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と言う動画に・・・

 

 

と言う様なコメントが多くありましてね。

 

まあ言いたい事は、分からんでもありませんけど・・・・何かピントがズレているとしか・・・

 

YouTube版が削除させるかも知れませんのでこちらのバージョンも貼っておきます。

 


2012-12.28 美輪明宏を利用した自民批判 vs 茂木... 

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この画像の事で、何やら凄い事に成っている様ですね〜・・・・

 

 

 

「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

2012/12/28 18:15

 

 

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

 

〜中略〜

 

「記事擁護の電話は皆無だった」

東京新聞(中日新聞東京本社発行)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

 

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

 

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

 

 一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

 

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。

 

こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの?」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

 

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html?p=all

 

当然ですね。彼らは「公正・公平・客観的・政治的中立」を金科玉条にしているわけですから・・・・

 

でもね、私個人としては「新聞は偏っていても構わない」と思っています。画像や引用記事で分かる様に、読者が愛想を尽かしたら、新聞は経営出来なく成りますし、新聞社はあくまでも「一企業」であり企業としての権利がありますからね。しかし権利に付随する義務や責任を果たしている様にはみえませんけどね。

 

問題は「電波媒体」でしょう。

 

テレビ・ラジオ局は、ローカル・東京キー局等々を含めると、視聴者は選択の自由が一応ある様にみえますけど、その実態は「新聞社が大株主」であったり、東京キー局が地方ローカル局を傘下に置いた大企業に成っていますので、それ程選択肢は無いんですよね。しかも「独占的」と言っても過言ではないくらいに、新規参入がしづらい閉鎖的な業界でもありますからね。

 

その様な業界が、電力会社の「地域独占は許せん」と垂れ流す。

 

オイオイ、電波媒体こそ地域独占じゃん、と私は思うのですが・・・・

 

それはともかく、中日・東京新聞の例を見てもお分かりでしょうけど、本当に既存の大メディアのあり方を考え直す時期に入った事は間違いありませんね。

 

 
憲法を改正すれば日本は世界で孤立」=日本の学者―中国メディア
Record China 12月28日(金)11時27分配信
 
2012年12月26日、自民党安倍晋三総裁が正式に総理大臣に就任した。一度退陣した首相が再び就任するのは日本では64年ぶりだ。安倍氏は5年前に政権を放棄した首相という汚名をそそぎ、自らのイメージを修復しなければならない。一方外部は、安倍氏が今後数年で日本をどのような国に変えるかにより注目している。環球時報が伝えた。
 
また、共同通信によると、平和憲法改正は安倍氏の宿願だ。日本の学者、藤原帰一氏は「日本はたちまち世界で孤立するだろう」と警告する。北東アジアで日本はすでに孤立とさほど変わらぬ状態にある。中韓露との領土紛争の解決が、その取り組みリストの最重要議題と見なされている。
 
さらに「韓国経済」は、「極右の強硬的主張から関係改善を求める低姿勢へ。安倍氏は選挙前後でまるで別人のようだ。便宜上の措置なのか真摯な姿勢なのか、世界のメディアは次々に推測をしている」と報じた。
 
このほか、ドイツ誌シュピーゲルは「安倍氏を選択したことは日本の民衆にとって冒険的な一歩だ」と報じた。安倍氏は26日、最も厄介な外相、防衛相人事をついに決定し、組閣を終えた。安倍丸はすでに出航した。最も現実的な問題は、遠くまで航海しないうちに座礁、転覆することをいかに避けるかだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
 
この引用記事で注目すべきは、【また、共同通信によると、平和憲法改正は安倍氏の宿願だ。日本の学者、藤原帰一氏は「日本はたちまち世界で孤立するだろう」と警告する。】の部分ですね。
 
藤原 帰一(ふじわら きいち、1956年6月16日 - )は、日本の政治学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授。
 
東京大学では坂本義和、イェール大学ではジェームズ・C・スコットに師事。フィリピン政治研究からスタートし、同国の民主化や政軍関係を研究。ASEAN諸国など発展途上国の比較政治分析にも手を広げた。90年代以降は国際政治に関する業績が増え、冷戦の終結過程などについて研究。
2001年に刊行した処女単著『戦争を記憶する』が、折からの歴史認識論争のなかで注目された。同時多発テロ事件以後は総合雑誌や新聞など論壇活動が増えていき、テレビ出演も数多い。2010年4月からは2011年9月までテレビ朝日「サンデー・フロントライン」のレギュラーを務めた。
憲法9条に関しては改正不要の立場をとり、『朝日新聞』などへの執筆機会も多い一方、かつて左派論壇で多かった「憲法九条のおかげで戦後日本が戦争に巻き込まれなかった」と主張する論者とは一線を画し、自衛隊や日米安保条約を肯定している。近時は『SIGHT』、『東洋経済』、『ダイヤモンド』に登場、ないし定期寄稿している。2011年4月から『朝日新聞』夕刊に月一回のコラム「時事小言」を担当、また『kotoba』(季刊、集英社)では「国際政治の練習問題」を連載している。なお、『青春と読書』(集英社)で「ナショナリスト」を連載したが、単行書にはまとめられていない(2007年7月号-11月号)。また、放送大学にて国際政治の講義を担当している。
大学時代は映画ばかり見ていたという映画マニアとしても知られ、『論座』連載をまとめた『映画のなかのアメリカ』のほか、『本』(講談社)では「アンチ・ヒーローのアメリカ」を連載した(2004年9月-2005年9月,単行本未収録)。2007年8月から2012年5月まで、『AERA』で「映画の記憶」を連載した(『これは映画だ!』に収録)。『外交』に『戦争と映画』を連載中。
 
東京大学では坂本義和に師事?
 
坂本義和とは何者?と成りますと・・・・
 
坂本 義和 (さかもと よしかず、1927年9月16日 - )は、日本の政治学者。東京大学名誉教授、国際基督教大学平和研究所顧問。専門は、国際政治学、平和学。戦後の進歩的文化人を代表する人物の一人であり、学問的活動とともに、論壇で発言し続けた。父は東亜同文書院教授の坂本義孝。
 
1927年(昭和2年)9月16日、米国ロサンゼルスで義孝・太代子の第三子として生まれ、ほどなく上海に移り、小学3年まで上海で育ち、その後日本(鎌倉・東京)に定住することになった。
1945年3月に東京高等師範学校附属中学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。旧制第一高等学校を経て、1948年東大法学部に入学し、演習は丸山ゼミであった。1951年東京大学法学部卒業。1954年4月助教授に任命される。 1955年7月シカゴ大学に留学し、ハンス・J・モーゲンソーに師事。
1959年、雑誌『世界』(1959年8月号)掲載の「中立日本の防衛構想」で国連警察軍駐留論を唱える。
1964年から1988年まで法学部教授として国際政治学を担当する。東大紛争では加藤一郎総長代行と共に解決に尽力。東大教授退官後は明治学院大学、国際基督教大学で教える。衆議院議員の加藤紘一や政治学者の藤原帰一は坂本の演習の選択者である。
戦後冷戦期の論壇において、アメリカに批判的な平和主義の立場から、高坂正堯や永井陽之助らと外交や安全保障政策をめぐって、論戦を交わす。いわゆる「アイデアリズムとリアリズムの論争」とされるものだが、モーゲンソーの弟子としての坂本は、外交を道徳論レベルでのみ考えるものでない。したがって、坂本にあっては、日米安保条約の相対化のみならずいわゆる9条護憲主義もまた相対化され、「一国平和主義でなく、国連中心主義にたっての自衛隊の国際貢献のみの使用」が導き出される。
北朝鮮による日本人拉致問題では、「『拉致疑惑』問題は、今や日本では完全に特定の政治勢力に利用されている。先日、横田めぐみさんの両親が外務省に行って、『まず、この事件の解決が先決で、それまでは食糧支援をすべきでない』と申し入れた。これには私は怒りを覚えた。自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちの苦境に心を痛め、援助を送るのが当然だ。それが人道的ということなのだ」と発言した。この発言を巡っては拉致被害者家族会やその支援者からの反発を受けた。
2002年(平成14年)に北朝鮮自身が日本人拉致を認めると、坂本は『諸君!』『正論』などから激しく批判された。また、山脇直司のようなリベラル派からも、北朝鮮による拉致という国家犯罪は絶対に許してはならないし、左翼知識人の過去の言動は徹底的に糾弾されてしかるべきだろう、と批判された[8]。こうした言動を取る坂本は、北朝鮮が日本で最も信用する進歩的文化人の1人であり、武者小路公秀と共に、朝鮮労働党日本共産党の関係改善の斡旋役を務めたこともある。
1994年、作家柳美里の小説『石に泳ぐ魚』が提訴された裁判では、原告の知人として大江健三郎らとチームを作り原告を支援して勝訴に導いた。柳は、これが彼らの「運動」だったと批判している(『世界のひびわれと魂の空白を』新潮社)。
2000年代になっても、尚、「単独講和より全面講和の道を選ぶべき」という論説を朝日新聞に掲載。この論説については神谷不二が産経新聞の「正論」で批判を述べている。
 
Wikiには記述されていまして・・・・日本のヘンチクリン既存メディアや特亜が重宝したがる「知識人」「学者」と言う事ですね。

 

この番組は本当に罪作りな番組であった。

 

この番組に触発され、次の様な番組が制作された。

 

 

この番組は先に紹介した様な「バラエティー番組」とも呼べず、完全に独善的な、しかも「特定の思想信条プロパガンダ番組」であった。

 

ちなみに、この番組の曲は「坂本龍一」が作曲している。