤をずらす活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表した。同日開かれた地震と津波の安全基準について検討する有識者会合で示された。これまでも、国の耐震設計審査指針で活断層の上に原子炉を設置することは禁止されていたが、基準に明文化することで、法的根拠を持った規制が行えるようになる。
 
 骨子素案では、活断層の定義も変更。従来は「12万~13万年前以降」に活動した断層を活断層としていたが、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と拡大させた。近くの活断層に引きずられて動く断層も、活断層と同等に扱う方針。
 
〜中略〜
 
再稼働・廃炉で強い権限
 
 原発の新安全基準で、重要施設を活断層の上に設置してはいけないと明文化したことは、原子力規制委員会が原発の再稼働や廃炉に関し、今よりも強い権限を有するようになることを意味する。
 
 原発と活断層をめぐっては、現在も耐震設計審査指針の中で「活断層の真上に重要施設を設置することは想定していない」と明記、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認めていない。
 
〜以下略〜
 
 
これを「ミスリード」とか「レトリック」と言うのでしょうね。
 
それにしても「原子力規制委員会」や「マスゴミ」には「横暴」という言葉がお似合いだと思いますよ。

"We already have enough euro risk," said premier Dmitry Medvedev. "Right now we don't have any plans to buy these bonds."
 
「我々は既に十分なユーロ・リスクを背負っている」とドミートリー・メドヴェージェフ露首相は言いました。
「現時点において、これらの債権を購入する計画は全くない」
 
Russia has the world's third biggest foreign reserves, worth an estimated $500bn, with a growing share in eurozone bonds to diversify away from the US dollar.
 
ロシアは世界第3位の外貨準備高(約5,000億ドル)を誇り、米ドルからの多様化のためにユーロ債の保有割合は増加していました。
 
"We now have a different mission: 42pc of our reserves are euros, so we could get rid of them by investing in equities," Mr Medvedev told the German daily Handelsblatt.
 
「今は異なる使命を負っている。外貨準備の42%がユーロ建てなので、株式投資のためにこれを処分するかもしれない」とメドヴェージェフ首相はドイツのハンデルスブラット紙に語りました。
 
It was left vague whether he intends to switch the proceeds into EMU stock markets or leave the eurozone altogether. He said efforts to stabilize the euro structure had dragged on too long, leaving the currency bloc in a "miserable condition".
 
この資金をユーロ圏の株式市場に向けるのか完全にユーロ圏を離脱するのかについては、首相は明らかにしませんでした。
ユーロの仕組みを安定化させようとする努力が長期化し過ぎて、ユーロ圏は「悲惨な状況」に陥っていると首相は述べました。
 
The Russian leader said Europe had launched a risky experiment – "never seen before in the world history" – by lashing weak and powerful economies together under a strong currency, warning that the Club Med bloc may not survive the ordeal.
 
メドヴェージェフ首相は、ヨーロッパは強力な通貨の下で経済大国と経済小国を急速に合体させて、「世界史上初の」危険な実験を始めたと述べて、地中海クラブはこの試練を生き延びられないかもしれないと警告しました。
 
 
 
詳しいことはリンク先で・・・・
 
しかし「????」なのであります。
 
私が知らないだけなのかもしれませんけど、日本の既存大メディアからは、この様な事が報じられていない様な・・・・
 
そうでしょ?「ユーロ危機」と言うことは大まかに報じられていますけど、本当は「もっと深刻で、EU瓦解の恐れがある」と言うことが、日本の既存メディアの報じる事柄からは見えて来ませんからね。
 
しかし日本の既存大メディアの多くが、海外に支局を開設しているのは何の為なんでしょうね?
 

"The British prime minister has scored a bulls-eye," said the Frankurter Allgemeine, Germany's most venerable newspaper. "Cameron is right: the EU must be more flexible and competitive. The return of competences to the national authorities must be made possible. The EU must be made more democratic at long last."
 
「英首相は核心を突いた」とドイツで最も由緒ある新聞、フランクフルター・アルゲマイネ紙は記しました。
キャメロン首相は正しい:EUはより柔軟且つ競争力がなければならない。加盟国政府への権限返還が可能にならなければならない。EUは遂により民主的にされなければならない」
 
Germany is in ferment as citizens awaken to danger that EMU bail-out funds will shoe-horn their country into an EU fiscal union with shared debts. To the extect that this is buttressed by the actions of the European Central Bank -- bond purchases, bank liquidity, or Target2 imbalances -- it is more insidious since it amounts to fiscal union by stealth.
 
ドイツは大混乱になっています。
市民が、ユーロ救済基金は共同債によりドイツEU財政同盟へ押し込む、という危険に気付いてしまったのです。
これはECBの行動(国債購入、銀行資本増強、またはTarget2不均衡)によって助長されたという範囲において、これはステルス財政同盟化に相当するので一層性質が悪いのです。
 
The Free Voter party won 10pc of votes in Bavaria with calls to block the European Stability Mechanism (ESM), and this in turn has forced the Bavarian Social Chrisitians to harden their message, including demands for a referendum on transfers of power to Brussels. Chancellor Angela Merkel has her own "UKip problem".
 
バイエルン州ではFree Voter党が欧州安定メカニズムの阻止を呼びかけて10%の得票率となりました。
これにより、同州のキリスト教社会同盟は、欧州委員会への権限移譲に関する国民投票の要求など、メッセージを強めざるを得なくなりました
アンゲラ・メルケル独首相も独自の「UKIP問題」を抱えています。
 
 
 
抜粋引用なので、詳しいことを知りたい方はリンク先で・・・・
 
 
イヤ〜、面白い。と言ったら語弊がありますけど、マジでユーロは分裂・分解の危機にあるようです。
 
で、少し古い動画ですけど・・・・
 

 

 
ついでにこれも・・・・