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言葉がない、というのは・・・

京アニ火災 死者33人に 確保の男は一時埼玉在住


という事件を知った時にいうのであろう。

事件でお亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方にお見舞い申し上げます。

で、事件のことを記すつもりはないのである。ただ、ガソリンを撒いた、爆燃が・・・なんてことが言われている様で、そのことで次の事件を思い出したのである。


名古屋立てこもり放火事件
この事件以降、ガソリンスタンドのポリ容器等でのガソリン販売の禁止が徹底され、法規制が強化された[6]。また日本警察は事件を機に立てこもり事件の専門部隊、 Aチームを創設した[6]。


注釈[編集]
1.^ これを教訓として、警察の突入班に制圧用装備(高圧放水器)が配備されたとされる[誰によって?]。
2.^ 「自爆」ではなく、脅しとして持っていたライターが気化したガソリンに引火した「事故」であるという見方もある。この事件以前には、ガスが充満するぐらいの密閉を保った空間でガソリンの入った容器を開けたままにすると、揮発したガソリンにわずかな火花でも引火して爆発が起こりうることがあまり知られていなかった[要出典]。


ともかく、日本の現行法では、いわゆる「灯油用ポリ容器」にガソリンをいてれ保管することは禁じられているし、ポリ容器にガソリンを売ってくれ、という客に対し燃料販売店はガソリンを売ることを拒むことができる。

ただし、最新式の車のガソリン燃料タンクには「樹脂製」のものを使用していることがある。当然、安全・保安基準を満たしたものであり、金属製より「耐衝撃」「耐腐食」的には安全で、金属製タンクより燃料漏れの確率が格段に下がるという。

なお、米国での燃料携行缶・・ガソリン用・・は、車の燃料タンクの実績もあるために樹脂製が主流になりつつある。


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「選挙妨害か確認中」と道警見解変える ヤジの市民排除


このリンク先、有料記事なので全文は「個人情報とお金」を提出しないと読めない。

しかし、この様な「見出し記事」が新聞紙面を賑わせる時ちゃ、大概「特定の政党や候補者に対する嫌がらせ。暴力行為による選挙妨害」が多い、ということなんだね。

違う言い方をすれば、新聞テレビが「選挙妨害」を呼びかけ、煽っている、とうこと。

そうでしょ?

CBCテレビの「選挙妨害扇動Tweet事件」を見りゃ明らかじゃん。

そしてさ、仮にも日本国総理大臣が街頭演説してんだ。警察だって殺気立つワナ。それくらい新聞は承知でしょ?

それでなくてもさ、先にも記したけれど「新聞テレビが率先して、安倍憎し」「安倍を引きずり落とせ」「人民裁判にかけろ」と、連日連夜報道してんだもん。

それに煽られたバカが、何をしでかすかわからんじゃん。


韓国 戦略物資の違法輸出 4年間で156件摘発
2019年7月10日 21時53分

韓国で兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され摘発された件数はこの4年間で156件にのぼることが韓国政府の資料で分かりました。韓国政府は、戦略物資の管理制度のもと適切に摘発されていることを示すものだとしていますが、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。

韓国の産業通商資源省は去年10月とことし5月、国会の要請で、兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され、摘発された件数をまとめました。

その資料によりますと摘発件数は、ことし3月までの4年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、UAE=アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がUAEやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。

また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏の殺害に使用された猛毒のVXやサリンの原材料となる物質も含まれているということです。

韓国政府関係者は、大半のケースは、中小企業が戦略物資だと知らずに手続きを怠ったものだとしているほか、資料をまとめた産業通商資源省も北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に違法に輸出された事例はないとし、戦略物資の輸出管理制度のもとで適切に摘発されていることを示すものだとしています。

ただ、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に韓国側の貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190710/k10011989401000.html?utm_int=news_contents_news-main_005


これを「後追い報道」と言うし、一応日本のテレビ放送は「両輪併記」を建前としているから、「韓国側の言い分を報じた」と言うことなのであろう。

しかし、詳しいことは知らんが・・・

【このうち「フッ化水素」は、UAE=アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がUAEやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。】

・・・という主張通りに、日本以外から韓国?いや韓国企業は輸入しているのであろうか?

違う言い方をすれば、日本以外で「フッ化水素」を生産している国は「どこね?」という話が出てくるのだけれどね。

まあそれ以前で、韓国は、いわゆる「戦略物資」を政府・国が管理できない、とこれで証明されたことになり、かつ韓国企業?には「遵法意識」というのが「全く無い」と判断するしか無いのだが・・・

そうではなかろうか?

摘発した、ということは「水際」・・すなわち現物が自国内で止まっていた時点で「摘発」と普通は考えるが、【これについて産業通商資源省は「韓国の企業がUAEやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、】という文言から察するに、現物が他国へ渡された後に摘発した、としか読めない。

そして、「現物が他国へ渡ってしまった」というのであるのならば、関係国、すなわち日本や米国、国際社会に速やかに「通達」すべき事項ではなかろうか?

ともかく先にも記したが、韓国は、いわゆる「戦略物資」を政府・国が管理できない、とこれで証明されたことになり、かつ韓国企業?には「遵法意識」というのが「全く無い」と判断するしかなく、その様な国や企業と外交とか経済とか、円滑円満に行えるとは到底思えない。



おまけリンク

大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増
記事入力 : 2019/05/17 10:02


警戒・監視
海上自衛隊は、1日に1回を基準として、哨戒機(P-3C)により、北海道の周辺海域や日本海、東シナ海を航行する船舶などの状況を監視しています。侵略事態はもとより領海侵犯などの多様な事態に対応するためには、平素から防衛のために必要な情報を収集・分析することが重要です。そのような事態が生起した場合に速やかに航空機を派出して対応できる態勢を航空集団は整えています。

過去の事例としては、平成11年に警戒監視活動中の哨戒機(P-3C)が能登半島東方、佐渡島西方の領海内で日本漁船を装った北朝鮮の工作船と判断される不審船2隻を発見した事案があります。巡視船、護衛艦、航空機などで1昼夜にわたり追跡したが、両船は、防空識別圏外へ逃走し、北朝鮮北部の港湾に到達したものと判断されました。また、平成13年警戒監視活動中の哨戒機(P-3C)が不審な船舶を発見し、巡視船、航空機で追尾・監視を行いました。不審船は海上保安庁の度重なる停船命令を無視し逃走を続けたため、射撃警告の後、威嚇射撃を行いましたが、同船は引き続き逃走し、追跡中の巡視船が武器による攻撃を受けたため、巡視船による正当防衛射撃を行い、その後同船は自爆によるものと思われる爆発を起こし沈没するに至りました。捜査過程で判明した事実などから、北朝鮮の工作船と特定されました。その後も平成14年に警戒監視活動中の哨戒機(P-3C)が能登半島沖の北北西約400km(わが国の排他的経済水域外)において不審船の疑いのある船舶を発見し、巡視船、護衛艦、航空機で追尾・監視を行った事案が起きてます。
更に平成16年11月、先島群島周辺のわが国領海内で潜没航行していた中国原子力潜水艦が発見されました。これに対しては、自衛隊法第82条および平成8年の閣議決定に定める手続きに従い、海上警備行動を発令して対処し、海自の艦艇および航空機は、当該潜水艦が公海上に至るまで継続して追尾しました。



日本の領海等概念図


おまけ動画・・・3分36秒あたりからの場面は必見かな?


なお、最初に引用した「警戒・監視」に記されている【巡視船、護衛艦、航空機で追尾・監視を行った事案・・】云々の部分ですが、その護衛艦には「潜水艦」も含まれていた、と私個人としては考えています。

ですので、韓国海軍・・すなわち韓国という国・・の行なった愚行の初期対処として、海自潜水艦による追尾もあったんじゃなかろうか?と私個人としては妄想しています。韓国艦船にそれなりの装備、優秀なソナー員がいたとしたら・・・生きた心地はしなかったでしょうね。


米司法省、新華社に登録命じる 予算や支出報告義務に

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、米司法省が中国国営新華社通信と中国国営中央テレビの国際放送部門「中国グローバルテレビネットワーク(CGTN)」に対し、「外国エージェント」として登録するように命じた、と伝えた。「外国エージェント登録法(FARA)」に基づく措置で、登録団体は予算や支出の報告を義務づけられることになる。

 米司法省は昨年、FARAに基づき、ロシア政府系の国際ニューステレビ局「RT」のワシントン支局に対しても「外国エージェント」として登録するように命じている。RTは米議会内での取材許可証を失っており、新華社やCGTNに対しても同様の対応がとられる可能性がある。(ワシントン=園田耕司)


・・・ということが先月、彼の「朝日新聞」からも伝えられていました。

で、引用記事に記されている【「外国エージェント登録法(FARA)」に基づく措置で】云々に関しては、評判が良いのか悪いのか判断に困る「八幡和郎氏」がアゴラに寄せた記事に詳しく記されています。

欧米で高まるロシアの政治介入への反発に学べ


まあ、日本の賢明なる?報道各社は、米国に開設している「支局」等は、すでに登録済みであり、ある意味「米国当局」から「監視対象」となっていることでありましょう。


しかし、今更らながら【中国国営新華社通信と中国国営中央テレビの国際放送部門「中国グローバルテレビネットワーク(CGTN)」に対し、「外国エージェント」として登録するように命じた】というのですから、米国も長閑なところがありますねぇ〜・・・