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南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった。

【河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題】より抜粋
https://mainichi.jp/articles/20190719/k00/00m/030/102000c


あれ?毎日が「まともに報じてる」

普通は???


河野氏は日韓が国交正常化の際に結んだ1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は両国関係の法的基盤だと指摘した。「韓国政府が行っていることは第2次大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と述べた。

南氏は日本政府が7月に発表した韓国への半導体材料の輸出規制を念頭に「日本の一方的な措置で両国民が困難な状況に陥っている」と批判。韓国側の立場を説明し対話による解決を訴えた。

河野氏はこの後、外相談話を発表した。韓国最高裁判決を「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と非難した。「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じる」と強調した。

【外相、韓国大使に抗議 元徴用工仲裁「応じず残念」】より抜粋
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47520060Z10C19A7MM0000/


・・・という様に、毎日が報じた部分を大概報じないし、日本側も「大人の対応」でお茶を濁してしまう場合が多い。

しかし、毎日までが報じなければならない、ということは、韓国は相当追い詰められているということであり、政府というより、我々日本国民・日本人の多くが「もう、韓国を切れや」「まともに相手にするな」ということになっているのであろう。


で、この様な場合注意すべきは、何が何でも「日本悪し」を主張していた日本の既存の新聞テレビが、掌を返し「韓国が〜」と報じ始める時である。

もっといえば、この様な時だからこそ、既存の新聞テレビに扇動されない様にしなくてはならないのである。


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昨日午後、当アカウントより、参院選比例代表に立候補している自民党現職の和田政宗氏が街頭活動中に受けた暴力、妨害を肯定するような不適切な書き込みが行われた件について、当該者の方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。
2:35 - 2019年7月14日
https://twitter.com/CBCNews5/status/1150338025110433792



(1)当該書き込みは、弊社報道部の意思に基づくものではありません。
調査を進めておりますが、現状、アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できません。当アカウントの運用につきましては、パスワードの変更等、運用管理の見直しを行いました。 →(2)に続く
2:37 - 2019年7月14日


(2)なお、Twitter社のご協力による調査や内部調査も含めて、今後も調査をしっかりと進めるとともに、再発防止に努める所存です。
2:37 - 2019年7月14日
https://twitter.com/CBCNews5/status/1150338520457699328


昨日から、この引用Tweetが大いに話題になっている。

何があった? (棒)

そしてこの引用Tweetに関し、「ならば警察へ通報でしょう?」というTweetも散見される。


しかし面白いものである。

テレビ放送局といえば、仮にも「情報」の取り扱いに関しては「プロ中のプロ」の筈。そのプロが【現状、アクセス権のある報道部員が投稿した形跡は確認できません。】と述べる。


しかも、最初の引用Tweetから察するに、選挙妨害や暴力行為を「是」「肯定」とする様なことを、CBCテレビ(中部日本放送)という「大テレビ放送局(大企業)」が、結果的には公言してしまうのだから・・・・

次のリンク先に記されている「コーポレートガバナンス」が、ただの掛け声、と思えてしまうよ。




昨夕のテレビの「ニュース番組」と称する「娯楽番組」で、日本の輸出規制に関することに関し、テレビ放送局の「解説委員?」と称する社員?が・・・

「日本がこれからいかに韓国に歩み寄るかが・・・」

・・・とかなんとか述べていた。

この様なことが、テレビの「ニュース番組」と称する「娯楽番組」で述べられると言うことは、ほぼ在京キー局と呼ばれる「大テレビ放送局」全て、「日本は妥協しろ」「日本が折れるべき」等々のアナウンスばかりしていると思われる。

と言うか、新聞テレビは今回の措置がどの様なものであるのか、理解していないのであろうか?


世耕氏は、自身のTweetにて次の様にTweetしている。



対韓国輸出管理、新聞各社掲載の貿易政策の識者コメントには??が多い。
本件は輸出管理案件。その点本日読売2頁の元北朝鮮制裁委専門家パネル古川勝久氏のコメントは示唆に富む。
貿易政策と輸出管理は別物。経産省で前者は通商政策局、後者は貿易経済協力局と局も専門家も別々。混同すると間違う。
16:43 - 2019年7月11日



Tweetに記されている様に、貿易政策と輸出管理は別なのだ。

しかもだ、いわゆる「戦略物資」が絡むことなので、日本側の輸出管理を「見直した」と言うことに過ぎない。

そして、キチンとした手続きを踏めば韓国への「輸出は可能」・・・ただし、今までの様には行かず、時間がかかるけれどね。


しかし、先述べしたテレビ番組での件。

兵器に転用可能…韓国「不正輸出リスト」を独自入手! サリンやVXの原材料も第三国に


・・・ということを報じた「フジテレビ」が、日本は韓国に折れろ、妥協しろ、と言うのであるのだから・・・

テレビ放送局の「解説員」と称する方々は・・・無責任、もとい「気楽な商売」である。


おまけ


このため、仮に韓国で半導体や有機ELパネルの生産に影響が出れば、日本のテレビやスマートフォンのメーカーにも波及するおそれがあります。

NECの遠藤信博会長はNHKの取材に、「日本企業にどういう影響が出るのか、もう少ししっかり見ていかないと分からないが、輸出の制限がされるわけではないし、要請があれば輸出するということは変わらないので、現時点では大きな影響は考えられない」と述べました。
そのうえで「冷静に見ていく必要がある。少し長い目で見ないと答えが出ないことがあるかもしれないので、注意深く見ていきたい」と述べ、冷静に影響を見極める必要があるという認識を示しました。

【日韓関係「深刻化の前に早期正常化を期待」経済同友会代表幹事】より抜粋引用



マネロン国際審査に戦々恐々 出遅れる日本の金融
2019年4月22日17時00分


朝日は、相も変わらす「面白い」ことを書くねぇ〜・・・

いや、健康のための「笑い」ということを提供してくれるね _/\(* 谷)ノ゙ ゲラゲラ


そもそも、いわゆる「マネロン防止」に関する法律全般に関し、「軍靴の音が〜」「戦前に戻る〜」と大騒ぎしていたのは朝日新聞じゃなかったっけ?

そのために、国会審議が大いに停滞したんじゃなかったっけ?


それが、まさしく「掌返し」で「日本はおくれている」と・・・



そして今般大騒ぎになっている「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」に関しては、トンチンカンも甚だしい社説を開陳していなかったっけ?

ともかく、朝日を代表とする日本の新聞媒体の多くは、日本が本当に憎いのだろうね。


いや、すでに「東西冷戦」が終結して何年が経過していると思っているんだ?

国際社会は「政治経済」に関して、新たな「体制」を構築し始めているんだぜ?

それに最も出遅れているのが、日本の既存「大新聞」「大テレビ局」では無いのかね?


メーカー名は伏せるが、ある大手飲料メーカーから「ダイレクトメール」が届く。

なお、このダイレクトメールは「デジタル」的な「メール」ではなく、「郵便」のことだ。

宛先は記されていない。

飲料メーカーと郵便会社が契約し、新聞チラシの様なことを行なっているのだろうと思う。

何が言いたいのか?

お分かりの様に「宅配新聞」をやめている「世帯が増えている」という事が、このダイレクトメールのことからもわかると思うのだ。

そして、テレビ視聴数も激減している可能性も考えられる。

だって、テレビCMの中に「詳しくは本日、または明日の朝刊折込広告で・・」というCMが流れているけど、そのCM効果が思ったほどないので、郵便配達広告に切り替えたと思うのだけどね・・・


ともかく、受け取った側は「迷惑だ」と思うところもあろうかと思うが・・・郵便会社の配達員が各家庭の郵便受け等に、まんべんなく配達するので、こんな確実なことはないし、不審者が迷惑チラシを配っていた、ということにもならない。

考えたものである。



関係ある様な無い様な追記


中国の西端にある新疆ウイグル自治区には、少数民族であるウイグル族を中心としたイスラム教徒の人々が暮らしていますが、中国当局は同地域に厳しい監視体制を敷いていることが知られています。

そんな中、新疆ウイグル自治区に渡ったドイツ人記者のスマートフォンに監視用のアプリがインストールされていたことが発覚しました。The Guardianの取材によると、新疆ウイグル自治区に入ろうとする旅行者はまず検問所で国境警備隊にスマートフォンを回収され、ロックをかけている場合は解除させられるとのこと。

スマートフォンはそのまま別室に持って行かれ、1時間ほどで返却されます。多くの場合はスパイアプリはアンインストールされた状態で持ち主の元に返されますが、中にはアプリが残った状態で返却されるものがあります。


【ウイグル自治区を訪れる旅行者のスマホには監視用スパイアプリが強制的にインストールされていることが判明】より


ネット媒体とはいえ、「漸く」という感が否めませんね。

ともかく、変な技術に関しては「全体主義国」は長けています。だって、日本の様な「自由と民主主義」を標榜している国とは違い、自国民や海外から来る方々の「人権」とか「プライバシー」なんぞ無視し、なんでも出来るのですから・・・

ところが、悲しい哉?自由が保障されている我が日本も、ヘイトだナンタラということで、一部自治体が「自由」「個人の権利」等々を「侵害し蔑ろにすることは当然である」と豪語。そのことに関し、散々「自由だ」「権利だ」と大騒ぎしている既存の新聞テレビやパヨクは「緘黙」

いや「緘黙」どころか、規制してしまえ!罰してしまえ!と拍手喝采。

本当に「アホやがな」である。