人種対立の解消誓う、ロス暴動20年で式典
2012/04/30 16:23
 
 米国で黒人男性に暴行した警官への無罪評決をきっかけに、不満を募らせた黒人らが起こした1992年のロサンゼルス暴動から29日で20年を迎えた。同市内では再発防止と人種対立の解消を誓う式典や集会が開かれた。
 
 市中心部にある韓国系キリスト教会での式典に出席したビリャライゴサ市長は、この20年間で白人以外の警官が大幅に増えるなど、異なる人種間の共生に向けた取り組みが進展したと強調。その一方で「まだまだ課題がたくさんある」と述べ、暴動の背景となった貧困や貧富の格差の解消を目指す考えを表明した。
 
 このほか、暴動の中心地だったサウスロサンゼルス地区でも集会が開かれ、住民らが人種差別反対などを訴えた。
 
 暴動は米史上最悪とされ、AP通信によると55人が死亡、2300人以上が負傷した。(共同)
 
izaアップされていた記事なのですが、記事末尾に「共同」と記されていますから「共同通信が配信した記事」ということが分かりますね。
 
エ〜っと、何が言いたいかといいますと「市中心部にある韓国系キリスト教会での式典に出席したビリャライゴサ市長は、この20年間で白人以外の警官が大幅に増えるなど、異なる人種間の共生に向けた取り組みが進展したと強調」と何故「韓国系キリスト教会での式典」と記さねば成らなかったか?という事を言いたい訳ですね。
 
まあお分かりの方はお分かりでしょうがね。この「ロス暴動」と言われている事件は、
 
ロス暴動はロドニー・キング事件に対する白人警官への無罪評決をきっかけとして、突如起こったかのような印象で日本では報道されることが多かったが、その潜在的要因として、ロサンゼルスにおける人種間の緊張の高まりが挙げられる。アフリカ系アメリカ人の高い失業率、ロサンゼルス市警察(以下「ロス市警」)による黒人への恒常的な圧力、韓国人店主による黒人少女(ラターシャ・ハーリンズ)射殺事件とその判決に対する不満などが重なり、重層的な怒りがサウスセントラル地区の黒人社会に渦巻いていた。そこにロドニー・キング事件のロス市警警官に対して無罪評決が下されたことが引き金となって、黒人社会の怒りが一気に噴出して起きた事件であるといえる。
 
サウスセントラル地区の人口比率の変動と人種間の緊張
事件の重要な要件として、暴動がはじまったサウスセントラル地区の人口比率の変化が挙げられる。サウスセントラルはかつて黒人地区であったが、ヒスパニック系が居住者として取って代わるようになり、一方では韓国アメリカ人がそれまで黒人の所有していた酒屋や雑貨店などを買い取って商売をはじめていた。国勢調査によれば、歴史的に黒人居住地区であった場所におけるヒスパニック系住民の増加率は119%に達していたという。こういった地区では商店などの経済競争が人種間の憎悪を高めていった。それまで黒人が一手に引き受けていた単純労働は、半分の賃金で働くラテン系移民へと移っていった。また、韓国人(コリアンアメリカン)による極端とも言える黒人蔑視などもあり、韓国人商店と客である黒人住人との関係のみならず、黒人社会と韓国人社会全体が明確に断絶していた。黒人住民たちは韓国人商店の客扱いが酷く商品が値上がりしているとの不満を持っていた。
すでに1989年の時点で、スパイク・リー監督の映画ドゥ・ザ・ライト・シング (映画)ではこうした人種間対立を題材に扱い、上記の様な黒人社会と韓国人社会の対立も描きながら、人種間対立が暴動へと発展する様子を描いている。
 
ロドニー・キング事件、およびその裁判 
1991年3月3日、黒人男性ロドニー・キング(英語版)(Rodney King)がレイクビューテラス付近でスピード違反を犯し、ロス市警によって逮捕された。その際、20人にものぼる白人警官が彼を車から引きずり出して、装備のトンファーバトンやマグライトで殴打、足蹴にするなどの暴行を加えた。たまたま近隣住民が持っていたビデオカメラでこの様子を撮影しており、この映像が全米で報道され黒人たちの激しい憤りを招いた。
この事件でビデオに映り身元が分かる白人警官3人(ステーシー・クーン巡査部長、ローレンス・パウエル巡査、ティモシー・ウィンド巡査)とヒスパニック系警官1人(セオドア・ブリセーノ巡査)の計4人が起訴された。裁判の結果、警官達の“キングは巨漢で、酔っていた上に激しく抵抗したため、素手では押さえつけられなかった”との主張が全面的に認められ(実際はおとなしく両手をあげて地面に伏せたキングが無抵抗のまま殴打され、医療記録によるとあごを砕かれ、足を骨折、片方の眼球は潰されていたとされるが、裁判では認められなかった)、事件発生から1年経過した92年4月29日に陪審員は無罪評決を下した。これについては、白人住民の多かったシミ・バレーで法廷が開かれ、陪審員に黒人は含まれていなかった事も原因の一つであるといわれる。
 
ラターシャ・ハーリンズ射殺事件 
ロドニー・キング事件のわずか13日後となる1991年3月16日、持参したバックパックに1ドル79セントのオレンジジュースを入れ、手に支払いのための小銭を握っていた黒人少女(当時15歳)であるラターシャ・ハーリンズを、韓国アメリカ人の女性店主、斗順子(トウ・スンジャ、Soon Ja Du、当時49歳)が射殺したのである。事件の様子は防犯ビデオに収められており、2人は揉み合いになったのちに少女が店主の顔面を4度殴打、店主は床面に激しく転倒させられた。店主は少女に椅子を投げつけた。
その後、件のオレンジジュースをカウンターに置いて店から歩いて出て行こうとする少女に対して、韓国人店主は背後から銃を向け、その頭部を撃ち抜いた。Duは逮捕され、事件の判決は同年11月15日に出された。陪審員は16年の懲役を要求していたにもかかわらず、判決は5年間の保護観察処分、およびボランティア活動400時間、罰金500ドルという殺人罪としては異例に軽いものであった。この判決は黒人社会の怒りを再び煽ることとなり、無実の黒人少女を射殺するというこの事件により、黒人社会と韓国人社会間の軋轢は頂点に達した。
 
ブラック・コリア 
1991年11月5日、ラッパーのアイス・キューブはアルバム“Death Certificate”を発表。このアルバムのなかに収録された“BLACK KOREA”という曲において、韓国アメリカ人の経営する商店で、黒人の少年少女が入店すると、商店主が万引きしないか猜疑のまなざしで見たり、後をつけたりすることを歌詞でのべ、黒人社会と韓国人社会間に存在する軋轢を描いた。曲の最終部では、韓国アメリカ人による黒人への侮蔑的な態度に対する鬱積した怒りを次のように表現した。
 
So pay respect to the black fist or we'll burn your store, right down to a crisp. …Cause you can't turn the ghetto - into Black Korea
(黒人に敬意を払え でなけりゃお前の店をカリカリになるまで黒焦げにしてやるぞ お前達はゲットーを黒韓国にすることはできない)
 
発表時期とその歌詞内容からして、この曲がラターシャ・ハーリンズ射殺事件に代表される状況を指しているのは明らかであるが、この曲がロス暴動の火付け役になったとする論者もいる。
 
ということが背景にあり暴動が起きたと言われていまして、その為に引用記事に「市中心部にある韓国系キリスト教会での式典に出席したビリャライゴサ市長は、この20年間で白人以外の警官が大幅に増えるなど、異なる人種間の共生に向けた取り組みが進展したと強調」と書かれる訳です。
 
まあ案外ですね、朝鮮人とは人種差別が好きと言いますか、潜在的に自分たちと違う対象を虐げる価値観がある様ですね。その為にアメリカだけじゃなく、他の国々でも問題を起こしている様ですが・・・
 
ともかく日本のマスゴミは、朝鮮・韓国系の都合の悪い事は伝えないのです。伝えたとしても、引用記事の様に暈すのです。
 

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大阪市:電力入札で関電依存高まる
2012年04月29日 02時30分
 
 橋下徹・大阪市長が原発再稼働などで関西電力への厳しい姿勢を示すなか、市の関電への依存度が強まっている。市の施設で使用する電力の入札を実施したところ、昨年度は大手電力会社以外の「特定規模電気事業者」(PPS)が9割近くの施設で落札したのに、今年度は関電が半数近くを落札したからだ。PPSは工場などから余剰電力を購入して自治体や企業に供給しているが、東日本大震災後の原発停止で、余剰電力が不足したことが主な理由。市の担当者も「皮肉な結果だ」と話す。
 
 「新電力」不足で皮肉な結果
 
 市は昨年度、本庁舎や図書館、下水処理施設など63施設で入札を実施。このうち56施設は、PPSの「エネット」(東京都港区)と「エネサーブ」(大津市)が落札。関電はわずか7施設だった。
 しかし、今年度はエネサーブが入札参加を見送り。少なくとも46施設のうち、関電の落札は22施設に増え、エネットは24施設にとどまった。
 
 エネットは「電力の調達価格が上がり、大手電力会社より低価格を提示するのは難しい」と頭を悩ませる。
 
 橋下市長は関電大飯原発3、4号機の再稼働に疑義を呈したり、6月の株主総会で脱原発を求める株主提案をするなど、関電との緊張関係が続く。一方、関西では原発が再稼働しない場合、電力が最大約19%不足すると予想されており、橋下市長は企業に節電を促すための新税導入を検討したり、市庁舎のクールビズを例年より前倒しするなど節電対策に躍起だ。【津久井達】
 
引用記事にも書いてありますが、まさしく「皮肉な話」ですね〜・・・
 
エ〜っと、少し「TPP」にも関係してくる話なのですが、今の電力不足で露呈した様に「電力自由化」と成りますとに極端な形の需要が高まれば電気料金が上がります。その逆で下がる事もあるでしょう。「TPP」を締結すると電力も自由化されますので、ボッタクリも起きやすい訳です。そして言われてる程、今現在の電力は、既存の電力会社以外で作られる電力が圧倒的に少ない、ということですね。その事をこの引用記事でも書かれていますが、反・脱原発を掲げる大阪市は既存の電力会社が作る電力から脱却出来ない訳ですね。
 
この様な現実があるのに、反・脱原発、電力の完全自由化すれば今直ぐにバラ色の社会が出現しその社会が未来永劫続く様な思わせぶりの事を喚くのは止めましょうね。

 

この曲に、次の画像を添えて・・・

 

 

 

 

よもぎねこ♪さんが【実在した一国二制度】というエントリをトラックバックして下さいました。それを読んで、次の抜粋引用文を再度掲載したいと思います。

 

 

塩野七生著「ローマ人の物語 ローマは一日にして成らず 下」より抜粋引用。

 

【田中美知太郎先生は、プラトンの「Πολιτεια」(ポリテイア)を、『国家』と訳された。そして、ギリシア語のポリテイアとは、ポリス(都市国家・市民国家)のあり方、組織・制度の意味である。と言われているから、『国家』とは正しい訳語なのである。

 この『ポリテイア』を、古代のローマ人は、『res publica』(レス・プブリカ)と訳していた。イタリア語のレパブリカ、英語ではリパブリックの語源となるこのラテン語は、共同体とか公共を意味し、ひいては君主政以外の政体をとる国家を意味したから、『レス・プブリカ』も正しい訳語なのである。

 だが、この「レス・プブリカ」は、日本では共和とか共和国と訳され、それが定着して今日にいたっている。私も「共和」と書くが、書きながらも違和感を覚えずにはいられない。

 「レス・プブリカ」の日本語訳は、「国家」としたほうが適切であったし、もしも国家という訳語が心情に合わないというならば、せめて「公益」とか「国益」と訳すべきではなかったか。それが、「共和」と訳したために、誤訳とは言わないが、意味するところが不明瞭になってしまった様な気がする。

 なぜなら、「レス・プブリカ」とは、公共の利益を重視することである。そして、公共の利益の重視が大切このうえないことである点では、誰もが一致する。ところが、どうやってそれを実現していくとなると、共に和するどころの話ではなくなってくるのだ。それは歴史が証明している。いや、歴史というもの自体が、目標するところは同じなのにそれを実現する手段となると一致できなかった、人類の種々相であるといえるかもしれない。

 ではなぜ、実現の手段となると対立してしまうのか。手段なるものを大別すると、次の二つに分かれるかと思う。

 第一は、『民意優先』派としてもよい考えをもつ人々である。主権在民であるのだから、国民の意を反映させながら公共の利益を達成すべきである、と考える人々である。古代のギリシアもローマも、主権在民という言葉こそなかったが、市民が共同体の主柱であることに特質をもつ都市国家である。民意の反映をどう考えるかは、彼らにとっても重要な命題であった。

 第二は、「公益優先」派としてもよいかと思う。公益こそ何に益しても優先さるべきと考える人々であった。第一の派に属する人々は性善説に立ち、第二の派は性悪説に立つ、と言う人もいる。

 アメリカ合衆国の二大政党が現在でもこの意味を踏襲しているとはいわないが、名称だけならば、デモクラティック・パーティーの民主党とリパブリカン・パーティーの共和党は、この二種の伝統を継承している。民主党を「民意優先党」、共和党を「公益優先党」とでも訳していたら、もっとはっきりしたであろうと思うけれど。

 古代では、民意優先派は民衆派、公益優先派は貴族派と呼ばれていた。ただし、貴族といっても、生まれながらの貴族を意味したのは最初の頃だけで、その後はずっと、貴族の語源であるアリストクラティコスのもともとの意味である、衆に優れた人、つまりエリートを意味するほうが普通になる。それゆえに、前者が良しと考える政体が民主政であるのに対して、後者を選ぶ政体は、貴族政というより寡頭政としたほうが適切かと思う。】

 

さて、今の日本で「地方分権」「都市国家」を主張されている方は、公共の利益をどの様に考えているのだろうか?

 

今一番分かりやすい例が、電力不足の話であろう。原発の善し悪しは別として、電力不足の為に日本の公共の利益が失われようとしている。この事をどうお考えだろうか?

 

節電新税、橋下市長が提案 企業向け奨励金の財源に
2012年4月27日0時21分
 
 2府5県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は26日、電力不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム(PT)で具体的な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需要家の企業などに奨励金(インセンティブ)を出して節電を促す一方、財源として新税の創設を提案した。
 
 大阪市内で開かれた会合には7府県知事と2市長らが出席。関西電力の香川次朗副社長が参考人として招かれ、2010年並みの猛暑となった場合、8月で16.3%の電力不足が起きるとの試算を説明した。
 
 これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と批判。連合長の井戸敏三兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した。広域連合は専門家チームを関電に派遣し、詳細な説明を求めると決定。政府にも客観的な需給見通しを示すよう申し入れる。
 
 広域連合は昨夏も5~10%の節電を呼びかけたが、この夏は原発の全停止に伴い、知事らはより具体的な節電策が必要との認識で一致。山田啓二京都府知事が「大口需要家へのインセンティブを検討すべきだ」と提案し、橋下氏は、財源として増税を提案したうえで「関西の府県民に1カ月1千円とか、応分の負担を考えるべきだ」と主張した。井戸連合長は大阪府市と滋賀県、京都府を中心にPTをつくり、具体的な節電策を検討する方針を示した。
 
凄いですね〜・・・【嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と批判】とは・・・どちらが駄々っ子なのだか。
 
エッと、この引用記事で伝えられている事に関して、この事を報じている朝日新聞の解説委員?なる人物が、コレまた朝日系列の「テレビ朝日」の朝のワイドショー&バラエティー番組内で「関電側のこの発言は恫喝ですよ」と言いましてね。呆れました。
 
恫喝しているのは、不安と恐怖を煽る行為を公共の電波を使って垂れ流しているマスゴミでしょ?
 
でね、【連合長の井戸敏三兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した】ということはもう限界の筈ですよ。そんな事をしたら他電力会社管内でブラックアウトします。関西圏の我が侭、恫喝の為に他の地域の方の生命と財産を危険な目に合わせる訳にはいきません。
 
アッ、そうだ。関西で行う大きなイベントを中止したら?プロ野球興行とか競馬とか夏の高校野球もかな?・・・いっぱいあるじゃない。それがイヤだったら、後は一所懸命自転車に発電機でも付け、関西圏すべての人が人力で発電して下さい。
 

東海呼称問題:IHO総会で併記認められず
 
世界の海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコで総会を開き、東海(日本海)の呼称問題で、国際標準海図集に「東海」「日本海」を併記することを求めた韓国政府の主張は認められなかった。また、「日本海」と単独表記された海図集の改訂版も刊行しないことを決めた。
 
「日本海」単独呼称を維持 国際水路機関総会、韓国側「結論先送り」と反発
2012.4.26 19:19 
 
 世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。
 
 韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。
 
 IHO総会は5年に1度開かれ、今回は23日に開幕。「日本海」の呼称問題は初日から断続的に協議された。閉幕は27日。(共同)
 
「日本海」の呼称、他は認めず 国際水路機関決める
2012年4月26日 22時15分
 
 【モンテカルロ共同】世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、モナコのモンテカルロでの総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。
 
 韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。
 
 IHOの刊行物「大洋と海の境界」は1953年発行以降、現在の第3版まで「日本海」単独の表記が続いてきた。総会は改訂作業の進め方については結論を出しておらず、今後も問題が再燃する可能性はある。
 
おお、日本海単独表記でいく訳でやんすね。
 
しかし東京新聞ウザイ。「今後も問題が再燃する可能性はある」って、火の無いところに煙を立てたのはあんたらでしょうに・・・・
 
『火のないところに煙は立たぬ』(ひのないところにけむりはたたぬ)は、何もないところには噂も立たない。何かあるからこそ噂が立つのであると言う意味合いをもつことわざである。まさに言葉の通りで、煙と言うのは火の気があるから立つもので、何もない所から湧き出るものではない。何らかの手がかりがあるから噂になるのである。利用例は「身に覚えがないと言ったって、『火のないところに煙は立たない』んだから」。類似したことわざに『蒔かぬ種は生えぬ』(まかぬたねははえぬ)がある。種を蒔いていないのに芽が出るはずがない。つまり、何もしていないのに期待しても良い結果が出るはずがないという意味をもつ。こちらは“ない”という事を強調し、『火のないところに煙は立たぬ』の方は“ある”という事を強調している。しかし、どちらも物事には順序があることを諭しているのであろう。1を飛ばしては2には行けない、2は1があるから存在するのである。
 
と言う意味が「火のないところに煙は立たない」にはある訳で、その火を日本のマスゴミはね〜・・・放火して煙を立たせている訳ですね・・・

1,新しい都市を建設する広大な空き地がある
 
2,都市の運営について事前のルールで決める
 
3,都市への参入も退出も自由とする
 
4,すべての住民にルールをひとしく適用する
 
注目すべき特徴は、議会が存在しないということだ。
 
ただし大阪市は1の条件を欠いているので、これは厳密なチャーターシティとは違う都市国家である。簡単にいうと、都市を企業のように経営するのだ。Esther Dysonも指摘するように、現代の都市は企業にますます似てきている。特にグローバル化の中で、日本の地方都市はアジアの都市との都市間競争にさらされている。市民や企業を引きつけるには、制度の柔軟な変更が必要だが、その足枷になるのが主権国家(領土国家)である
 
 
東京は単なる地方自治体ではなく、GDPで比較するとオーストラリアやオランダ並みの都市国家である。17世紀以来の主権国家(領土国家)の時代が終わり、これからは都市間競争の時代だ。護送船団では、上海やシンガポールとの競争に勝てない。泥舟になった日本を見捨て、東京だけでも生き残る戦略が必要だ。
 
この点で渡辺氏が「東京だけでも特区にしてTPPに入りたい」と言ったのはおもしろいが、条約を結ぶのは都に国家主権がないと無理だろう。それよりも彼が提案する教育バウチャーや法人税の廃止など、独自の条例を制定して香港のような一国二制度にすればいいのではないか、と私が提案したら、渡辺氏は「それはおもしろい」と言っていた。
 
凄いですね〜・・・
 
エッと、yuyuuさんが、
 
大阪都構想や特別自治市構想など地方自治の制度改革をめぐる議論が活発化する中、神奈川県の黒岩祐治知事は24日、特区制度を活用して労働、医療、産業分野の規制を大幅に緩和した「神奈川独立国」構想の実現に向け、庁内で県の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた。
今後、週1回開く会合で構想の具体的な中身や政令市が提唱する大都市制度への対応を協議し、秋口までに方向性をまとめる。
 
独立国構想は黒岩祐治知事が同日の定例会見で打ち出し、「自治政府ともいうべき神奈川独立国にしたい。常々、日本を再生する神奈川モデルをつくりたいと言ってきた。国ができないことをやるために、特区制度を全県的に活用する」と述べた。
 
黒岩知事は、国の指定を受けて具体的な計画作りが進められている「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で、未承認薬を使ったり外国人の医師や看護師らが医療に従事したりする「開かれた医療」の実現を目指しており、独立国構想はこれを全県的に実施するイメージ。江戸幕府の貿易の窓口だった出島のようなもので、「一国二制度のような形になる」とも説明した。
 
PTの立ち上げは横浜市が県から独立した特別自治市構想の青写真を5月にも出すのを意識したもの。
「大都市制度を標榜する横浜、川崎、相模原が中にあっても共存しうる。闘うべき相手は国だ」と、政令市との関係に言及。対決姿勢こそ示さなかったものの、横浜市の独立を否定した。
 
松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は昨年末、「大阪府市統合本部」を設け、「大阪都」構想の実現を見据えた改革案づくりに取り組んでいる。
同本部に府市特別顧問として参画する上山信一慶大教授は、時事通信社のインタビューに対し、「われわれが目指しているのは(地方が独自色を発揮できる)『一国多制度』だ」と語った。
例えば、市営バスをどこまで民間譲渡できるかによって、(捻出できる)財源の話なども変わってくる。
そうした数字が入っていない制度論には全く意味がない。だから、ひたすら数字を突き詰めていく。
6月末に(改革の)方向性はまとめるが、数字を出すには1年ぐらいかかる。
われわれが目指しているのは「一国多制度」だ。道州制が理想や目標だとは思っていない。
 (都市の)枠組みを変えようという議論は昔からある。ただ、その具体的な試案の数が増えてきたのと、現職の首長さんが自ら口にするようになったというのが最近の傾向だ。
国が抜本的に見直そうと思い始めたとは、全く思わない。だからこそ(橋下氏率いる)「大阪維新の会」が、国政で議席を取らないといけないという話になる。(地方が自らの権限と責任で)税制も含めて規制緩和できる一国多制度というのが、われわれの目標だ。
 
という記事を引用してエントリされていましたが、先に引用したブログでは随分前から同じ様な事を主張していましてね。現代の都市国家とやらは何やらファンタジーに溢れ素晴らしいモノに見える様ですが、果たしてどうなのでしょう???
 
というかこの様な話を、ナイーブ過ぎる方々に吹き込んだのは誰ね?その気になって浮かれて地に足がついていないマヌケにしか見えないんだけど・・・

・・・筈だったんですけど、風が強くて桜の花の画像はこんな感じに成ってしまいました。
 
 
桜の花が咲く季節って、風が強いんですよね。しかも今年の桜は、アッという間に満開になり、アッという間に散りそうです。
 
 
で、いま晴れていれば、日が暮れ始めると西の空に月と金星が並んでいるところを観る事が出来ます。

自宅裏の桜の木にカラスが巣を拵えまして、ギャァー、ギャァーと五月蝿いのであります。

 

 

 

でも、五月蝿いけど放っておきます。ただ、糞がね〜・・・・

 

カラスの鳴き声が暖かくなってから凄かった時がありまして、その時は必ず、アチコチに糞が・・・

亀岡事故、行き過ぎた取材だったのか 病院「心が腐っている」vs新聞社「事実誤認、訂正を」
2012/4/24 20:28
 
〜中略〜
 
読売、毎日、朝日は、事実無根と反論
 
   名指しされた3社のうち、朝日新聞社は、J-CASTニュースの取材に対し、ブログには事実誤認があり、霊安室前の現場には記者がいなかったと反論した。
   大阪本社広報部の説明によると、朝日の記者は、但馬救命救急センターに到着したとき、亡くなった女児が救命救急処置中だった。病院内で静かに待機し、駆けつけた女児の両親にも声かけはしなかったが、センター側から退去を求められた。
   それに応じて、記者は立ち退き、死亡が分かったときに、両親に話が聞けるかセンターを通じて確認した。しかし、両親が取材を拒否したため、記者は取材をあきらめた。このため、両親が女児を引き取って病院から帰る2時間半前には、すでにセンターにはいなかったという。
   一方、読売と毎日は、現場に記者がいたことは否定しなかったものの、ブログの内容は事実とは違うと説明した。読売新聞大阪本社の広報宣伝部では、取材に対し、「記者は病院の許可を受け、病院幹部立ち会いのもと待機していました」とし、毎日新聞社の社長室広報担当は、「弊社記者は終始、病院側責任者の立ち会いの下、あるいは指示に従って取材をしていました」とコメントしている。
   但馬救命救急センターの財務課では、センター長がブログを書いており、センターのホームページから入れるものの、基本的には個人のブログだと説明した。そのうえで、病院が把握している事実関係とは違う点があり、新聞社からの指摘を受けて、内容についてはセンター長が訂正や修正したことを明らかにした。
 
朝日、読売はさらに対応求める
 
   ブログは、それを受け、3社の名前が削除されている。しかし、追記で、霊安室だけではなく,処置室前,敷地内でも当てはまるとし、「行き過ぎた報道が二度と起こらないことを切に願っております」と訴えた。反響が多いため、コメント欄は閉鎖したとしている。
   朝日や読売の広報部では、この訂正や修正では納得しておらず、さらに病院に対応を求めていると明かした。朝日の広報部は、「記者がその場にいなかったと、ブログをきちんと訂正してほしいと思っています。センター側には、記者の名誉を回復するように申し入れています」と言っている。
   毎日の広報担当は、「ブログの弊社に関する部分は24日午後に書き換えられており、但馬救命救急センターも誤解の記述だったと認識したものであると理解しております」とコメントしている。
   訂正要求に対し、センターの財務課では、「内部で調整中ですので、何とも申し上げられません」とだけ話している。
http://www.j-cast.com/2012/04/24130185.html?p=all
 
ということで、何だか大騒ぎになっている様ですが・・・・・
 
許可を得た、得てない以前にですね、その取材と報道姿勢に反感持たれている、または信頼も信用もされてないのと違いますか?
 
まあマスゴミ諸氏は弱気を挫き強気を助けですからな〜・・・次の様な事があって、マスゴミの独裁者の鶴の一声でマスゴミ各社ビビったんですから・・・
 
巨人、各社へ抑制求める 渡辺会長への危険伴う取材
 
 プロ野球巨人の契約金超過問題で、読売新聞東京本社広報部とプロ野球巨人は17日、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長への危険が伴う過度の取材を控えるよう、報道各社に文書で申し入れた。
 
 巨人の球団会長を兼務する渡辺会長は16日夜、東京都内のホテルでの会食後に報道陣の前に姿を現した。車に乗り込むまでの間、多数の記者とカメラマンらに取り囲まれ「それ以上やると人権侵害になるよ」と不快感を示した。
 
 申し入れ文書は「渡辺自身も過熱する一方の取材に、身の危険を感じております。取材を制限するつもりは毛頭ありませんが、度を過ぎた取材は看過できません。節度と良識ある取材を行うよう、強く申し入れます」としている。
 
2012/03/17 21:57   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031701001736.html
 
身内の、しかも独裁者への取材は、独裁者から「それ以上やると人権侵害になるよ」と言われた途端、申し合わせして萎縮するのに、病院内という特別の場で、しかも弱者への取材は許可得ていると言えば済み、弱者に対しては平気で人権無視か??