平成14年(2002年)に行われた「日朝首脳会談(小泉訪朝)」で、「被害者」と称していた側が「本当は加害者だった」という事が白日の下になった。

そして、その会談以降、日本の主要メディアは「朝鮮民主主義人民共和國」から「北朝鮮」と呼び方を変え、一斉に「北朝鮮が行った国際的犯罪」を報じ始める。

しかし昨今、「ヘイト」「差別」「人権」という言葉、考え方で、連中は巻き返しを始めた。


それでなくても、日本には「部落問題」というのがあり、その活動家たちが「メディア」に対し「しつこい苦情」を入れることを繰り広げたために、この問題をメディアの多くは「タブー」にした。

そのやり方を「朝鮮」は真似たのだ。いや、再び行い始めたのだ。

だから・・・

 >しかしこの番組を見る限り、結局朝鮮総連のプロパガンダそのままですからね。 特に番組の最後に流れるテロップは北朝鮮の主張そのままです。

 >それにしても在日コリアンに関する特集って、どのテレビ局でもこの手なんですよね。


・・・という番組?報道?が出来上がるのである。


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「重信房子(しげのぶ ふさこ)」を知っとるケ?

この人物のことを、Wikiには次の様に記されている。


逮捕
その後重信は「ハーグ事件」への関与で国際手配を受けたものの逃亡を続け、不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国し、その後しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。
2000年、日本赤軍の支援者を視察していた大阪府警警備部公安第三課は視察対象者が重信に似た女性と接触していたのを現認し視察・捜査を開始。重信はホクロが特徴となっていたが化粧でホクロを隠していたものの、特有のタバコの吸い方や、重信に似た女が某所で飲んだ際に使用されたコーヒーカップから指紋を採取、照合したところ重信の指紋と一致したことから公安第三課は女が重信であることを突き止めると、11月8日に潜伏していた大阪府高槻市において旅券法違反容疑で逮捕された。なお、大阪から警視庁への移送には東海道新幹線が用いられ、逃亡を防止する為グリーン車の個室に閉じ込めての移送となった。移送の際、取材陣に向かって「残念だけど頑張るから」と述べた。
重信が逮捕の際に押収された資料、それを報じた新聞などによれば、重信は1997年12月から2000年9月に、自ら他人になりすまして日本国旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中華人民共和国などに出入国を繰り返し、また1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立。またそれを足がかりとして、日本社会党との連携を計画していたとされる。
なお「希望の21世紀」は同事件に関連し、警視庁と大阪府警の家宅捜索を受けたが、日本赤軍との関係を否定している。また社会民主党区議の自宅なども「希望の21世紀」の関連先として同時に捜索を受けたが、社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」とした。
また、重信が残した多数の証拠品により支援組織が解明され、会社社長・教諭・医師・病院職員が次々に重信を匿った犯人隠避の疑いで検挙された。



昨日エントリしたことの続きになるけれど、この様な事例を出すまでもなく、「木を隠すなら森の中」という言葉がある様に、大都市は「潜伏」するには「最適」なのである。

そして、協力者とか支援者という連中からの協力・支援も受けやすい。

当然、「スリーパー」とか「草」と呼ばれる「工作員」も同じである。


「共産は反米にあらず」=安保廃棄堅持でも-志位氏

共産党の志位和夫委員長は10日、千葉市で開いた対話集会で、「米国は国としては好きだ。米国の悪いことには反対するが、共産党は『反米』ではない」と述べた。無党派層や保守層の警戒を解き、支持を広げたいとの思惑からの発言とみられるが、日米安全保障条約廃棄を求める党の主張は堅持していく考えを示した。(2017/12/10-17:51)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121000325&g=pol


日本共産党も必死だねぇ〜・・・

ご存知の方はご存知だろうと思いますが、このようなことが「日本共産党」から出てくるというのは、国際的な「マネロン」「テロ指定」ということが関わっていると思います。


金融庁、金融機関のマネロン対策強化へ指針 年明け導入=関係筋

[東京 7日 ロイター] - 金融庁は、資金洗浄(マネーロンダリング)防止に向けた金融機関の体制づくりを強化するため、金融機関向けのガイドライン案をまとめた。関係筋が7日、明らかにした。同庁は近くガイドライン案を公表し、意見を募集する。2018年1月から導入する予定。

ガイドラインには、犯罪収益移転防止法や、マネロン対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)の勧告をもとに、「リスク評価書(取引時確認などを的確に行うための調査・分析の結果を記録した書面)」の作成など金融機関が最低限整備すべき項目と、金融機関への聞き取りなどを通じて金融庁が集めた先進的な取り組みを掲載する。

併せて、監督指針も改正し、ガイドラインの実効性向上につなげる。リスクの把握や管理などマネロン防止体制に重大な問題がある金融機関は、立ち入り検査の対象になり、業務改善命令が出される可能性がある。

FATFの第4次対日相互審査を2019年に控え、金融庁の幹部は金融機関のマネロン対策の遅れに危機感を募らせている。対応が遅れている金融機関ほど、資金洗浄に利用されるリスクが高まるためだ。金融庁は指針を通じ、中小金融機関を含めた体制整備の底上げを図る方針だ。
https://jp.reuters.com/article/fsa-idJPKBN1E120Z?il=0



簡単に言ってしまえば、下手すりゃ日本共産党員は「海外旅行ができなくなる」「金融機関との取引もできなくなる」ということですわ。

まあ、このようなことは「日本共産党」に限らず、社民やら立憲、民進やら、しばきナンタラも同じであるようですが・・・

だから「米国は好きだ、反米ではない」と「日本の片隅で叫ぶ」わけです。


本日は文化の日であるのだけれど・・・そんな日に、衝撃的というか、不愉快になるというか、そんな画像をアップしておく。


イメージ取り込み 1791 


この画像に関し、次のリンク先を参照してください。








「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

 「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。


産経の記事なので・・というか、産経だろうが、朝日だろうが、当然テレビ報道番組であろうが、事件とか事象を伝える時に「とりあえず簡潔に」というのがあるので、新聞テレビが報じていることだけでは事件や事象の本当のところ、ということがわからない。

しかし、この引用記事を読む限り・・・

「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」

・・・ということを述べる様になるのかわからない。

この様にいうと語弊があるかもしれないが、いわゆる「朝鮮学校」において、朝鮮人のための民族教育を行おうがそれは自由。しかし、その様な学校に?いや学校と称する組織に?、日本の公金を投入するか、しないかを決めるのは、我々日本人。

もっと言えば、誰もがいうことであるが、日本で教育を受けられない、というのであれば自国に戻れば良いだけのこと・・・スンバラシ〜自国、祖国で存分に民族教育を受けたらよろし。

いや、スンバラシ〜自国、祖国に何故、資金を援助してくれ、と言えないのであろうか?

核兵器開発、大陸間弾道ミサイル開発ばかりにカネを使っていないで、海外同胞を支援してくれ、とスンバラシ〜自国、祖国に、まずはいうべきじゃないの?