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この動画をご覧になってどう思われるだろうか?

 

現在の【公職選挙法】では、在日外国人が日本の公職選挙での選挙応援ボランティアを明確に禁じた条文が無い。が、唯一該当する法があるとすれば、下記の法律がそれにあたるだろうか?

 


(教育者の地位利用の選挙運動の禁止)

第137条 教育者(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校の長及び教員をいう。)は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。

(未成年者の選挙運動の禁止)

第137条の2 年齢満20年未満の者は、選挙運動をすることができない。

2 何人も、年齢満20年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。

(選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止)

第137条の3 第252条(選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止)又は政治資金規正法第28条(政治資金規正法違反による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止)の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない。

 

それでは「選挙権」「被選挙権」というと、次の様に記されている。

 


(選挙権)

第9条 日本国民で年齢満20年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

2 日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

3 前項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村(この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。)を含むものとする。

《追加》平14法149

4 第2項の規定によりその属する市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移したものは、同項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する。

《改正》平14法149

5 第2項の3箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

 
(被選挙権)
第10条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
1.衆議院議員については年齢満25年以上の者
2.参議院議員については、年齢満30年以上の者
3.都道府県の議会の議員については、その選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
4.都道府県知事については年齢満30年以上の者
5.市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの
6.市町村長については年齢満25年以上の者
2 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。
(選挙権及び被選挙権を有しない者)
第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
1.成年被後見人
2.禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者
3.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
4.公職にある間に犯した刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
5.法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
《改正》平11法151
《改正》平12法062
《改正》平12法130
2 この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第252条の定めるところによる。
《改正》平12法062
3 市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第30条の6の規定による在外選挙人名簿の登録がされているものについて、第1項又は第252条の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
【令】第1条
《改正》平10法47
《改正》平12法062
(被選挙権を有しない者)
第11条の2 公職にある間に犯した前条第1項第4号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない。
 

 

公職選挙法に関してはこのリンクを観てください。公職選挙法を読むことが出来ます。【http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM

 

日本の公職選挙では、在日外国人の選挙ボランティアということを想定していない。だから、公職選挙法では非常にアヤフヤというか、曖昧な感じになっている。

 

当然だ。【第9条 日本国民で年齢満20年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。】【2 日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。】で分かる様に、日本国籍を有する者が日本国内で選挙運動・活動をすることを大前提にしているのだから。

 

日本の行く末を決めるのも、日本人が決めるのが当たり前の話で、外国人には基本的には関係のない話。そこへ「在日外国人云々」は、ハッキリ言えば「余計なお世話」だ。

 

 

 

 

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