日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に絡み、文部科学省から同大に投じられる年間約90億円の巨額補助金の行方に注目が集まっている。過去には他大学で大学幹部の逮捕により減額されたケースもあるだけに、補助金を交付する私学団体や文科省の対応が焦点となる。前代未聞の不祥事の余波は当面、収まりそうにない。

文科省から私立大などへの補助金としては、教育環境の向上や学生の負担軽減に向けた私立大学等経常費補助金があり、学生数や教職員数などに応じて交付される。平成29年度の学校別交付額では、日大は約91億5千万円で、早稲田大の約92億4千万円に次いで2位だった。全国最多の学生数約6万7千人を誇る日大への交付額は過去に全国トップとなったこともある。

悪質タックル問題への補助金減額の有無について、補助金を交付する日本私立学校振興・共済事業団は、一般論として、「補助金取扱要領に該当すれば減額する」と説明するが、文科省内では「運動部に関する不祥事で補助金が減額されるのは聞いたことがない」との声も漏れる。

実際、運営法人や職員の刑事処分以外で減額措置が適用された不祥事では、理事長や学園長らによる不適切な経理や寄付金の不適切処理など経理関連が大半を占める。


【日大への年間90億円の補助金どうなる 目立つ学校法人のガバナンス劣化 緊張感もたらす仕組みも必要?】より


で、この引用記事、そしてリンク先でその記事全文で指摘されている「補助金の受給額」というのは、次のリンク先で誰もが知ることができる。


平成29年度私立大学等経常費補助金 学校別交付額一覧


以前も記したけど、憲法違反じゃね?という意見や主張も少なからずある「私学への公的補助」というのを私は否定はしない。あの日本共産党だって「私学へ税金を出すことは憲法違反じゃない」と言っておるしね・・・


「私学助成は憲法違反」か?


だけど、この共産党の姿勢?見解?は、ある意味「驚くべき」ことではあるがね。だって、何かと言えば「憲法を改正(悪)するな」「憲法改正(悪)阻止」と騒いでんだから・・・私学助成を明確というか、私学助成は憲法違反んじゃね?という指摘をされないためにも、憲法改正すべきと思うけどねぇ〜・・・


それはともかく、日本国民の税が投入されているわけであるから、受給している私学には「国民への説明」というのがあることは確か。

それを「のらりくらり」と逃げている様では、いくら「名門」と呼ばれようが、いくら「日本最大」と言われようが、「そんなの関係ない」「補助を止めろ」という声が出てくることとなる。

これは「科研費」と呼ばれる「国民が収めた税金」に関しても同じね。


参考


憲法第八十九条にいう教育の事業について
二月二日付文社社第六〇号をもつて照会にかかる標記の件に関し、次のとおり当局の意見を回答する。


一 問題

(ハ) 宗教上の組織又は団体以外の団体で公の支配に属しないものが、その事業の一部として附随的に教育の事業を行つている場合、その団体の行う教育の事業以外の事業に対して国又は地方公共団体が補助金を支出することは、憲法第八五条に抵触するか。


二 意見及び理由

(ハ) 憲法第八九条は、宗教上の組織又は団体については、その事業のいかんを問わず、公金を当該組織又は団体の使用、便益又は維持そのもののために支出する等のことを禁止しているのに反し、公の支配に属しない慈善、教育又は博愛の事業については、事業そのものに着目して同様の財産上の援助を禁止している。したがつて、お示しの団体が宗教上の組織又は団体でないことが明らかである以上、その団体の行う慈善、教育及び博愛の事業以外の事業に対して国又は地方公共団体が補助金を支出することは、憲法第八九条の禁止するところではないと解される。

文科省サイト【憲法第八十九条にいう教育の事業について】より

なお、この参考引用文は、昭和32年に出された法制局第一部長から文部省社会教育長への回答文である。


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2018.6.5 06:14
英政府が原発新設は日立と本格交渉と発表 事業費3兆円規模

 英政府は4日、英中西部アングルシー島での原発新設計画に関し、日立製作所と本格的な交渉に入ることで合意したと発表した。総額3兆円規模の事業費の分担などで一致。計画への直接投資を検討する考えを表明した。今後、詳細を詰める。

 英政府は「原子力は英国のエネルギーの将来において重要な役割を持つ」と指摘。日立は2020年代前半の稼働開始を目指しており、19年に投資の最終判断を下す。

 3兆円規模の事業費のうち、2兆円程度を英国側が融資する方針。残る約1兆円を日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関や電力会社の3陣営が等分して投資する方向で検討している。

 日立はこのところ、事業撤退も視野に英政府との話し合いを進めてきた。5月3日には中西宏明会長がメイ英首相とロンドンで会談し、詰めの協議をした。(共同)
https://www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050012-n1.html


日本の「報道機関?」ということからすれば、「日立」という企業が英国で原発事業を受注した、ということが主眼なのだろうが・・・それ以上のインパクトがある報道と思う。

世の中、日本を含めた先進国の多くは「脱原発」のはずなのに、その一つである英国は「新設の原発」を・・という方向へ動いているのだから驚くしかないだろ?


平成29年度私立大学等経常費補助金 学校別交付額一覧


というサイト?ファイル?がある。

その一覧を拝見すると、その補助金受給額の「多さ」という順位なのだろうね・・早稲田、日大が1位、2位となっている。

このファイルを掲載?しているのは、次の様なリンク先。

私立大学等経常費補助金
補助金の交付状況


で、文科省のサイトには・・・


具体的には、1.私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、私立大学等の教育又は研究に係る経常的経費を対象として、日本私立学校振興・共済事業団を通じるなどとして学校法人に補助している「私立大学等経常費補助金」

文科省サイト【私学助成の充実】より

ということを示したところがある。

そして、日本国憲法第7章、第89条と照らし合わせて、この様なことは「憲法違反じゃね?」という意見、主張も少なくない。

しかし、私個人の考えからすれば、私学にも公金、すなわち日本国民の税を投入するということに反対はしない。当然それは、昨今ネットで話題になっている「科研費」というものに関してもだ・・・ただ、公の支配に入っているのならば、という当然すぎることがハッキリしているのならばね。


そして、日本国民の税が投入されるわけだから・・その額は半端じゃないし・・・スポーツでルール違反を学校をあげて行ったと巷間言われる大学も、科研費を受給している多くの教授センセ側も、多くの国民が納得できる説明をせねばならない義務があると思うのだ。



京大名物「タテカン」撤去へ 学生反発も大学側は応ぜず
向井大輔、興津洋樹2018年4月28日18時27分

という朝日の記事を読んだ。

読んだとは言え、金を払わんと記事全文は読めんのだが・・・朝日新聞にわざわざ金を払ってまで個人情報を渡す気なんぞサラサラないが・・・京大名物と呼ばれる「立て看板」のことで朝日が報じるくらいであるから、なんだかんだと騒ぎを大きくしたい魂胆がミエミエという印象を受ける。

それはともかく、京大・立て看板で検索したら・・・


京大はタテカン撤去指導を無視すべきだ・・・言論活動は景観保護に優先する
文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント


通行人の安全も考えてくれまいか〜「「京大の文化」立て看板、景観条例違反で学生ら困惑」(朝日新聞デジタル)から〜


・・・という意見・主張する記事がヒットした。

方や、ビジネスやら経営やら現実的なことを現実的に考えねばならない様な人物が「情緒的?」に、「言論が〜」と意見し主張している。

方や、色々と物議を醸し出している「学者センセ」という人物が、立て看板があることで現実に起こりえるであろう「危険」について意見し主張している。

面白いものである。


旧陸海軍軍法会議法の制定経緯
立法過程から見た同法の本質に関する一考察


このリンク先の論文?は、なかなか面白い。

タイトルでわかる様に、旧陸海軍の「軍法会議」がどの様な経緯を経て「制度化」されたのか、と言うことが記されいるわけだが・・・その中に、軍人には「人権」が認められていなかった、と言うことが記されているのである。

なお、終戦まで「職業軍人」「応召軍人」に選挙権が認められなかったことは、誰もがご存知であろう?