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消費者基本法
(昭和四十三年五月三十日法律第七十八号)
 
                                       最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号
 
 
第一章 総則
 
(目的)
第一条  この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
(基本理念)
第二条  消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策(以下「消費者政策」という。)の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
2   消費者の自立の支援に当たつては、消費者の安全の確保等に関して事業者による適正な事業活動の確保が図られるとともに、消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならない。
3  消費者政策の推進は、高度情報通信社会の進展に的確に対応することに配慮して行われなければならない。
4  消費者政策の推進は、消費生活における国際化の進展にかんがみ、国際的な連携を確保しつつ行われなければならない。
5  消費者政策の推進は、環境の保全に配慮して行われなければならない。
(国の責務)
第三条  国は、経済社会の発展に即応して、前条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのつとり、消費者政策を推進する責務を有する。
 
 
特定商品等の預託等取引契約に関する法律
(昭和六十一年五月二十三日法律第六十二号)
 
                                          最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号
 
(目的)
第一条  この法律は、特定商品及び施設利用権の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、並びに預託等取引契約に係る預託者が受けることのある損害の防止を図ることにより、預託等取引契約に係る預託者の利益の保護を図ることを目的とする。
 
この法律を踏まえて、次の画像を・・・・
 
 
 
消費者問題について詳しい紀藤弁護士は、今回破産した「安愚楽牧場」の事案を「国(消費者庁)の怠慢」と批判しています。
 
ちなみに平成22年と言えば、既にミンスが政権を担当しています。そして「消費者及び食品安全担当内閣府特命担当大臣」として、トンデモ議員達を任命しています。

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