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神戸市がいま、かつて全国的に問題となった労働組合役員の「ヤミ専従」で揺れている。労組役員は組合活動をしながら市から給与を受け、市も職場を離れる前提で所属部署に定数より多く職員を配置していた。1995年の阪神・淡路大震災からの復興で財政が悪化し、労使一体で行財政改革を進める必要があったことが一因という。

市のヤミ専従問題は今夏、インターネットへの投稿を見た久元喜造(きぞう)市長らが協議し、第三者委員会での調査を決定。9月18日の初会合で、久元市長はヤミ専従を「亡霊」と表現し、実態解明を強く求めた。総務省が2008年度当時、社会保険庁でのヤミ専従問題を受け、全国の自治体に調査を求めた際、市は「存在しない」と答えていた。

【「亡霊」のよう、神戸市のヤミ専従 午前職場→午後組合】より


おお、朝日も報じていたのですねぇ〜・・・だもの、NHKも報じざるを得ない、というところでしょうね。

【職員16人が労組「ヤミ専従」で給料もらう 神戸市も40年間容認】


しかし朝日の記事は面白いですね。

だって、ネットを信用するな、ネットはフェイクニュースの温床だ、と繰り返し主張していながら、神戸市役所のヤミ専従問題が「ネットからの投稿に端を発した。ネットから告発した」という形で、ようやく表面化したことを記しているのですから・・・

ともかく、玉石混合のネットでありますけれど、ネット内は既存の新聞テレビ以上に「言論が活発」と思いますよ。それを認められない様では、既存の新聞テレビの斜陽は本当に止まらないでしょうね。


というより、facebookの騒動でわかる様に、ネットの検閲ができる様になったものだから、既存の新聞テレビは強気に出始めたのでしょうかね?

「また、情報を寡占・占有することができる様になり、情報の受け手側や読者を我々新聞テレビが恣意的に解釈している方向へ誘導できる」と思ったのでしょうかね?


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亡くなった夫婦に誤解のネット中傷 青森4人死亡事故
10/22(月) 9:40配信

 青森県つがる市の国道101号で車4台が絡んで4人が死亡した多重事故をめぐっては、事故で亡くなった夫婦の軽乗用車が飲酒運転をしていたかのような情報が、インターネット上で出回り、関係者は心を痛めていた。後方から来た乗用車が飲酒の上「暴走」してきたことが事故原因との見方が強まり、ネット上の書き込みに傷つき続けてきた遺族や友人たちは憤りを募らせている。

 「広船が飲酒運転なんかするわけがない」。事故で死亡した広船淳さん(43)と愛莉さん(30)夫婦を知る男性(42)は話す。

 淳さんと愛莉さんは、県内のパチンコ店の元同僚。男性は2人の元上司にあたる。

 男性によれば、淳さんは事故当日の9月22日午前0時ごろまで、店で遅番の勤務についていた。事故が起こったのは、その約1時間後。男性は「妻を迎えに自宅まで戻り、酒を飲んでからまた出かけて事故を起こすとは思えない」と指摘する。

 ネット上では、「酒気帯び夫婦」など、淳さんと愛莉さんを中傷する書き込みが相次いだ。その一因とみられるのが、地元民放の9月下旬の一部報道。「最初に衝突したとみられる2台の軽乗用車のどちらかの運転手が、酒気帯びだった可能性がある」と報じたものだ。

 事故当時、4台は2台ずつ対向して走っていたが、それぞれの先頭を走っていたのが、淳さんが運転する軽乗用車と、山田春治さん(63)=死亡=が運転する軽乗用車だった。山田春治さんは代行運転の業務中で、飲酒していたとは考えにくいことから、飲酒運転していたのは淳さんだったとの臆測を呼んだとみられる。

 だが、捜査関係者によると、淳さん、山田春治さんともに血液などからアルコールは検出されず、いずれも飲酒運転の事実はないことが判明した。県警は、広船さん夫婦の後方を走っていた乗用車が飲酒運転の上、制限速度を大幅に上回る時速約130キロで広船さんの車に追突し、さらに中央線をはみ出して山田春治さん運転の軽乗用車に衝突したとみている。

 遺族の1人は「警察には、誤解を生む報道なので訂正してほしいと伝えた。みんな、あの報道はあり得ないと怒っている」と話している。(板倉大地、仲川明里、中野浩至)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000014-asahi-soci


面白いねぇ〜・・・

だって、今までこの様な記事は見たことがない、からねぇ〜・・・

それだけ昨今の「フェイクニュース」というのがあるからなのかねぇ〜・・・

というかさ、新聞テレビの、いわゆる「報道は、フェイクニュースがどうたら以前」と思うけど、なぜなら「ミスリード」ということを平気で行い、散々情報の受け手側・読者を誤った解釈に誘導してきたんだから。この既存の新聞テレビの「ミスリード」が、「フェイクニュースの根源」

そして何よりも、報道機関が独自の取材を蔑ろにし、当局の報道発表とか記者クラブ談合が、既存報道機関の「ミスリード」「フェイクニュース」の最大の温床であり、最大の根源。


追記

今も行っているのだろうか?・・・・・各テレビ放送局横並びの夜も明けきらぬ時間帯からのワイドショー番組内で「新聞はこの様に伝えていました」とか「本日の各朝刊紙面」という、新聞記事を紹介するだけの「手抜き番組内コーナー」を・・・

このテレビ番組内での「新聞記事紹介」「新聞社への阿り」というのが、既存の新聞の恣意的ミスリードや新聞が発信するフェイクニュース等に「裏付け」「信憑性」を与えてしまったのだよね。

まあ、新聞テレビは資本が同じ、と言ってしまえばそれまでであるが・・・・


公文書改ざん報道「意義認識してもらえたら」 新聞大会

 第71回新聞大会(日本新聞協会主催)が16日、仙台市で開かれ、全国から約480人が参加した。今年度の新聞協会賞の授賞式があり、朝日新聞社の「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」(編集部門)と「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Hotaru(ホタル)』の開発」(技術部門)など、計6件が表彰された。

 若者の読解力低下などに関する講演を踏まえ、コーディネーター役の白石興二郎・読売新聞グループ本社会長は、「次の世代を新聞読者に変えてゆけるのか」と懸念を表明。NIE(教育に新聞を)の取り組みをめぐり、丸山昌宏・毎日新聞社長は「業界全体でスクラムを組むことが必要」とした。

 渡辺雅隆・朝日新聞社長も会場から発言。「かつてのように世帯に必ず新聞がある時代ではない。人々の生活の中に、私たちが持つ質の高いニュースをどう入れていけるかが問われている」と話した。(編集委員・石橋英昭)

新聞大会決議文
 東日本大震災以降も各地で災害が多発し、人々の平穏な生活を脅かしている。政府における公文書の改ざん・隠蔽(いんぺい)は、事実に基づく議論によって成り立つ民主主義の根幹を揺るがした。正確で有用な情報を届け、真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。

 明治以来150年、新聞は苦難の時代を経験しながらも日々の歴史を記録し続けてきた。さまざまな情報が行き交う今日、私たちはより一層信頼されるメディアとして、公共的・文化的使命を果たし、国民の知る権利にこたえていくことを誓う。

 併せて、読者が新聞を購読しやすい環境を維持するためにも、消費税率の引き上げ時には新聞への軽減税率が確実に適用されるよう求める。



新聞大会 「知る権利にこたえる」決議採択
2018年10月16日 17時25分
日本新聞協会が主催する大会が仙台市で開かれ、「さまざまな情報が行き交う今日、信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」とする決議を採択しました。
仙台市で開かれた新聞大会には、全国の新聞や放送、それに通信各社の代表らが出席し、報道の果たすべき役割などについて意見を交わしました。

この中で、日本新聞協会の白石興二郎会長が、「フェイクニュースが問題となる時代に、正確で質の高い情報を確実に届ける責務を負っている」と述べました。

大会では「各地で災害が多発し、政府における公文書の改ざんや隠蔽は民主主義の根幹を揺るがした。真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。さまざまな情報が行き交う今日、信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」とする決議を採択しました。



わたしゃ、いわゆる「報道の果たす役割」というのを否定しません。

しかしね、引用文でわかる様に、既存の報道機関は「自分たちは特別である」という感じが未だに滲み出ていて、しかも「知る権利」とか「フェイク」と言えば済むと思っていませんかね?

これじゃね、既存の報道機関、すなわち「新聞テレビ」という商売が斜陽していくだけなのだろうと思いますよ。

それでなくてもね、引用した「新聞大会決議文」にも記してある様に、「消費税率の引き上げ時には新聞への軽減税率が確実に適用されるよう求める。」と宣言している様じゃ、それでは新聞は今まで「既得権益が〜」「利権が〜」「抵抗勢力が〜」と他の業種を責め立てたことはなんだったのか?と思いますよ。

まあ、それ以上に既存の新聞テレビは、自分たちが誤った報道???いや「フェイクニュース」を平気で垂れ流しておきながら、その訂正記事を記したり、謝罪をしたことがないじゃありませんかね?

そして、他の業種の企業が既存の新聞テレビの様な態度をとった場合、他の業種の企業が潰れるまで、他業種の人間が死ぬまで徹底的に責めていたのではないのですか?

その様な既存の新聞テレビの態度に、多くの読者、視聴者、いや日本国民は「新聞テレビはおかしいよね」とネットの登場で疑問を抱き、その疑問をネットで発言しているだけではないのですか?

その多くの国民の疑問を抱く、疑問を口に出す、疑問を記す、という事に、既存の新聞テレビは言論等で禄を食んでいながら、既存の新聞テレビは率先して他者の言論を封殺、弾圧に血眼になっているのではないのですか?



おまけリンク

電力版の「一帯一路」で中国側が日本や韓国に協力呼びかけ
2018年10月17日 4時55分


夢は夢として尊重するが・・・勘弁してくれ、というのが私の本音。

というより、このおまけリンク先の報道というのは、ある意味「企業のCM」「特定国のプロパガンダ」だよね?


トリチウム水 本当に安心安全なのか       2018年9月20日

 東京電力福島第一原発構内にたまり続ける放射性物質を含んだ大量の水。タンクの設置も限界と、政府は海への放出に前のめり。漁業者は反発を強めている。母なる海は受け止めてくれるだろうか。
 水で薄めて海に放出-。シンプルで、わかりやすい解決法には違いない。でも本当に、それでよいのだろうか。
 メルトダウン(炉心溶融)した原子炉を冷やすなどした汚染水には、多種多様な放射性物質が含まれる。そのほとんどは多核種除去設備(ALPS)で取り除くことができるという。
 ただし、トリチウム(三重水素)は例外だ。性質が水素とそっくりなので、水から分離することができないというのである。ALPSで処理した後も、タンクを造ってため続けているのが現状だ。
 トリチウムは放射線のエネルギーも弱く、生物の体内に入っても蓄積されない、とされている。だから、海に流せばいいと。
 ところが、トリチウムは生物のDNAの中にまで水のごとく入り込み、遺伝子を傷つける恐れがあるとの指摘もある。
 タンクの中に残った放射性物質は、トリチウムだけではない。
 ヨウ素129やルテニウムが実際に検出されている。
 原子力規制委員会は、このような物質も「水で薄めれば基準値以下になり、問題ない」との立場だが、本当にそうなのか。
 思い出すのは、「公害の原点」といわれる水俣事件である。
 原因企業による有機水銀の海への垂れ流しを政府が放置し続けたため、深刻な被害が広がった。
 「海水の希釈能力は無限と考えたのは誤りだった」。事件に関係した高名な学者が、後に漏らした苦渋のつぶやきだ。水銀と放射性物質は同列にはできないが、不気味ではないか。
 規制委は「海洋放出は唯一の手段」と言うが、政府側からは、薄めて大気中に放出したり、地下に埋設したりなど、“代替案”も提示されている。ただし、海洋放出よりも手間や費用はかかる。
 このままでは廃炉作業に支障を来すという、東電側の主張はよく分かる。だが言うまでもなく、最も大切な“物差し”は人体への「安全」だ。「海洋放出ありき」は危うくないか。
 放射線の影響は未知なる部分が多い。漁業被害の問題だけにはとどまらない。
 議論はまだ、熟しているとは言い難い。


何度か引用している「中日・東京新聞の社説」なのだが・・・

ある意味「科学」とか「工業技術」に関し懐疑的、かつ真っ向から否定する様な社説を記し、世に向けて報じるのに、日本人がノーベル賞を受賞すると、途端に・・・


本庶さん「チャンスを若い人に」 基礎研究の大切さ力説


・・・掌を返し、上にも下にも置けない報道をする。

確かに、商業メディアというのは、情報の受け手側が好む物というのを報じることを行わねば、稼ぎにならない。

しかしだ、朝日に代表される「良心的な?報道機関」の多くは、その体面上「公平・公正・政治的中立・客観的に」を「金科玉条」としている。


なお、この偉業は素晴らしい。日本人・国民として誇らしく思う。しかし、この様な研究を支えたのは、名もなき多くの日本国民である。

何故なら、この様な研究に多くの税金を投入した時代があったからである。

この様なことが、いわゆる「バブル」が弾けて以降、年々できなくなった。いわゆる「公共事業絶対悪」「緊縮財政絶対正義」が商業メディアの手で流布されたからである。その極め付けが「2番じゃダメなんでしょうか?」だったのである。

その後遺症というか、余波というか、そんなモノが未だに大きいモノだから景気が良くなっても中々実感できないところがあるのである。


チトここから話が変わるのだが・・・

先日沖縄の県知事選が行われ、その結果というのはご存知の通り。その事をここで記すつもりはないのだが・・・

沖縄から遠く離れた雪国なんぞに暮らしていると、沖縄ちゃ物凄く豊かで近代的な暮らしをできるところなんだ、と思えるんだよね。当然、その様な印象からすれば、沖縄差別とか、基地問題なんぞ感じられない。

もっと言えば、我々東北よりも財政に恵まれ、そんな財政なのに、なんで貧困とか、学業不振・・要は、子供達の学業成績が低い・・ということになるのかさっぱりわからない。

まあ、そのカラクリ?というのは、懸命な方ならばすでにご存知だろうし、その点に関しての著作本も出ているので、読んでいる方も多いであろう。

ともかく、既存の新聞テレビは「基地が〜」「沖縄が〜」と大騒ぎする反面、沖縄にはなんの問題もない豊かで近代的な場所だから・・・という宣伝記事や宣伝番組が、「基地が〜」「沖縄が〜」という新聞記事や報道番組より多い、と思うよ。

とことんやるならば、沖縄は中央政府に搾取されている北朝鮮みたいな「県である」とやるべきだよ。そうすれば、既存新聞テレビが言う所の「沖縄の基地問題」「沖縄差別」というのがもっと鮮明になるし、全国の方が問題として本当に意識してくれると思うよ。


追記

相模さんより、次の様なコメントをいただいた。詳しくはコメント欄を参照。


>沖縄に旅行に行きましたが、沖縄は恵まれた土地です。飢えることもない。今の人々は安寧です。


で、この様なコメントを拝見し思い出したことがあった。

大昔?1990年代中頃から終わりにかけてであろうか?

私はその当時の仕事柄、せっせと北朝鮮向け支援米の輸送に携わっていたことがある。政府米倉庫や政府から委託された「JAの米倉庫」「倉庫会社の倉庫」に保管されていた備蓄政府米をトラックに積み、茨城や東京、横浜の埠頭に運んだ。備蓄の政府米がなくなると、その年に収穫され、政府米となる「新米」も運んだ記憶がある。備蓄米も新米も、全て銘柄米であり、最高品種。と言うか、当時の農家も「政府米」としての米など作っていないのだ。だから、全て銘柄米だし最高品種。余談であるが、北朝鮮から輸入された「稲藁」を埠頭倉庫から畜産農家まで運んだこともある。当時の畜産農家によれば「物が良いんだよね」とのことであった。

と同時に、沖縄向けの最高品種の米も同じ様に埠頭に運んだ・・・この沖縄向けは晴海埠頭だったかな?青海の埠頭にも運んだ様な記憶が・・・

この沖縄向けの米は、我が在所の自治体が1970年代終わりから続けていたことで、沖縄が本土復帰した後、沖縄の振興政策として沖縄で「博覧会」が開催され、と同時に日本の主だった企業が沖縄のリゾート開発に動き・・余談であるが、当時沖縄に建設された日本航空ホテル、全日空ホテルのテレビCMは凄かった・・・その効果で本州から多くの観光客が行く様になり、その観光客たちに出す「米」がなかったからである。

ある話によれば、近くは九州はもとより、関西近畿、北陸あたりの米どころに「米を譲っていただけませんか」と沖縄が打診したところ、けんもほろろだったと言う。そこで、当時はあまり有名な米ではなかったが、当時の我が在所の自治体の首長や当時の農協(JA)が聞きつけ?相談され?、米穀の販路拡大、と言うことがあったにせよ。お困りでしたら・・とだいぶ融通したことが始まりなのだと言う。

そして、沖縄ではその様な米を観光客に提供し、沖縄の米は美味い、となって行ったと言う。

これが、震災まで続いた。


トリチウム水 本当に安心安全なのか

 東京電力福島第一原発構内にたまり続ける放射性物質を含んだ大量の水。タンクの設置も限界と、政府は海への放出に前のめり。漁業者は反発を強めている。母なる海は受け止めてくれるだろうか。
 水で薄めて海に放出-。シンプルで、わかりやすい解決法には違いない。でも本当に、それでよいのだろうか。
 メルトダウン(炉心溶融)した原子炉を冷やすなどした汚染水には、多種多様な放射性物質が含まれる。そのほとんどは多核種除去設備(ALPS)で取り除くことができるという。
 ただし、トリチウム(三重水素)は例外だ。性質が水素とそっくりなので、水から分離することができないというのである。ALPSで処理した後も、タンクを造ってため続けているのが現状だ。
 トリチウムは放射線のエネルギーも弱く、生物の体内に入っても蓄積されない、とされている。だから、海に流せばいいと。
 ところが、トリチウムは生物のDNAの中にまで水のごとく入り込み、遺伝子を傷つける恐れがあるとの指摘もある。
 タンクの中に残った放射性物質は、トリチウムだけではない。
 ヨウ素129やルテニウムが実際に検出されている。
 原子力規制委員会は、このような物質も「水で薄めれば基準値以下になり、問題ない」との立場だが、本当にそうなのか。
 思い出すのは、「公害の原点」といわれる水俣事件である。
 原因企業による有機水銀の海への垂れ流しを政府が放置し続けたため、深刻な被害が広がった。
 「海水の希釈能力は無限と考えたのは誤りだった」。事件に関係した高名な学者が、後に漏らした苦渋のつぶやきだ。水銀と放射性物質は同列にはできないが、不気味ではないか。
 規制委は「海洋放出は唯一の手段」と言うが、政府側からは、薄めて大気中に放出したり、地下に埋設したりなど、“代替案”も提示されている。ただし、海洋放出よりも手間や費用はかかる。
 このままでは廃炉作業に支障を来すという、東電側の主張はよく分かる。だが言うまでもなく、最も大切な“物差し”は人体への「安全」だ。「海洋放出ありき」は危うくないか。
 放射線の影響は未知なる部分が多い。漁業被害の問題だけにはとどまらない。
 議論はまだ、熟しているとは言い難い。


この様な社説が「あらぬ風評を蔓延させる」というのだ。


そうではなかろうか?

中日・東京新聞は、そこまで危険と考えるのならば、この様な情緒に満ちた「ポエム」を社説にするのではなく、それこそ全ての新聞紙面にて、科学的事実を誰もがわかるように記すべき。ところがそれはしない。

次の様なことは多くの紙面を割いて報じたのに・・・

【未だにツイートされる #東京新聞 の風評記事「子に体調異変じわり 大量の鼻血」を真に受けないようにしましょう】


だから言われるのだ、あなた方は、普通の方々が考える「報道機関・新聞ではない」と・・・