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ZM-87 携行型レーザー妨害機

レーザー誘導

戦術高エネルギーレーザー 

この他にも、大陸間弾道ミサイルとか衛星破壊ということを考えられている「レーザー兵器」がある。SF映画の様な感じでしょ?


蛇足・・レーザーは出力の低いものでも、直視すると失明の危険があり注意が必要。



で、あるブログにて「レーダー」と「レーザー」を書き間違えている訂正した方良い、とか高出力のレーザー照射ならば「戦闘だ」というコメントを拝見してね。それで「今現在知られているレーザーを使用?利用?した兵器とかその構想計画」の物のリンクを貼ったわけ。

他国の軍隊の詳しいことなんざ知らないけれど、いわゆる「レーダー照射事件」ということの言い訳?として「レーダーじゃない、レーザーだ」ということが出ているけれど、ミサイルとかロケット弾の着弾誘導にレーザーを使用する兵器が搭載されていたとしたら・・・

そして、蛇足として記したけれど、出力の低いレーザーであったとしても、平時に飛行中の航空機にはレーザーを照射してはならないんだ。だって、航空機パイロットの目にレーザーが当たったら・・・言わずもがな、だろ?


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防衛省、外務省からの説明の後、席上の議員からは、「韓国が公開した映像はBGMまで入れて宣伝ビデオになっている。防衛省は協議を継続することを表明しているが、2国間の協議を打ち切り、公平な場として国連安全保障理事会に諮るべきだ。」との意見が出されました。また、他の議員からは、「国連の制裁が継続している中、韓国海軍と北朝鮮の漁船が何らかの意図を持って接触していたのであれば、国連決議違反が疑われる。海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う。証拠となるレーダー波の情報を出せと韓国は言っているが、この際、韓国が嘘をついているという決定的な証拠を出せばよい」との意見も出されました。

防衛省からは、「証拠となるレーダー波の情報は我が方の探知能力にも係わるので、どういう形で出すのがよいか検討が必要だ。また、同盟国である米国には、日本側の主張が正しく理解されるよう説明しており連携していきたい」との答弁がありました。

【火器管制レーダー照射事案に関する韓国国防部の映像公開について】より


北朝鮮船が国際周波数でSOSを発信していないならば、韓国の警察艦と駆逐艦は、なぜ出動できたのか?重要な指摘です。
そして日本の海保は自国EEZを把握できないのか。

<火器管制レーダー照射>「北朝鮮船はSOSを出してないよ」海保よ、それを早く言え 2019.1.8 tenten99


本当のところはわかりませんが、海上保安庁は国土交通省の「外局」なんですよね。そして現国土交通省大臣といえば・・・自民と連立を組んでいる「公明党所属議員」が「大臣」として指名され、その職に就いている・・・

そのことを絡めて妄想をしてしまえば、引用文で記されている「海保から肝心要の情報が上がっていなかった」・・要は「海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない」という話が今頃になって出てくるというのは、「だからか」「なるへそ」となるわけですが・・・

それはともかく、与野党問わず「知らず知らずのうちに、工作員(スパイ)になってしまった議員」というのはあり得る話。これは、いわゆる「役人」でも同じでしょうね。ましてや日本は、そこら辺のことに関して戦後抜けてしまいましたからね。


おまけ・・・


もう取り返しのつかない所まで来たと思う。

韓国はICJへの提訴も応じない、日韓基本条約第3条による両国間の協議又は第3国を混ぜ込む仲裁協議も応じない方針であると複数の韓国マスコミが報道している。

日本との条約を根っこから覆し、日本企業の財産を平気で奪い取ろうとしている。これでお仕舞い
https://twitter.com/stonebridge0210/status/1082601227353878531


・・・・リンクさせないが、URL先にてTweetのやり取りをご覧になってほしい。


国連には「IOM-国際移住機関」と言うのがある。

その機関によれば・・・・


IOMとは

国際移住機関(IOM)は、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う唯一の国連機関です。

今日の移民は、国境を越えるもの、国内移住を含めて、有史以来最も多い10億人、すなわち世界の7人に1人が移民と推計されています。情報通信・交通手段の発達だけでなく、気候変動、自然災害、人的災害、紛争、先進国での高齢化、途上国における若者の失業の急増、北と南の国々での社会・経済的不均衡などの要因で、移住が大規模になっています。

IOMは、「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進、移住に関する調査研究などを通じて、移住にまつわる課題の解決に努めています。

「移民」の定義

IOMは、「移民」を以下のように定義しています。
 
当人の (1) 法的地位、(2) 移動が自発的か非自発的か、(3) 移動の理由、(4) 滞在期間に関わらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人
 
IOMは、移民と人の移動に関連する課題、また、関係国政府の同意に基づいて、国境を越えた人の移動に関するサービスを必要としている移民について、取り組んでいます。

参考

国際(国境を越えた)移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月以上12カ月未満の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。 - 国連経済社会局


・・・・と言うことらしい。

しかし、これは「みなさまのNHK」の報じ方が悪いのか?・・・


移住目指す途中に死亡や行方不明 難民や移民は4500人余
2019年1月9日 5時24分
去年、移住を目指す途中でボートが転覆するなどして命を落としたり行方不明になったりした難民や移民の数は、世界で4500人余りに上り、おととしよりは減少したものの、依然、深刻な状況が続いています。

これはIOM=国際移住機関が8日、発表しました。それによりますと、去年、ほかの国への移住を目指す途中で命を落としたり、行方不明になったりした難民や移民の数は、少なくとも4592人でした。

おととしの6000人余りと比べると減少していて、IOMは移住を試みる人の数自体が減っていることが影響しているとみています。

地域別では、北アフリカや中東からヨーロッパを目指す人たちのルートとなっている地中海が2297人と、およそ半数を占めているほか、アメリカとメキシコの国境で亡くなった人も393人に上っています。

ヨーロッパでは現在、アフリカなどから船で移動してきた移民や難民が、イタリアやマルタに受け入れを拒否されて、2週間以上にわたって船の上での生活を余儀なくされているほか、アメリカでは先月、国境警備当局に拘束されていた中米グアテマラ出身の幼い子ども2人が死亡しました。

アメリカやイタリアなどヨーロッパ各国は、移民や難民の受け入れにより慎重になっていて、移民や難民をめぐる国際社会の対応はことしも大きな課題となりそうです。


・・・この様な「みなさまのNHK」の報道を見ると・・・移民?する側の「野放途な自由と権利を認めろ!!」「受け入れなくてはならない国に拒否する権利と自由はない」と言う風に思えてしまう。

いや「国連様の言うことは絶対である」「神の宣託に等しい」と言う風に、「みなさまのNHK」の報道を見ると思えてしまう。


ともかく、移民等々は別にして「移動の自由」と言うのは重要なことだし必要だと思う。しかしね、そのことを盾に野放途な「自由だ〜」「権利だ〜」「助けろ〜」は困るんだよね。


このエントリとは全く関係のないことを追記として記す。


気象庁のサイトにて、我が在所のアメダス観測データを見たんだが、午前6時から正午までに、積雪が10センチ増えている。

本日・・実際は昨夜から「冬型の気圧配置が強まり」かつ「寒気も流れ込んでいるため」に、大雪が予想されていた。しかし本日午前5時頃まではさほどの降雪&積雪量ではなかった。それが午前6時頃より激しい雪の降り方になり、6時間経過ということがあるにせよ、あっという間に積雪が10センチ増えてしまった。

夕方までには激しい降雪も治る、と言われているが・・・高々10センチの積雪といえども、急激に積雪量が増えるのは本当に大変なんだ。


日本学術振興会というサイトに行くと、「科学研究費助成事業」という項目がありそのページに行くと・・・


科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。

・・・と記されている。

そして何よりも、日本学術振興会の「設置」「沿革」というのを観てみると・・・

本会は、独立行政法人日本学術振興会法(平成14年12月13日法律第159号)に基づき、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行うため、平成15年10月1日に設立された文部科学省所管の独立行政法人です。

本会の前身は、天皇陛下から学術奨励のため文部大臣に下賜された150万円により、昭和7年12月に創設された財団法人日本学術振興会であり、その後、昭和42年9月に日本学術振興会法に基づき、特殊法人となりました。70年余にわたり我が国の学術振興を担う中核機関として様々な事業を展開してきましたが、平成15年10月、業務の弾力化・効率化を図り、研究者や学術研究機関へのサービスの一層の向上をめざして、独立行政法人として新たにスタートいたしました。

・・・・と記されている。

いや、「予算」の項目を見れば明らかか???

平成30年度の振興会の予算額は、2,614億円です。このうち、運営費交付金事業費は266億円、国庫補助金は科学研究費補助事業費1,417億円、科学技術人材育成費補助事業費24億円等となっています。この他に、国から財源を措置され造成された基金による助成事業費897億円が含まれています。

主な事業別内訳は下記のとおりであり、全予算額の99.9%は国からの運営費交付金及び補助金等により財源を措置されています。

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いま、またぞろ話題になりつつある「科学研究費助成事業・・いわゆる科研費」に使途されている予算は「税金」ということである。

その税金を、納税者が「使途を確認する」「適正に税金が使われているか監視する」というのは、当たり前のことである。

なお、「日本学術振興会」には「独立法人 日本学術振興会行動規範」というものもあって・・・


 独立行政法人日本学術振興会(以下「振興会」という。)の役職員においては、従前から法令並びに就業規則や役職員倫理規程等に従って適切に職務を遂行してきたところであるが、振興会の公共性およびその社会的責任が一層高まっていることに鑑み、振興会に対する社会的信頼の維持・向上を図るため、役職員が職務を遂行するに当たっての「行動規範」を定める。

1.法令等の遵守
 役職員は、法令や規程等を遵守し、常に国民の視点に立って、高い志と誇りを持って職務に当たらなければならない。
 
2.高い倫理感と自己規律の保持
 役職員は、高い倫理感と自己規律に基づいて職務に当たらなければならない。職務上関係のある者に対して、常に公平・公正な関係を保たなければならない。特に利害関係者から金品等の贈与を受けること等は絶対にあってはならない。
 
3.業務運営の効率性・透明性の確保
 役職員は、効率的・効果的かつ、公平で透明性の高い業務運営を行わなければならない。
 
4.適正な会計処理
 役職員は、経費及び財産等に係る会計処理を適正に行わなければならない。
 
5.情報の管理
 役職員は、個人情報や職務上知り得た秘密を厳重かつ適正に管理し、情報漏洩には細心の注意を払わなければならない。
 
6.健全な職場環境の形成
 役職員は、明るく健全な職場作りに配慮し、安全衛生管理の徹底を図らなければならない。また、お互いに連絡、報告、相談を行い、協力しながら職務に当たり、問題が発生した場合は、速やかに上司等に相談しなければならない。

・・・非常に厳しい倫理観と規律を掲げている。

【日本学術振興会】


利権は良くない・・・等々大騒ぎしていた側が、その大騒ぎしていた側の利権に疑義を挟まれると、「ジユウガ〜」「ミンシュシュギガ〜」「オレタチハセイギ〜」と顔を青くして、いや「顔を真っ赤にしてか?」・・・狼狽えるのだから、その姿を観た世間様が「お前らこそ裸の王様じゃねぇ〜か?」と指差して嘲笑うのだよ。




ユダヤ人について中国人が抱いている幻想とは?


と言う記事を読んだ。

なかなか面白い内容である。特に、次に引用する部分は興味深い。

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その後、1990年代に中国が自由市場に開放されると、ユダヤ人に対する中国人の態度は大きく変わったとイーガー氏。中国に芽生えた新自由主義では起業家精神が生まれ、「ビジネスで成功した賢いユダヤ人」は理想的なロールモデルとなりました。

すると、「ユダヤ」という単語は富、教育、ビジネスに関連するものとして取り扱われ始め、多くの中国人ビジネスマンが「ユダヤ式」なる教育を受けて育つことになりました。ユダヤ本の人気に火が付き、ユダヤ関連の書籍が飛ぶように売れた中国は、韓国のユダヤ熱に勝るとも劣らないものだとイーガー氏は述べています。


1949年から中国に住むRabbi(ユダヤ教の宗教指導者)のシュロモ・グリーンバーグ氏は、中国で加熱するユダヤ人信仰を冷ややかな目で見ているとのこと。中国で「ユダヤ人」ビジネスを展開する者たちは、「イスラエル人だからイスラエルのアクセントになっているだけで、さまざまな西洋文化のアイデアを集めたナンセンスな寄せ集めを売っているだけです」と批判的です。「中国人がディアスポラの中、2000年間生き永らえてきたユダヤ人の能力を称賛するのは、荒れた土地に強い経済を構築するためです。彼ら(中国人)は私たち(ユダヤ人)を愛していますか?私たちのために何かを犠牲にするでしょうか?誤解している人もいます。ここに愛はありません」と述べています。

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