民主党が政権を奪取後、私が、どうもおかしいぞと思い始めたのは、民主党の公約として掲げていた、各省庁へ100人の国会議員を送り込むとしていたことを、小沢さんが止めた辺りからでした。
小沢さんとしては、合理性はあった。民主勝利に貢献した新人議員たちは右も左も解らない素人集団で、何の役にも立たないし、まずは勉強と次の選挙への備えが優先しただろうことは事実だし。
ただこれらの問題が、結局、鳩山政権と小沢さんの微妙な距離感として霞ヶ関に受け止められ、小沢さんが政権との距離を保つのであれば、鳩山政権に協力する必要もない、と官僚たちが見切るきっかけになってしまった。
 
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ある商業作家さんのブログからの抜粋引用なのですけど・・・・
 
驚かずにはいられません。
 
だって【民主党が政権を奪取後、私が、どうもおかしいぞと思い始めたのは・・・・】云々と・・・政権奪取前から「民主党」と言う政党は「政党の体をなしていない」「ド素人の集団」で有る事は分かり切った事なんですけど、作家がこの様な感性と言うか、物の見方では「こりゃダメだ」「日本の戦後民主主義が負わせたキズは深すぎる」と思うのであります。
 
まあ先日もエントリしましたけど【大学で「国際関係史」を専攻した】というNYTの記者も、結局はコレなんでしょうね。
 
 
 
で、話が飛びますけど、今年のエントリはこれにて終了とさせて頂きます。
 
この下らないブログに飽きもせずアクセスして戴き、かつご指導ご鞭撻のコメントを皆様ありがとうございました。
 
皆様、よいお年をお迎えくださいませ。
 

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活断層リスク」の表面化と、2013年夏の「原発再稼働」までに残された日々に
 
来年の夏までに、原子力規制委員会により表面化してきた原発立地の活断層リスクをはじめとした安全基準の策定を見て、原発再稼働の政策判断をするとのこと。残された時間はそう多くはないけれど、子々孫々のために実りある議論をたかめていく必要があると感じています。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/4b5cd87ffdc4c19bf2e19459d6f6b527
 
ある世田谷区長のブログから抜粋引用なのだが・・・つくづくガックリした。
 
この方は世田谷区長と言うこともあり、東京在住なので、この冬の電力不足等眼中に無いのだろうが・・・冬の電力不足で命の危険に晒されているところもある事ぐらい認識していてもらいたい、と思うのである。
 
先日の寒波が来たときの東電管内の電力使用量の画像を貼っておくが、冬であるのに東電管内のこの状況はどうなのだ?
 
 
 
夏ばかりが大変なのではない。冬だって電力不足で最悪凍死と言う事だって起こり得るのだ。危険・危機の認識がここまでズレていると、この人物が世田谷区長、自治体の長である事自体「危険」「危機」「恐怖」としか言えない。
 
本当に、反・脱原発を喚く政治家の多くは「政治のド素人」ばかりだ・・・

 

http://togetter.com/li/430429

 

経済に関しては「新自由主義」の良き理解者・代弁者である池田ノビー大センセであるが、従軍慰安婦や原発関連に関しては評価できるんだよね。

 

しかし・・・NYTの記者は、大学で「国際関係史を専攻した」と言う割にこのレベルとは・・・・

 

大学って、バカを養成する場なのか?

 

と言う動画に・・・

 

 

と言う様なコメントが多くありましてね。

 

まあ言いたい事は、分からんでもありませんけど・・・・何かピントがズレているとしか・・・

 

YouTube版が削除させるかも知れませんのでこちらのバージョンも貼っておきます。

 


2012-12.28 美輪明宏を利用した自民批判 vs 茂木... 

 

 

 

この画像の事で、何やら凄い事に成っている様ですね〜・・・・

 

 

 

「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

2012/12/28 18:15

 

 

東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

 

〜中略〜

 

「記事擁護の電話は皆無だった」

東京新聞(中日新聞東京本社発行)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

 

名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

 

発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

 

 一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

 

「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。

 

こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの?」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

 

記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。

http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html?p=all

 

当然ですね。彼らは「公正・公平・客観的・政治的中立」を金科玉条にしているわけですから・・・・

 

でもね、私個人としては「新聞は偏っていても構わない」と思っています。画像や引用記事で分かる様に、読者が愛想を尽かしたら、新聞は経営出来なく成りますし、新聞社はあくまでも「一企業」であり企業としての権利がありますからね。しかし権利に付随する義務や責任を果たしている様にはみえませんけどね。

 

問題は「電波媒体」でしょう。

 

テレビ・ラジオ局は、ローカル・東京キー局等々を含めると、視聴者は選択の自由が一応ある様にみえますけど、その実態は「新聞社が大株主」であったり、東京キー局が地方ローカル局を傘下に置いた大企業に成っていますので、それ程選択肢は無いんですよね。しかも「独占的」と言っても過言ではないくらいに、新規参入がしづらい閉鎖的な業界でもありますからね。

 

その様な業界が、電力会社の「地域独占は許せん」と垂れ流す。

 

オイオイ、電波媒体こそ地域独占じゃん、と私は思うのですが・・・・

 

それはともかく、中日・東京新聞の例を見てもお分かりでしょうけど、本当に既存の大メディアのあり方を考え直す時期に入った事は間違いありませんね。

 

 
憲法を改正すれば日本は世界で孤立」=日本の学者―中国メディア
Record China 12月28日(金)11時27分配信
 
2012年12月26日、自民党安倍晋三総裁が正式に総理大臣に就任した。一度退陣した首相が再び就任するのは日本では64年ぶりだ。安倍氏は5年前に政権を放棄した首相という汚名をそそぎ、自らのイメージを修復しなければならない。一方外部は、安倍氏が今後数年で日本をどのような国に変えるかにより注目している。環球時報が伝えた。
 
また、共同通信によると、平和憲法改正は安倍氏の宿願だ。日本の学者、藤原帰一氏は「日本はたちまち世界で孤立するだろう」と警告する。北東アジアで日本はすでに孤立とさほど変わらぬ状態にある。中韓露との領土紛争の解決が、その取り組みリストの最重要議題と見なされている。
 
さらに「韓国経済」は、「極右の強硬的主張から関係改善を求める低姿勢へ。安倍氏は選挙前後でまるで別人のようだ。便宜上の措置なのか真摯な姿勢なのか、世界のメディアは次々に推測をしている」と報じた。
 
このほか、ドイツ誌シュピーゲルは「安倍氏を選択したことは日本の民衆にとって冒険的な一歩だ」と報じた。安倍氏は26日、最も厄介な外相、防衛相人事をついに決定し、組閣を終えた。安倍丸はすでに出航した。最も現実的な問題は、遠くまで航海しないうちに座礁、転覆することをいかに避けるかだ。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
 
この引用記事で注目すべきは、【また、共同通信によると、平和憲法改正は安倍氏の宿願だ。日本の学者、藤原帰一氏は「日本はたちまち世界で孤立するだろう」と警告する。】の部分ですね。
 
藤原 帰一(ふじわら きいち、1956年6月16日 - )は、日本の政治学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授。
 
東京大学では坂本義和、イェール大学ではジェームズ・C・スコットに師事。フィリピン政治研究からスタートし、同国の民主化や政軍関係を研究。ASEAN諸国など発展途上国の比較政治分析にも手を広げた。90年代以降は国際政治に関する業績が増え、冷戦の終結過程などについて研究。
2001年に刊行した処女単著『戦争を記憶する』が、折からの歴史認識論争のなかで注目された。同時多発テロ事件以後は総合雑誌や新聞など論壇活動が増えていき、テレビ出演も数多い。2010年4月からは2011年9月までテレビ朝日「サンデー・フロントライン」のレギュラーを務めた。
憲法9条に関しては改正不要の立場をとり、『朝日新聞』などへの執筆機会も多い一方、かつて左派論壇で多かった「憲法九条のおかげで戦後日本が戦争に巻き込まれなかった」と主張する論者とは一線を画し、自衛隊や日米安保条約を肯定している。近時は『SIGHT』、『東洋経済』、『ダイヤモンド』に登場、ないし定期寄稿している。2011年4月から『朝日新聞』夕刊に月一回のコラム「時事小言」を担当、また『kotoba』(季刊、集英社)では「国際政治の練習問題」を連載している。なお、『青春と読書』(集英社)で「ナショナリスト」を連載したが、単行書にはまとめられていない(2007年7月号-11月号)。また、放送大学にて国際政治の講義を担当している。
大学時代は映画ばかり見ていたという映画マニアとしても知られ、『論座』連載をまとめた『映画のなかのアメリカ』のほか、『本』(講談社)では「アンチ・ヒーローのアメリカ」を連載した(2004年9月-2005年9月,単行本未収録)。2007年8月から2012年5月まで、『AERA』で「映画の記憶」を連載した(『これは映画だ!』に収録)。『外交』に『戦争と映画』を連載中。
 
東京大学では坂本義和に師事?
 
坂本義和とは何者?と成りますと・・・・
 
坂本 義和 (さかもと よしかず、1927年9月16日 - )は、日本の政治学者。東京大学名誉教授、国際基督教大学平和研究所顧問。専門は、国際政治学、平和学。戦後の進歩的文化人を代表する人物の一人であり、学問的活動とともに、論壇で発言し続けた。父は東亜同文書院教授の坂本義孝。
 
1927年(昭和2年)9月16日、米国ロサンゼルスで義孝・太代子の第三子として生まれ、ほどなく上海に移り、小学3年まで上海で育ち、その後日本(鎌倉・東京)に定住することになった。
1945年3月に東京高等師範学校附属中学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。旧制第一高等学校を経て、1948年東大法学部に入学し、演習は丸山ゼミであった。1951年東京大学法学部卒業。1954年4月助教授に任命される。 1955年7月シカゴ大学に留学し、ハンス・J・モーゲンソーに師事。
1959年、雑誌『世界』(1959年8月号)掲載の「中立日本の防衛構想」で国連警察軍駐留論を唱える。
1964年から1988年まで法学部教授として国際政治学を担当する。東大紛争では加藤一郎総長代行と共に解決に尽力。東大教授退官後は明治学院大学、国際基督教大学で教える。衆議院議員の加藤紘一や政治学者の藤原帰一は坂本の演習の選択者である。
戦後冷戦期の論壇において、アメリカに批判的な平和主義の立場から、高坂正堯や永井陽之助らと外交や安全保障政策をめぐって、論戦を交わす。いわゆる「アイデアリズムとリアリズムの論争」とされるものだが、モーゲンソーの弟子としての坂本は、外交を道徳論レベルでのみ考えるものでない。したがって、坂本にあっては、日米安保条約の相対化のみならずいわゆる9条護憲主義もまた相対化され、「一国平和主義でなく、国連中心主義にたっての自衛隊の国際貢献のみの使用」が導き出される。
北朝鮮による日本人拉致問題では、「『拉致疑惑』問題は、今や日本では完全に特定の政治勢力に利用されている。先日、横田めぐみさんの両親が外務省に行って、『まず、この事件の解決が先決で、それまでは食糧支援をすべきでない』と申し入れた。これには私は怒りを覚えた。自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちの苦境に心を痛め、援助を送るのが当然だ。それが人道的ということなのだ」と発言した。この発言を巡っては拉致被害者家族会やその支援者からの反発を受けた。
2002年(平成14年)に北朝鮮自身が日本人拉致を認めると、坂本は『諸君!』『正論』などから激しく批判された。また、山脇直司のようなリベラル派からも、北朝鮮による拉致という国家犯罪は絶対に許してはならないし、左翼知識人の過去の言動は徹底的に糾弾されてしかるべきだろう、と批判された[8]。こうした言動を取る坂本は、北朝鮮が日本で最も信用する進歩的文化人の1人であり、武者小路公秀と共に、朝鮮労働党日本共産党の関係改善の斡旋役を務めたこともある。
1994年、作家柳美里の小説『石に泳ぐ魚』が提訴された裁判では、原告の知人として大江健三郎らとチームを作り原告を支援して勝訴に導いた。柳は、これが彼らの「運動」だったと批判している(『世界のひびわれと魂の空白を』新潮社)。
2000年代になっても、尚、「単独講和より全面講和の道を選ぶべき」という論説を朝日新聞に掲載。この論説については神谷不二が産経新聞の「正論」で批判を述べている。
 
Wikiには記述されていまして・・・・日本のヘンチクリン既存メディアや特亜が重宝したがる「知識人」「学者」と言う事ですね。

 

この番組は本当に罪作りな番組であった。

 

この番組に触発され、次の様な番組が制作された。

 

 

この番組は先に紹介した様な「バラエティー番組」とも呼べず、完全に独善的な、しかも「特定の思想信条プロパガンダ番組」であった。

 

ちなみに、この番組の曲は「坂本龍一」が作曲している。

私は現地を取材したが、海抜50メートルにこの施設があり、地盤は特殊でどの地震でも振動幅が小さいというデータ、さらにコンクリートの何重もの容器に封印された核物質を見た。地震と津波が襲い施設が全壊して核物質が四散するというロジックが、福島の事故の経緯を知った後でも私は想像できなかった。呆れて時間の無駄なので、この本を読み込まなかった。執筆者は現地を見ていないのだろうか。
 
渡辺氏はこの本でこの場所に、活断層があるとの文章を延々と書いていた。まず結論ありきの人らしい。上述の「妄想」は渡辺氏の担当ではなかったが、このレベルの本に名前を連ねることは渡辺氏にとって、学者としての評判を下げる自殺行為であろう。それは自己責任の問題だが、このような立場の人が日本の原発の未来に関わる。世界に知られたら笑い話だ。行政が「冗談」で行われているのだろうか。
 
「曖昧さだらけ」の日本の行政
 
同委員会に聞いたり、文献を読んだりして、私は活断層をめぐる行政の権限を調べた。日本の行政法を読んだことがある人はご承知だろうが、部外者の素人が霞ヶ関のルールを調べると「文章ジャングル」をさまようことになる。他の問題と同じだが、規定がとても分かりにくく権限が曖昧なのだ。その結果、法治ではなく人治が行われてしまう。
 
原子炉建屋の耐震構造については「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」という文章が2006年に現在の原子力規制庁の前身の原子力・安全保安院によって出ている。これに 「建物・構築物は、十分な支持性能をもつ地盤に設置されなければならない」として、活断層については「敷地周辺の活断層の性質、過去及び現在の地震発生状況等を考慮」という表現がある。
 
これらが今回の規制委員会の活動の根拠になっているようだが「行政が事後的に判断して次々と原発をつぶせる」ことを想定しているとは、どうしても読めない。しかもこれは国会の定めた法律ではなく、行政ガイドラインにすぎない。もちろん私は調べている途中なので、別の規定があるかもしれず、あれば読者の方にご教示いただきたい。
 
まとめれば、原子力規制委員会、規制庁の手法はとても稚拙だ。どんな人や組織の行動も「目標の達成」のために行われるはずだ。同委員会の場合に、それは「原発の安全な稼動を行い、国民福利を向上させる」ことであろう。その際には「手続きの公正性と権限の明示」「規制と効果の配慮」「速やかに手続きを行い、納税者である事業者、またそのサービスの受益者である国民に行政が迷惑をかけない」という考えが、行政活動に貫かれていなければならないだろう。
 
ところが今回の原子力規制委員会の行動は真逆だ。「権限が曖昧」「判断の正当性が法律上も判断上も疑問」「事業者のビジネスと国民福利に役立たない」「行き当たりばったりで法律の遡及適用を軽々しく行う」「一貫性の欠如」という姿がある。
 
「使いやすさ」「継続性」を追及する米仏の規制庁
 
このほどIAEA国際原子力機関)の職員を講師とする勉強会を聴講した。非公開なので、私たち一般人でも入手できる情報をここで示すが、米仏の原子力規制当局と日本のそれとの力量の差に悲しくなった。米仏は根本の考えが明確で行動の公正性を確保しようと努力を重ねている。
 
余談ながら、福島への朗報をこの方から聞いた。この方はチェルノブイリを12年11月に訪問したそうだ。ここでは被災者の医療が無料で、2万6000人分の受診者の記録がある。そこでは普通の生活での低線量被曝による健康被害は確認されていない。事故による死亡者は事故処理者、そして汚染ミルクを飲んで甲状腺がんになった子供たちを含め49人しか確認されていないという。活動家の上杉隆氏は「ウクライナに子供はいない。死んでしまった」とデマを拡散した。ちなみに、これは私がIAEAの報告書などを読み、アゴラのコラムで提供した情報と同じだ。
 
福島事故後の日本の原子力行政は、事故後2年近く経過しても、原発の再稼動の基準を示していない。一方で米仏は、福島の教訓に基づいて、規制当局と業界団体、学会双方が既に指針をすでに発表し、安全対策を進めている。
 
各国関係者の日本の原子力規制当局、安全対策への評価はかなり低かったようだ。今年2月に専門家の会議が行われたという。欧州某国の原子力規制当局の高官は「事故は『ありえない』とするのではなく、『ありえる』と考え、対策をするべきだった。フランスは重大事故を想定した訓練を日頃から行い、そこが日本と違う」と指摘した。「99年の臨界事故、04年の死者を出した配管破裂事故など、日本には5年に一度事故を起こしていおり、事故はありえると思っていた」と述べたという。結果は福島事故を見れば明らかだろう。
 
〜以下略〜
 
 
詳しい事はリンク先をご覧ください。
 
新しい政権政府が「原発再稼働」または「これからの原子力利用政策」に関してどの様な判断を下すのかは、まだハッキリしないところもありますけど、「原子力規制委員会」の「専門家」「科学者」と称する「結論ありきの人」たちの話に惑わさせることなく的確な判断をしてもらいたいと思います。
 

 

http://netouyonews.net/archives/7651944.html

 

 

http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1744789.html

 

画像を拡大して閲覧したい方は、リンク先でご覧ください。

 

しかし、子ども新聞や学校・学級新聞より低レベルですね〜・・・・

 

確かねこれら新聞は、

 

 

【朝日小学生新聞】

http://www.asagaku.com/shogakusei.html

 

【毎日小学生新聞】

http://mainichi.jp/feature/maisho/

 

【こどもタイムズ】

http://www.chunichi.co.jp/kodomo/

 

http://www.chunichi.co.jp/kodomo_weekly/

 

と言う新聞を発行しているのですが・・・しかも「差別をなくせ」とか「人権侵害ナンタラ」と主張するのに・・・

 

 

 

 

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-6521.html

 

https://twitter.com/search?q=nhk%20海外の反応&src=typd