梅雨と言えばカタツムリ、というわけじゃないですけど・・・そして、カワイイとも言えない画像ですが・・・

 

 

 

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このリンク先は、内閣官房のサイト内にある「東日本大震災復興構想会議」のサイト。
 
ハッキリ言って、このサイトを閲覧すると「もうバカらしい」の一言しか無い。
 
辞書で構想の意味を調べてみた。
 
こう‐そう【構想】‐サウ
〘名〙スルこれからしようとする物事について、その内容•規模•実現方法などを考えて、骨組みをまとめること。また、その考え。「小説の—を練る」「壮大な—」「新都市の建設を—する」
 
とでている。
 
しかしだ、このリンク先には「夢物語」と言っても過言じゃない事ばかりが列記され、とても現実性を伴った実現方法なんぞ皆無。それこそ、夢物語、架空の話の構想を練る、世界なのである。言い方を変えれば、もう宗教や思想の理念が優先されている世界が「東日本大震災復興構想会議」なのである。
 
今の現実、被災地、被災者無視の会議が「東日本大震災復興構想会議」なのである。
 
塩野七生著『海の都の物語 1』の中から第三話 第四次十字軍より抜粋引用。
 
 【数年前、日本で、ある人にこんな質問をされたことがある。
 
「現実主義者は、それが個人であっても国家であっても、なぜ常に憎まれてきたのだろう」
 
もちろん、彼と私の間では、現実主義についての定義づけを、あらかじめすることなど必要ではなかった。われわれ二人にとっては、現実主義とは、現実と妥協することではなく、現実と闘うことによってそれを切り開く生き方を意味していたからである。
だが、その時の私は、彼の質問に答えることができなかった。しかし、今ならば、それができるようなきがする。
 
現実主義者が憎まれるのは、彼らが口に出して言わなくても、彼ら自身そのように行動する事によって、理想主義が、実際は実にこっけいな存在であり、この人々の考え行うことが、この人々の理想を実現するには、最も不適当であるという事実を白日のもとにさらしてしまうからです。
理想主義者と認じている人々は、自らの方法上の誤りを悟るほどは賢くはないけれど、彼ら自身がこっけいな存在にされたことや、彼らの最善とした方法が少しも予想した効果を生まなかったを感じないほど愚かではないので、それをした現実主義者を憎むようになるのです。だから、現実主義者が憎まれるのは、宿命とでも言うしかありません。理想主義者は、しばしば、味方の現実主義者よりも、敵の理想主義者を愛するものです。」】
 
 
塩野七生著『サイレント・マイノリティ』の中から全体主義についてより抜粋引用。
【私は、失望することのほうが、オカシイと感じた。人間的な共産(社会)主義なんて、ありえようはずがないのである。スターリンのほうが、よほど首尾一貫している。バカなのは、そういう社会が実現可能だと信じていた良心的なインテリたちである。私が真の共産主義者ならば、彼らのような人間は社会に害毒をおよぼす人種と断じ、粛清でもなんでもして、消してしまったであろう。政治的センスのない良心的な人々が、政治に口をだすことほど害なものはない。とくに、それらの人が、社会的名声など持っていたりすると・・・・、とソ連の支配者が思ったとしても、あの国の政体からすれば、当然ではないかと思う】
【第二に、相対的な考え方を排して、絶対的ななにかを求める動きである。気持は、わからないでもない。相対的な考え方をまっとうするには、実に強靭な精神力を必要とするからである。多くの人にそれを求めることほど、非現実的なことはない。それ一つですべてを律し切れるオールマイティな考え方を持つほうが、よほどラクだし、マジョリティがどういうことを好むかを考えれば、よほど〝自然〟である。
 しかし、この動向が、善意から生まれ、進歩派からいいだされ、若者たちが旗を持ち、比較的にしても少産階級が温床となり、クリーンで潔白で完全主義者の人々が群れの先頭に立ち、しかも情緒的に表現しはじめると、私は怖いことになる危険を、感じずにはいられない。
 なぜなら、これらの性質を強くあらわせばあらわすほど、大衆の好意を獲得するのに容易になるからである。そして、サイレント・マジョリティと結びついた後は、全体主義は、動向から完結への道を邁進するだけである。
 コンセンサスを、ヒットラーもムッソリーニも、昨今の民主主義体制よりはよほど享受していた時期があったことを、忘れてはならないと思う。そして、全体主義下ではなぜか文化が花開かないかは、文化史上の問題だけではないということも
 

 

 

 

豪快と言うか、無駄なことを、何をやりたい訳?と思ってしまう動画なのですが、標的がポルシェじゃなくとも、一度はやってみたいと思うのであります。

 

 

この動画の詳しい事は次のリンク先で・・・ただしリンク先は英語です。

http://us.jalopnik.com/5814011/this-is-a-porsche-with-10000-bullet-holes

独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)安全科学研究部門【研究部門長 四元 弘毅】社会とLCA研究グループ 井原 智彦 研究員、素材エネルギー研究グループ 玄地 裕 研究グループ長らは、夏季の計画停電やエアコンを中心とした各種の節電対策が、最大電力需要や室内温度などに与える影響・効果を定量化した。
 
 気温が著しく高くなり、最大電力需要が予測される日は、電力需要のうち空調(エアコン)が3割を占めると予想されている。電力需要は産業・業務・家庭3部門の積み上げであるにもかかわらず、個別の部門での節電対策の評価しか存在せず、足し合わせて節電になるかどうかが懸念事項となっていた。そこで、猛暑日を対象に、空調需要が見込まれる業務(事務所)・家庭(戸建住宅、集合住宅)の2部門の電力需要を同時に評価した(電力需要が気温に依存しない産業部門は除いた)。その結果、3時間ずつの輪番停電を実施しても、戸建住宅の屋内温度は35 ℃超となり、業務と家庭の合計では9%の最大電力需要の削減にとどまることがわかった。また、窓面の日射遮蔽や空調設定温度の見直しは、それぞれ家庭で10%弱、業務で5%弱最大電力需要を削減することが示された。また、サマータイムなどの節電対策によっては、運用次第で最大電力需要をかえって引き上げてしまう可能性があることも示唆された。
 
 
これは「産業技術総合研究所」というところが、この夏の節電効果をシミュレートしたものの概要だ。詳しい事はリンク先を閲覧して欲しい。
 
この概要を読んで「サマータイムなどの節電対策によっては、運用次第で最大電力需要をかえって引き上げてしまう可能性がある」と言う部分に「さもありなん」と思えた。
 
サマータイムなどより、一時期マスゴミを賑わせたフレックスタイムの方が効果的なんじゃないだろうか?それ以前に日本社会は、電気製品が溢れていて、大量の電気無しでは何も出来ない社会に成っている、ということだね。
 
 

カン・チョクト氏ら5人に逮捕状…国際刑事裁判所
【ブリュッセル】集団殺害や戦争犯罪などを犯した個人を裁く国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は27日、日本の最高指導者カン・チョクト氏、カン・チョクト氏が党首を務める政党の幹部ルーピー・ユキオ氏、オザ・ワン氏、カツヤ・フランケン氏、コシー・ヒガシ氏の5人に対し、東日本震災復旧、原発災害収束を装い日本国民を弾圧したことを巡って、「人道に対する罪」の容疑で逮捕状を発付した。
 
 ICC裁判官は、5人が意図的に災害復興を装い弾圧を指揮したと疑う「合理的な根拠がある」と説明した。5人への逮捕状は5月にモレノ・オカンポ主任検察官が請求していた。
 
 ICCは身柄を拘束する手段を持たないが、現職の国家首脳に逮捕状を出すのは、ダルフール紛争に絡む容疑で2009年に逮捕状が発付されたスーダンのバシル大統領、反体制派への武力弾圧容疑で2011年に逮捕状が発付されたリビアの最高指導者カダフィ氏に続いて3人目。
 
(2012年6月28日00時17分  UR)
 
 
ICCから逮捕状が出された面々
 
また悪ふざけです(笑)
 
 
カダフィ氏ら3人に逮捕状…国際刑事裁判所
【ブリュッセル=工藤武人】集団殺害や戦争犯罪などを犯した個人を裁く国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は27日、リビアの最高指導者カダフィ氏、同氏の次男セイフ・イスラム氏、情報機関トップ、アブドラ・サヌシ氏の3人に対し、反体制派を武力弾圧したことを巡って、「人道に対する罪」の容疑で逮捕状を発付した。
 
 ICC裁判官は、3人が武力弾圧を指揮したと疑う「合理的な根拠がある」と説明した。3人への逮捕状は5月にモレノ・オカンポ主任検察官が請求していた。
 
 ICCは身柄を拘束する手段を持たないが、現職の国家首脳に逮捕状を出すのは、ダルフール紛争に絡む容疑で2009年に逮捕状が発付されたスーダンのバシル大統領に続いて2人目。
 
(2011年6月28日00時17分  読売新聞)

日本前首相、職権乱用で公判へ
2012.6.26 10:28
 
日本の首都東京の地区裁判所は25日、原子力災害および東日本大震災での職権乱用容疑で刑事訴追されていたカン・チョクト前首相(65)に対する予審を終え、正式な公判を29日に開く決定をした。
 
 前首相は、決定は元与党指導者である自身を攻撃するための政治的動機に基づいたものだと批判した。
 
 前首相は首相を務めていた2011年、原子力災害で適切な判断を下さず、国民に身体的精神的苦痛を与え続け、その行為は殺人未遂との指摘もあり、殺人未遂容疑で告発の動きもあると言う。(UR)
 
 
次の引用記事を使用し脚色。少し悪ふざけ過ぎましたかね?
 
 
ウクライナ前首相、職権乱用で公判へ
2011.6.26 10:28
 
ウクライナの首都キエフの地区裁判所は25日、ロシアからのウクライナ向け天然ガス輸入合意をめぐり職権乱用容疑で刑事訴追されていたティモシェンコ前首相(50)に対する予審を終え、正式な公判を29日に開く決定をした。インタファクス通信が伝えた。
 
 ロイター通信によると、前首相は、決定は野党指導者である自身を攻撃するための政治的動機に基づいたものだと批判した。
 
 前首相は親欧米のユーシェンコ前政権で首相を務めていた2009年、天然ガス価格引き上げを求めるロシアの提案を受諾、不当に高い価格でガスを購入した疑いが持たれている。
 
 前首相はまた、京都議定書に基づき温室効果ガスの余剰排出枠を日本に売った際に得た代金を流用した疑いなどでも昨年、政敵のヤヌコビッチ大統領が就任した後に捜査を受け、職権乱用の疑いで訴追された。
 
 前首相は04年の大統領選でヤヌコビッチ氏の当選を不当とする街頭抗議デモが政変につながった「オレンジ革命」の指導者の1人。10年の大統領選に出馬したがヤヌコビッチ氏に敗れた。(共同)
 

 

この動画投稿者が、小野リサが唄う曲「魅惑のワルツ(Fascination)」を使った様です。

 

小野リサの、ボサ・ノバ調といいますか、あれで「Fascination」を歌われると何とも言えませんね〜。

 

 

 

 

 

他意はないのですが、この画像に写っている「行政指導入りました」と言う部分に興味を引かれましてね。少し調べてみましら、次の様なネット記事が引っかかりました。

 

 

総務省iPhoneのパケット料金についてソフトバンクモバイルに行政指導

 総務省は、iPhoneの自動通信によって発生するパケット料金を適切に表示していなかったとして、ソフトバンクモバイルに対し行政指導を行った。

 

 総務省は5月10日、iPhoneに適用される2段階パケット定額プランの広告表示に不適切な内容があったとして、ソフトバンクモバイルに対して原因の究明と適正な表示を行うよう行政指導を行った。

 

 iPhoneの3G通信機能をオンにしていた場合、ユーザーが認識しない自動的な通信によりパケット料金が発生する。特にiPhoneの料金プランに2段階パケット定額プランを選んだ場合、自動通信によって下限額を超えてしまう。総務省ソフトバンクモバイルが適切な広告表示を行わず、ユーザーに誤解を与え、利益を不当に害する恐れがあったと判断した。ソフトバンクモバイルはこの件について謝罪と料金の一部減額を表明している。

 

 また総務省は、業界団体である電気通信事業者協会(TCA)に対し、スマートフォンを含む携帯電話のパケット通信料に関する広告表示を適正に行うよう、周知とガイドライン運用の徹底を要請した。

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1105/10/news122.html

 

 

なるほど・・・

 

ソフトバンクは先頃株主総会を開催し、孫氏はその場で次の様な事を豪語したようですが・・・

 

 

ソフトバンク、自然エネルギー事業進出へ--株主総会で定款変更を承認

 

 ここで孫氏は事前にTwitterで募集したという質問の一部に回答する形で、設備投資や成長戦略について説明した。

 

 前述の2年で1兆円の設備投資については、移動基地局100台、可搬型衛星基地局200台を配備するほか、災害拠点病院や県庁、役場など重要エリアにおいて、バッテリ24時間対応の基地局2200局を新設するという。「1契約あたりの設備投資は世界一になる」(孫氏)。

 

 また、周波数割当について、「言い訳をするなといわれるが、実際競合他社は電波の届きやすい800MHz帯の許認可を持っている」と批判。アナログテレビの放送終了により空く700MHz帯や800MHz帯の再編により空く900MHzの許認可について「文句をではなく、正当な意見として、当然次は我々の(許認可が下りる)番。そうでないと平等ではない。許認可が取れれば電波が届きにくいソフトバンクの汚名を晴らす」(孫氏)とした。

 

 今後の成長戦略については、iPhoneやiPadが「強い武器」(孫氏)になるとした。iPhoneについては、カラーや容量を別カウントしなければ、新規のスマートフォン販売台数でも常に1位だと主張。また新規ユーザーの53%が女性、50歳以上のユーザーが2008年度の15倍と増加しているという。iPadも、5月のスマートパッド市場においてシェア94%に上る。

 

 孫氏は2010年に、ソフトバンクの今後30年の計画として「新30年ビジョン」を打ち出している。この進ちょくについても説明がなされた。

 

 5000社規模を目標とする戦略的シナジーグループは、前述のSynacastをはじめ、スタートトゥデイや吉本興業など、約900社まで拡大。時価総額200兆円企業という目標については、現在の3兆3000億円であることを説明。「これまでも短期的に目標を下回ることはあっても、中長期で立てた計画では一度も下回ったことはない」(孫氏)とし、順調であることをアピールした。

 

 さらに、自然エネルギー事業については、「情報革命だけで人々を幸せにできると思っていたが、3月11日の震災で人生とは、会社とは何かと、いろんなことを考えさせられた。電波がつながらなかったために失われた命もあるかもしれないと考えると胸が痛い。まだ被災者は苦しんでおり、放射能の脅威もある」と参入に至る経緯を説明。あらためて自然エネルギーによる発電事業を行えるよう、定款の変更について理解を求めた。

 

 また、自然エネルギーの普及促進に向け、自然エネルギー協議会を設立。7月開催の会合には、現在34都道府県知事が参加を表明しているという。「『菅孫』と言われるが、私は(与党が)何党でも構わない。原発をゼロにするかどうかは別として、モデルケースを作りたい」(孫氏)。3月11日の朝に閣議を通りながら、その後審議が進まない再生エネルギー法案(再生エネルギー特措法案)については「民間で作れるならやるが、法律を作る権限は国会議員にしかない」と語気を荒げた。

http://japan.cnet.com/news/business/35004485/

 

この引用記事を読む限り、先に引用した記事の事はソフトバンクでの株主総会で触れられていない様ですが・・・触れられているとすれば

 

前述の2年で1兆円の設備投資については、移動基地局100台、可搬型衛星基地局200台を配備するほか、災害拠点病院や県庁、役場など重要エリアにおいて、バッテリ24時間対応の基地局2200局を新設するという。「1契約あたりの設備投資は世界一になる」(孫氏)。

 

 また、周波数割当について、「言い訳をするなといわれるが、実際競合他社は電波の届きやすい800MHz帯の許認可を持っている」と批判。アナログテレビの放送終了により空く700MHz帯や800MHz帯の再編により空く900MHzの許認可について「文句をではなく、正当な意見として、当然次は我々の(許認可が下りる)番。そうでないと平等ではない。許認可が取れれば電波が届きにくいソフトバンクの汚名を晴らす」(孫氏)とした。】・・・の部分くらいですかね?

 

 

ソフトバンクは投資対象として健全なのでしょうか?それとも博打的な投資としてならOK?

 

 気象庁発表によれば、アリューシャン列島付近で推定M7.3の地震が発生したとの事。津波に関しても、気象庁で現在確認中との事。

 

くれぐれもご注意ください。

 

http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110624123315394-241210.html