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POKEMAME7 さんが 2011/09/08 アップロード

イタリアの方が作成してくださった動画の日本語版です。
一人でも多くの方々に
今、フジテレビで行われている事実を知って欲しいと思い
アップさせていただきました。

 

 

http://www.youtube.com/watch?v=qMMQsTY5EOQ&feature=related

 

・・・と言うことだそうです。

 

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独でサムスン製端末販売禁止
2011.9.10 08:19
 ドイツのデュッセルドルフ地裁は9日、韓国のサムスン電子製多機能端末「ギャラクシー10・1」が米アップルの「iPad(アイパッド)」に似すぎているとして、ドイツ国内での販売禁止の継続を決定した。
 
 多機能端末をめぐり、米アップルは、サムスンの端末がアイパッドに酷似しているとして提訴。地裁は販売を禁止する仮処分を出していたが、サムスン側の異議申し立てを退けた。アップルは他の欧州連合EU)加盟国での販売禁止も求めていたが、処分はドイツ国内だけにとどめた。サムスンは抗告する方針。(共同)
 
この記事面白いですね。Appleがサムスンを訴えた事じゃないですよ。配信の日付が面白いのですよ。
 
Apple、サムスン、提訴、ドイツヨーロッパで検索をしてみてください。随分前にこの事実はネットの情報や海外メディアでは当たり前の話になっています。それを今日(2011.9.10 08:19)の日付で産經新聞は配信した。いや共同が配信したと言うべきかな?
 
サムスンに気兼ねしてんのかな?
 
そう言えば、NTTドコモは新型のサムスン製のタブレットを発売するそうですね。しかしこれに呼応するかのようにAppleは日本でもサムスン製タブレット販売差し止めの訴訟を起こしたとか?
 
NTTドコモは日本企業ですから頑張ってもらいたいのですが、ドコモも日本の各メディアも、ドコモで販売された機器のことで、利用者・使用者が後々混乱する事の無い様な情報の提供をお願いしますよ。
 

鉢呂経産相、撤回し陳謝 8日には「放射能をうつしてやる」 野党は追及の構え 
2011.9.9 23:51
 鉢呂吉雄経済産業相は9日の記者会見で、8日に視察した福島県の東京電力福島第1原発事故周辺市町村の感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べた。
 
 発言を受け、野田佳彦首相は視察先の三重県紀宝町で記者団に「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と不快感を表明。鉢呂氏は9日午後、「思いはみなさんにご理解いただけると思うが、被災地のみなさんに誤解を与える表現だったと真摯(しんし)に反省し、表現を撤回したい。大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。
 
 また、鉢呂氏は福島第1原発の視察から帰京した8日夜、報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしていたことも判明した。
 
 鉢呂氏は9日夜、経産省で記者団に発言の真意を問われ「(記憶が)ちょっと定かではない」と語ったが、防災服をすりつけた行為については「(相手に)近づいていったのは事実だ」と認めた。
 
 藤村修官房長官は9日の記者会見で「死の町発言」について「閣僚の言葉は重く、言葉の使い方が不適切だが、直ちに閣僚の適格性につながるとは思わない」と述べた。
 
 だが、野党は野田首相の任命責任を含め徹底追及する構え。自民党の大島理森副総裁は「被災者の気持ちを傷つける言葉で許されない。閣僚失格だ」、逢沢一郎国対委員長も「こういう閣僚を任命した首相の責任を問わざるを得ない」と批判。みんなの党の渡辺喜美代表は「言語道断。国会で糾弾されるべき発言だ」と述べた。
 
 鉢呂氏は、原発を含めエネルギー行政を所管するだけに発言の余波が広がる公算が大きく、進退問題に発展する可能性も十分ある。
 
各メディア、このバカ経産大臣の発言を取り上げていますが、私はこの発言を「さもありなん」と思っています。
 
で、この引用記事を踏まえて次の引用記事をご覧下さい。
 
2011年09月05日 15時30分
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント
 
3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。
 法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。
 全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総辞職に伴い、五十嵐氏も内閣官房参与を辞任した。そのために講演内容の一部を変更し、辞任後だから話せる菅内閣の裏話を語った。
 3月9日に内閣官房参与に任命された五十嵐氏は11日の東日本大震災を首相官邸で経験したという。ちょうど内閣官房参与としてのレクチャーを受けている最中であった。大きな揺れが襲ったが、秘書官から「ここは日本で一番頑丈な場所ですから、ご安心ください」と言われた。この11日は毛布一枚で官邸に宿泊した。
 福島第一原発事故対応については、菅首相(当時)の対応を擁護した。菅氏が東京電力に出向き、「撤退はあり得ない」と死守を迫ったという話は、怒鳴りつけるだけの“イラ菅”というネガティブな文脈で報道された。
 これに対して五十嵐氏は、事前に東京電力が福島第一原発の撤退を打診しており、それに対する死守命令であったと説明する。その上で「もし東京電力の撤退を許していたら、東北は全滅していたと考える。もっと菅前首相は評価されてもいいのではないか」と述べた。
 
 笹森清内閣特別顧問によると菅氏は3月16日に「東日本が潰れることも想定しないといけない」と語ったとされる。不謹慎と批判された上記発言を首相官邸は公式に認めていないが、五十嵐氏の「東北は全滅していた」との言葉から官邸が深刻な危機感を抱いていたことが裏付けられた。
 五十嵐氏は東日本大震災復興構想会議の検討部会専門委員に任命され、復興構想に携わることになる。復興会議の違和感として、被災3県の知事の主張がバラバラであることを挙げた。達増拓也・岩手県知事は復興のための増税に反対し、村井嘉浩・宮城県知事は復興には増税が必要と主張した。一方で佐藤雄平・福島県知事は原発事故処理の優先を訴えた。
 
 菅氏が退任に追い込まれた要因としては、浜岡原発の停止などの脱原発的な政策に対する政権内の亀裂と分析した。これに関連して五十嵐氏は脱原発デモに万単位の参加者が集まる動きを評価しつつも、「脱原発デモが首相官邸に来たら政治が動いたのではないか」と指摘した。
 退任を決意した菅氏は原発事故対応で2つの重要な意思決定を明らかにした。第一に原発周辺地域は長期間に渡って居住が困難になると判断し、立ち入り禁止措置を継続することである。第二に放射性廃棄物の中間処理施設を福島県内に建設することである。
 これらは福島の県民感情からすれば受け入れがたい内容であり、実際に猛反発を受けた。それでも五十嵐氏は誰かが伝えなければならなかった内容であったと述べる。菅氏としては野田佳彦新首相にパスすることもできたとして、菅氏を評価した。
 
これと似た様な事を先日、前の官房長官腐れ枝豆が、読売とのインタビュー記事で述べています。
 
前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が
 
要はですね、カンやその取り巻き前内閣も現内閣も、原子力発電や放射線(能)に関しても勿論ですが、政治のド素人、行政のド素人ということが引用した記事から分かるのですよ。最初から政治家としても行政を司る側としても失格だった事がこれらの記事で良く分かるんですね。当然人間としても失格でしょうね。
 
私は何度も書いていますが、原子力災害が起きた場合政府は「原子力緊急事態」というのを宣言し発します。
 
 
●緊急事態判断基準(15条事態)
国は、原子力災害対策特別措置法第10条にもとづく原子力事業所からの通報後、引続き原子力事業所の状況、放射線量などに関する情報を入手し、原子力災害対策特別措置法第15条に該当するかどうかの判断を行う。また、該当すると判断した場合には、緊急事態宣言を発出し原子力災害対策本部を立ち上げる。
緊急事態判断基準(15条事態)は以下に示すとおりである。
原子力事業所または関係都道府県の放射線測定設備により、事業所境界付近で500μSv/hを検出した場合
排気筒など通常放出場所、管理区域以外の場所、輸送容器から1m離れた地点で、それぞれ通報事象の100倍の数値を検出した場合
臨界事故の発生
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生した場合において、すべての非常用炉心冷却装置の作動に失敗すること、等
 
この宣言を発しますと、法律上自動的に「原子力災害対策本部」というのが立ち上がります。これを、前の内閣政府は無視したのです。厳密には宣言したけど「対策本部を立ち上げなかった」と言うべきでしょうね。その結果が原発での水素爆発、と私は思っています。それを「東電の第一原発からの撤退を認めていたら東北は全滅していた」という言葉で誤魔化している訳です。東北全滅の危機の可能性を作り出したのは、明らかに前の内閣政府の無策・無能の結果であり現ミンス党政権なのです。
 
 
 
【脇委員長が指摘した中で特に重要なのが、昨年10月に実施された「原子力総合防災訓練」について、菅首相がまったく記憶していなかったことだ。この訓練は原子力災害対策特別措置法に基づいて行われるもので、毎年災害想定現場と首相官邸をテレビ電話等で接続して臨場感あふれる形で行われる。私も首相補佐官をしていた平成18年10月にも伊方原発の冷却水系統の異常を想定した訓練が行われたことをよく記憶している。昨年の10月には菅首相も出席した上で「浜岡原発で原子炉を冷却する手段が完全に失われた」という福島第一原発で現在進行中の事態とほぼ同じ想定で行われた。そして菅首相自身が「原子力緊急事態」を宣言しているのである。そのことを全く記憶していないという。何のための訓練だったのか?
 
 さらに法律はこの訓練のフィードバックを行うことを規定しており、対処上の問題点が発生した場合には改善するよう求めている。しかし、昨年10月の訓練の報告書すらまだまとまっていないということも判明した。こういう一連の原子力災害を甘く見ているような政権の姿勢が今回の事態を悪化させているといっても過言ではあるまい。
 
また原子力災害対策特別措置法は官邸に対策本部を置くと同時に、現場に近いロケーションに「現地対策本部」をおくことを規定しており、その現地対策本部長には広範にわたって首相(本部長)の権限を委譲できるようにしている。これは事故が起こっている現場の近くに権限を集中し、指揮を執らせた方が効率的だとの想定に基づいている。しかし菅内閣では発災後、現地対策本部に複数の副大臣、政務官を日替わりで詰めさせていたことも判明した。これでは現地で強力な指揮など執れようわけがない。
 
 
しかもですね、これも何度も書いていますが「原子力緊急事態」を宣言した翌日、カンは取り巻きを引き連れて事故原発へ行っています。そしてその日の夕方原発は水素爆発を起こしました。
 
 
爆発寸前まで事故原発に居てですね、水素爆発が起きて東電側が撤退したいと言ったら、東電に自ら乗り込んで「撤退はあり得ない」って・・・
 
 
事故発生翌日に、事故原発に総理が行くと言うことは、総理の為に事故現場は事故復旧の措置を止めている可能性があるじゃないですか?バカとは言えカンは一国の総理でしたから、その総理の身に何かあったら大変でしょう?その為に事故措置が遅れ水素爆発と言うことも成り立つじゃないですか?それをバカが東電に乗り込んで「撤退はあり得ない」と大騒ぎしたから東北全滅は避けられた????
 
バカが事故発生翌日に、事故原発にお大尽行列をしなければ、福島は汚染されなかった可能性だってあるんだ!!!フザケルナ!!!このバカやろう!! 
 
責任転嫁、自画自賛や言い訳にも成らない言い訳をしてんじゃねぇ〜!!