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東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が法務省の聞き取り調査に対し賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材でわかりました。


東京高検検事長は検察ナンバー2のポストで、政府はことし1月、法解釈を変更して黒川検事長の定年を延長し、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいました。

法務・検察当局は後任の人選についても調整を急ぐものとみられます。


【黒川検事長「賭けマージャン認める」 法務省の聞き取り調査で】より


「賭け麻雀」の違法性は置いておく。しかも「ミイラ取りがミイラになった」ということも置いておく。

問題は、引用したNHKの記事に限らず、なぜ「法務省が聞き取り調査を行った」ということが、各報道機関から出てくるのか?という事である。

まあお分かりの様に、かつ引用記事にも記されているが、新聞記者の自宅に行って麻雀をしたという事であるから、新聞記者たちとは相当親しい付き合いをしていたのであろう・・・そしてこの様な新聞記者と官職、または役人と昵懇の間柄という事は、何も「検察」とか「法務省」に限ったことではあるまい。

そして、その様なことが「良い」とか「悪い」という事は別にしても、これじゃ社会は良くならない、と思う方は増えると思うよ。

そういえば、テレビ朝日の記者が同じ様な形の「取材?」をして、役人からセクハラを受けたとかナンタラ騒動になったけれど・・・同じ構図だから。



おまけ


日本国憲法 第十五条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


なお、国家公務員退職手当法なるものによれば・・・

第十二条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

一 懲戒免職等処分を受けて退職をした者



・・・という事らしい。

まあ「窮鼠猫を噛む」という言葉がある様に、過度に追い詰めるのも如何なものかと思うし、様々な事を変えなきゃいけない時期に本当になっている、と思う。


国家公務員倫理規程[PDF]-人事院


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あと米国は国防関連の法律を援用するので、移動制限とか、都市封鎖という強権も知事権限で発動できる。補償も義務付けられる。だから「責任はわたしにある」とクオモ知事も言わざるを得ないのではないだろうか。安倍さんも言い切れないのは残念だが、制度の違いぐらい知ろうよ。ググレカス
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これ、ある方のTweetなんですけれどね、その方は経済政策に関しては安倍政権に対し批判的な方です。しかし、戦史に詳しい方でもありまして、軍事的側面から政治経済を見るところがあり、今回の様な危機に関しても「日本は他国の様に戦争を行える法体系になっていないのだから、できることに限りがある、そのことを考えれば安倍さん、現政権政府はよくやっている」と言うことを発しています。

で、引用Tweet通りで、米国は勿論ですけれど、いわゆる「ロックダウン」とか「外出禁止」と言う厳しい措置を行える国というのは「戦争が行える国」なんですね。

ですから、国家的危機、国の危機ということになると、戦時の法律を適用させることが可能なんです。

戦争が行える、行えない、ということは別にして、以前も記していますけれど、日本はその様な法律が厳密にはないんですね。だって、現憲法に「戦争放棄」を謳い、戦争に繋がるものは、それが自国防衛であろうが、現実的な思考で平和を構築するという研究に関しても、忌避してきましたからね。

そのクセ、今回の様に本当に危機的なことが起きると、憲法・法律なんざくそっ食らえ、厳しく規制しろ制限しろ、と大騒ぎ。しかも政治家や都道府県知事などが・・都市封鎖だ、閉鎖だ、外出禁止だ、と・・・

バカでしょ?

しかもね、新聞テレビが重宝してる「識者?」「専門家?」「文化人?」というのが、他国は戦争が行える法律があるから「ロックダウン」とか「外出禁止」なんてことが行え、日本にはそれがないからできない、ということを指摘せず、海外出羽〜、と喚くだけ。

バカ過ぎるし、クズ過ぎるでしょ?

そしてそんな新聞テレビからの話を本当に真に受け、大騒ぎするバカの多いこと、多いこと・・・


ホント、引用Tweetじゃないですけれど「ググレカス」ですよ。

いや、他国の様なことを行いたいのであれば、以前も記しましたけれど「憲法改正」を行うべきですよ。それを忌避してきたから「なんだかよくわからない」「迷走している」ということになっているのでしょ?


なおね、サッカー選手の三浦知良氏が、あるスポーツ新聞に素晴らしい事を寄稿しています。


イメージ取り込み 1830



追記として、次のリンクを貼っておく。

「たかがマスク」と思わず、自分たちの見回りにある品物がどの様に作られているのかや、働く、雇用維持、ということも考えてリンク先の記事を読んでみて。


【世界的なマスク不足に対して医療用マスクメーカーが「不眠不休によるマスクの増産」をしない理由とは?】



イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は3倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。

こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出することを発表するなど、社会不安への懸念が強まっています。

【イタリア 死者1万人超え 事態さらに深刻化 新型コロナ 2020年3月29日 5時56分】より


その国々の事情というのがあるでしょうけれど、引用記事を読みますとね・・・

「検査、検査、とやったのは良いけれど、その結果がこれかよ」

・・・という感想ですね。


ともかく、場当たり的な検査をし過ぎて「医療崩壊」を起こした事は事実、と受け止めなくてはならないでしょうね。

そして日本も、検査を強化する、ということを言われていますけれど、その為には「兵站」、すなわち様々な後方支援ですね、を考えないと、イタリアの様なことになる可能性がありますね。

ともかく、医療従事者、医療機関を始めとした、社会基盤を支えてる職業に就いている方々の「人的損失」だけは本当に防がねばなりません。

「新聞テレビ」が垂れ流す、しかも「不安をかき立てられる様な無責任すぎる」情報を鵜呑みにせず、今回の様な騒動では、まずは政府や官公庁、地元自治体が出している資料をみましょう。それからそれぞれ判断しても遅くはありません。



おまけ

●1.トラックの運転手と医療従事者が国の主力だということ。
   2.有名人たちが現実からあまりに遠い存在だってこと。

【「あなたが新型コロナの影響で気付いたこと、知ったことはありますか?」回答いろいろ】より



なお、ご存知の方も多いと思うが、志村けん氏がお亡くなりになったそうだ。

志村氏の死去に絡めていうことではないが、しかしだからこそ敢えて記したい。

この感染症も他の病気も、著名人だから、ということで避けてはくれない。誰に対しても公平、平等にウイルスは襲いかかる。

誰に対しても公平、平等にウイルスは襲ってくるからこそ、正しく恐れなくてはならないのだ。


私が少年時代より、腹を抱えて笑わせていただいた志村氏の芸に感謝申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。




この様な話が中国側から出てくると、疑いたくなるのも仕方がないですが、しかし「我々は準備が足りなかった」と言う発言を知ると、「そこは本当だろう」と思います。それだけ世界中がそうですけれど、中国の経済というのが、我々が想像している以上に、今回の騒動で「相当ヤバイ」状態ではなかろうか、と思えるからです。

で、WHOは・・・

ライアン氏は「イタリアで高齢化が進んでいることも致死率が高い理由かもしれない。また、大勢の患者が病院に押し寄せ、医療水準が保てていない環境もあると思う」と述べ、イタリアでの高い致死率の背景には、高齢化が進んでいることと、患者の数が医療機関の対応能力を超えていることがあるという見方を示しました。

【イタリアの致死率 なぜ高い? WHOが複数の可能性指摘】より


・・・と言うことを述べた様であり、高齢化が進んでいると言うことはともかく、イタリアは医療崩壊をしている、と言う見方を示しています。

このイタリアの医療崩壊は、他人事ではなく、日本もやり方を間違えれば同じ様なことが起き、助かる命も助からなくなります。

その為に、一部の方々には評判よろしくない「政府、官公庁」「専門者会議」ではありますけれど、やはり政府・官公庁、専門者会議が発表、公表している内容を理解し、正しく恐れ(理性的に・・)、知恵と創意工夫を出して、困難を乗り切るしかありません。

文句や不平不満は、事態が一段落したら、好きなだけ言えば良いのです。その時に、安倍総理の首でもなんでも獲れば良いし、対中国に関しても毅然と対応できる体制を構築する為に活動すればよろし。混乱の最中に、文句や不平不満ばかり言い募れば、不毛なだけで何の解決にもなりません。

現政権政府に文句や不平不満を打つける前に、困難を乗り切るための建設的な意見を現政権政府に言おうではありませんか。








トルコのエルドアン大統領は強気ですね。

だもの、「オスマントルコ(帝国)再興の野心を抱いている」と言われるのでしょうね。

そして、この様なのを「謀略」なんて言ったりして・・・・


それ以上に、なんと言いましょうか?「双方露骨」と思いましてね。

ギリシャは以前からトルコとの紛争?を抱えていましたけれど、欧州社会の言うところの「人権」やら「差別」やらが、動画の様なことでも「ただの掛け声」であったことがわかるかと思います。

まあ、新型コロナウイルス・武漢肺炎の感染騒動でもわかる様に、欧州社会の「人権」やら「差別」やらの本当の部分が露呈してしまいましたけどね。

もっと言えば、日本で「欧米出羽」「海外出羽」「人権が〜」「差別が〜」と大威張りで踏ん反りかえっている連中の言うことは、信用できない、と言うことなんですけどね。



追記


内閣官房と自民党、公式Twitterで「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして反論。言論弾圧を危惧する声も


リンク先の記事を読みますとね、日本の新聞テレビとか、言論界というものが、いかに「ヘンチクリン」であるかがよくわかりますよね。

そして、如何に日本の新聞テレビとか、言論界等々が、その自分たちの界隈に対しての「異を唱える」「反論する」という事を封じたいかがわかります。

世の中「様々」なんですよね。大雑多な価値観というのは「共有」「共通」することが出来ても、細かい点では様々。ですから、この様な考えなんだ、と表明したことに対して、それは違う、とか、私はこの様な考えだ、ということがあるわけです。

しかも「ネット社会」と呼ばれて久しく、政府の政策や考え方等を、既存の新聞テレビを通さなくても、誰もが簡単に知ることができる様になったわけで、その為に「政府広報」とか「政権与党広報」とかが、新聞テレビにも「それは違います」と言える訳です・・現に、貼り付けた動画をご覧になればわかる様に、日本の新聞テレビを通さずとも世界で何が起きているのか?ということを知ることができる訳です・・・それに置いて、我々国民・有権者が「判断してくれ」ということ。

それを「言論弾圧になる」とか大騒ぎする方がおかしい、と思います。政府に指摘された、批判された、と思うのならば、新聞テレビも言論界も理路整然と反論すれば良いだけのこと。如何に放送というのが、免許制であったとしても・・・その権利が保障されているし、有しているはず。

ただし、総理記者会見や内閣官房記者会見等で、どこぞの社員記者の様な質問と称した、論戦?インネン?はやめておいた方が良いが・・・あそこは「論じる場」ではないし、社員記者一個人の「欲求不満」を解消する場ではない。

それを行わないで、言論弾圧だ〜、と条件反射で大騒ぎするからヘンチクリンになるのだし、言論が歪められるのだろうし、権力側も不遜になるのだろう、と思います。


いや、新聞テレビは、今の今まで「既得権益は絶対悪だ〜」と騒いでいませんでしたか?

「自分たちこそが既得権益の権化」ということに気がついていないのでしょうか?

新聞テレビは「自分たちの業界を良くしよう」とは考えないのでしょうか?

権力が〜、言論弾圧が〜、ジミンが〜、アベガ〜、という使い古された方法で、ネット全盛の今、生き残れると考えているのでしょうか?