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この動画を拝見しましてね、デジタルテレビやネット動画によく使われている「画面比率」に、いつの間にやらなっとるワイ、と思いましたし、マジでその映像も鮮明なんですよね。

そんなことを思いましたらね、誰かが、またはどこかの国が、北へデジタル映像機器、デジタル放送機器(機材)を恵んでいる、ということなのだろうな、と思いましてね。

で、みなさんがお使いのデジタル機器、及びソフトウェア、アプリの「注意書き」には、許可なくこの様な国に持ち込むこと、輸出することは禁じられています、と記されている物もあるはず。

国内で使用する分には・・・合法であるのなら・・・どうということはないのですけれど、海外で使用したい、という場合は、本当にお気をつけくださいね。渡航する国によっては、いくら「デジタル家電」と言えども、輸出という手続きを踏まねばならない場合がありますからね。


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民兵(みんぺい、英: militia ミリシア、ミリシャ、ミリティア)は、正規の軍人ではない民間人を軍事要員として編成した武装組織のこと。


「民兵」・「市民軍」
アメリカ英語: militia は、国家・政府から完全に独立した、市民の市民による市民のための軍隊を指す。アメリカ合衆国には、合衆国憲法修正第二条に記されているmilitiaが武器を保持する権利により、独立以来綿々と、ミニットマンやテキサス・レンジャーなど多数のmilitiaが存在して来た。

しかし、1916年に制定された国民防衛法(NDA)により、州兵(National Guard)がmilitiaとして扱われるようになり、本来ミリシアと呼ばれていた人達は「市民ミリシア(Civilian Militia)」として区別されるようになった。1995年に起こったオクラホマ連邦庁舎爆弾テロの犯人ティモシー・マクベイは、この「市民ミリシア」と深い関わりがあったとされ、以降アメリカでは国内の「市民ミリシア」に関心が集まっている。


これ、今、アメリカで暴徒の一部がふっているANTIFAの旗ですね。これに参加する立憲民主党の区議会議員。恐ろしいですね。質問します。
1・この旗の集団にあなたは参加しているのですか?
2・立憲アカデミーに、この集団がいるのですか?
3・あなたは米国での暴力、暴動を肯定するのですか?
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1267138172007284736



ANTIFAって、アメリカでは洒落にならない暴力性だけど、日本では単にしばき隊(C.R.A.C.)の一部という印象ね。で、一昨日あたりに、C.R.A.C.とANTIFAのしばき隊系アカウント、一斉に凍結されてましたね。どのいやがらせが引っかかったんだろう? 多すぎてわかんないや。w
https://twitter.com/MORI_Natsuko/status/1267150463608041479



The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization.
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1267129644228247552



なるほどねぇ〜・・・・

ネットが登場する前は、新聞テレビが報じないと、かつその報じた内容が克明でないと、事件があったというだけでは「何が起きているのか?」というのが、何やら「あやふや」な感じであったけれど、この様な「ある意味可視化」されてしまう様な状態では、「SNSでの、ネットでの誹謗中傷が〜」「ネットでのフェイクが〜」と騒ぐのも頷けるよね。

しかし、既存の新聞テレビってのは「ほんとダメ」でありますね。

誰もが「注目しない」「売り上げにならない」ということがあるにせよ。仮にも「国会議員」や「政党(公党)」がですね、まじに「こいつらやばいんじゃね?」という連中と連んでいることを報じない、というのは・・・「やはり新聞テレビも犯罪者集団と同じ穴の狢か?」と言われますよ。

なおさ、ご存知と思うけれど、米国が「テロ指定」ということを行うと、そのテロ指定団体や組織に関係していた方々は、米国は勿論、欧州にも入国できないし、海外での金融取引とか仕事もできなくなるよ。

テロ指定された団体や組織に関係していた方が、唯一、例外、として金融取引とか仕事が行えると考えられるのは、中国とか北朝鮮の様なところかね?

ただし、テロ指定された団体や組織に関係していた方がその様なところで得た資金・資産・収入等は、日本や米国、欧州には持ち込めない可能性があるし、仮に持ち込めたとしても「金融機関口座の凍結、没収対象」になるかもね。


航路を外れた007便は、航空自衛隊の稚内レーダーサイトにより観測されていた。ところが、この時点で洋上飛行中(のはず)であった007便はATCトランスポンダから識別信号を発しておらず、航空自衛隊は007便を「ソ連国内を飛行する所属不明の大型機」として、その周りに飛行するソ連軍戦闘機を、「迎撃訓練を行う戦闘機」として扱った。
これとは別に、陸上幕僚監部調査部第2課別室(通称「調別」、電波傍受を主任務とする部隊)は、ソ連の戦闘機が地上と交信している音声を傍受。「ミサイル発射」のメッセージを確認したが、この時点ではソ連領土内での領空侵犯機に対する通常の迎撃訓練が行われていると考えており、実際に民間機が攻撃されていたという事実は把握していなかった。この録音テープは、後にアメリカがソ連に対し撃墜の事実を追及するために、中曽根康弘首相の判断で日本国政府からアメリカ合衆国連邦政府へ引き渡している[8]。
撃墜直後、稚内のレーダーサイトは所属不明機の機影が突然消えたことを捉えた。行方不明機がいないか日本、韓国(大邱)、アメリカ(エルメンドルフ)、ソ連(ウラジオストク)の各航空当局に照会したところ、前記の3国からは「該当機がない」との返答を受け、ソ連からは返答がなかった。
ミサイル命中の30秒後、それまで007便を通信管制していた東京航空交通管制部に雑音が混じった007便からの呼び出しが入ったが、そのまま連絡が途切れた(「急減圧により緊急降下する」旨の交信の内容は、鈴木松美の音声分析により判明)。代わりに呼びかけを依頼された、付近の飛行機からも007便へは無線が通じなかった。






何やら、不可解な航空機事件?事故?が発生した様なので、これらのリンクを貼った。

ついでに・・・いわゆる「スティンガー」と呼ばれる、携帯型の「地対空ミサイル」という兵器があるが、いわゆる「西側」と呼ばれる国々・・自衛隊も含まれる・・が採用している携帯型の「地対空ミサイル」は、敵味方識別装置から発せられている電波を受信できる。

多分、ロシア製も同じのはず。そうでなきゃ、それこそ「無差別攻撃」ということになりかねない。なりかねないのだが、非正規戦闘というか、我々が新聞テレビ等の報道で知るところの「紛争」等の多くは、正規軍同士がどんぱちする事は少なく、いわゆる「ゲリラ」とか「非戦闘員が戦闘をしている」ということが多いので、その様な連中は「民間機もクソも関係ない」場合が多い。

兵器の改造なんぞも当たり前に行うしね。

まあ、大騒ぎになっている事件?事故?は、離陸直後に発生した、と言われているので、民間機のための航路と空域は、安全が確保されていたと思うのだけど・・・・思うのだけど、世の中は広い、と言いましょうか?我々現代日本人には想像も出来ないような、残虐的手法を平気で行ってしまう人間が現実にいるのですけどね。


次のようなこともあったしね・・・・



そしてなんと言っても・・・


・・・が、我々現代日本人には想像も出来ないような、残虐的手法を平気で行ってしまう人間が現実にいる証明だと思うね。

なお、「拉致問題」となっているけれど、これ「事件」だから。しかも今もその事件は発生中だから・・・


報道機関?新聞テレビ?の方々は、自分たちが得意げに報じた事を忘れてしまうことが多い様ですね。



イランデモ、死者300人超 「悪質な弾圧」―人権団体
2019年12月16日14時10分

【ロンドンAFP時事】イランで起きた反政府デモで、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは16日、推計死者数が少なくとも304人に達したと発表した。先に公表した推計結果208人を大幅に上回り、「悪質な弾圧を行っている」とイラン政府を批判した。政府は推計を「全くのでたらめだ」と否定している。

〜以下略〜




 先月十五日から数日続いたデモはガソリン価格が最大三倍引き上げられたことへの抗議が発端。三十都市以上で二十万人が参加し、過激化したデモ隊によって政府機関百四十カ所や銀行七百三十カ所が放火などの襲撃を受けたとされる。
 最高指導者ハメネイ師は先月二十七日、デモは外国の陰謀と位置付けた上で「敵の動きは打ち砕いた」と制圧を宣言。ただ、政府はデモ取り締まりによる死傷者は明らかにしていない。
 アムネスティは死者二百八人について「ほとんどが銃火器使用による死者だ」として、国際社会に徹底した責任追及を求めた。イランの在外反体制組織「国民抵抗評議会」は四百五十人以上が死亡したとの見方を示す。米紙ニューヨーク・タイムズは抗議デモの犠牲者数は一九七九年のイラン革命以来の最悪規模としている。
 中東メディアによると、イランは歳入の二~三割を石油売却収入が占めるが、米制裁の石油全面禁輸措置を受け、二〇一八年に一日当たり二百五十万バレルあった輸出量は今年九月に四十八万バレルまで激減。来年三月に始まる新年度予算は八十四億ドル(約九千百億円)の歳入不足に陥る見込みだ。そのためガソリン価格を低く抑えてきた補助金を削減せざるを得なかった。

【イランデモ 革命以来最大 死者200人超 拘束7000人情報 2019年12月4日 朝刊】より


これら引用した報道記事の出来事は、昨年11月、12月に起きたことで、それを得意げに既存の新聞テレビは報じたんですね。年が改まった、とは言え、ほんの一ヶ月前の出来事なんですけどね。

で、イランと言う国の中にも、現イラン政権?体制?に大いなる不満を抱いている方々がいるわけで、その様な不満分子と言いますか、イラン国内の不協和音を是正するために、米国による司令官殺害をイラン政権は利用している、とも考えられるわけです。

よく言われる、「外に敵をつくり、内なる問題から目を逸らせる」と言うやり方ですね・・・このやり方をパヨクは日本国内で大いに批判していたはずなんですが、何故か知らぬが今現在は「外に敵をつくり、内なる問題から目を逸らせる」手法を、「正義である〜」とパヨクは大騒ぎ。面白いですよね。

そして、イラン国民の中の「不満分子」と言う方々は、少数派でしょうから、殺害された司令官をイラン政権が「国民のカリスマ?」「国民のアイドル?」として仕立てたとなると、イラン国内は異様な盛り上がりになっているはずで、その為に少数派は自分たちの安全確保のために「鳴りを潜める」「口を閉ざす」と言う、賢明な判断をしているのじゃありませんかね?



で、チト見当違い?のことを記すけれど、ミソは「原油価格」「エネルギー転換」と言う見方もできる。

今回の米国とイランの騒動?紛争?戦争?によって・・・陰謀論を記すわけじゃないが・・・原油を巡ることと、次世代エネルギーに関して「利」を得ているのがいるはずである。

そして、米国は産油国に返り咲いたが・・・欧州等は訳の分からない「電力」等々に、より一層シフトしていくかもしれない。そうなれば中東の政治経済は、ますます混乱するかも?

で、我々日本はどうする?

このエネルギーは悪、このエネルギーは正義、と選り好みをしている様では、大変なことになるのではなかろうか?