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この動画、ぶっちゃけ言ってしまえば「CM動画」です。何のCMかと言えば、ユンボ・・ショベルカーとか油圧ショベルですね・・に付けてある「ハーベスター」と言う伐採機械のCMであり、ユンボも含めた整備を行う企業のCMですね。

で、ハーベスターという機械は、日本でも導入されていまして、日本の林業現場で動いています。

しかし、この動画のような現場じゃないのが日本の林業現場、森林地帯。ですから、機械化しても中々大変なんですね。



大型重機や大型トラックを現場に入れるために、かつその大きさ、重さに耐えられる林道作りからはじめなきゃなりませんからね。とは言え、そのようなことを行なっても、動画でわかるように海外とは違い、日本は急がつく斜面での作業が多いのですね。


いや何ね、右だろが左だろうが、ものすごく極端に振れてしまっている方々の多くは、新聞テレビ報道を真に受け、意図も簡単に「これをしろ」「あれをしろ」「できるはずだ」と言いますけれど、現実はそう簡単ではないし、行うにしても時間もお金もかかる、ということを知っていただきたくてね。

ましてや「木」ですからね。「木」が育つには、しかも我々が生活する上で「木」が便利な道具や燃料となるには、何十年もかかるんですよね。



関係あるよな無いような追記

北海道議会は20日、定例の道議会が開かれ、今月6日に発生した地震以降初めてとなる代表質問が行われました。

この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。

【北海道知事 道内全域停電「北電の責任は極めて重い」】より


このような報道?知事発言?が、停電の本当の原因をわからなくしているのだろうし、多くの方が誤解する原因なのだろうな。

まあ、東日本大震災発災当時、被災地の復旧や復興をそっちのけで「東電が〜」と・・お恥ずかしい話、うちの県でも当時の知事(当時の知事は民主党)がやったもんなぁ〜・・・だもんで、その流れで未だに事故原発の廃炉の為の道筋が見えない・・・これは事故原発から出る「トリチウム処理」に関してね。


しかし北海道知事は、北電の経営状態を知らんのか?そしてこれから北電も含めた地域独占と言われている既存の電力会社に課せられていた、電力供給義務が外されることを知らんのかね?

だとすると、知事は〇能としか・・・

いくら地域独占を許されていた既存の電力会社とは言え、いや地域独占を許されていたからこそ、既存の電力会社は「電力供給義務」が課せられていた。しかし間も無くそれが外される。そしてご存知のように「発送電分離」も間も無く行われる。これがどのような事態を生むのか?

海外の電力事情・・特に米国あたりの電力行政、電力会社の経営等々をみれば、どのようになるかは明らかなんだけどね。

まあ、そのようなことを「ヨシ」としたのは、民主主義の賜物。民主主義国家で生きる我々は甘受するしかあるまい。


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【研究紹介】1942年春、米国による本土初空襲。被害を受けた学校は3校。当時の史料からは、教師たちが鎮火・児童保護に奔走した様子が伝わる。だれも御真影のことは気にかけていない。「空襲の際に御真影を取り出そうとして死ぬ校長」というステレオタイプの起源が気になる(吉江弘和助教) #研究紹介


これは「国際日本文化研究センター」というところのTweet。

このTweetだけでは、どの様なことを研究し、何を探求しようとしているのかは、我々「無学」な者にはわからない。しかし、なかなか面白いアプローチというか、なぜそうなったのか?ということを考える上で興味深いことだと思う。


なお、引用Tweetの【「空襲の際に御真影を取り出そうとして死ぬ校長」というステレオタイプの起源が気になる】ということが私も気になり、少し検索してみた。そしたら・・・

【敗戦色が濃くなるとともに、教育勅語に述べられた内容が強化され、生徒には画一化と服従性が求められた。各学校では御真影として天皇の写真が掲げられ、御真影と教育勅語は火事の際に何よりも第1にこれを持ちだすなど細心の注意が要求された。】

【心理科学研究会(1993)中学・高校教師のための教育心理学 有斐閣 第一版】より

と記された文章を見つけた。


起源はよく分からぬが、戦後には「何は無くとも、火事の際に御真影を持ち出せ」という話が多く出ていたことは間違いなかろう。

だから、【心理科学研究会(1993)中学・高校教師のための教育心理学 有斐閣 第一版】という書物の中でも記されているのだろう・・・と勝手に推測する。

というか、ネットという道具が普及するまでは、新聞テレビまたは新聞テレビが重宝している識者?なる方々の話が、それこそ「ステレオタイプ」として流布され、その流布されたことを普通の人々は信じたのである。

挙句、ある時期からの学校等の教育現場では「過去を否定する」という授業が当たり前だったから、新聞テレビや新聞テレビ等に重宝されている識者?なる方々の無責任すぎる話の裏付けとなってしまったのだろう・・とこれも勝手に推測する。


ずいぶん以前に【真の保守とは・・・】と題するエントリをアップしたことがある。

そこで記したこと、いや正確には「引用した文」を再度アップしてみる。



塩野七生著『サイレント・マイノリティ』の中から真の保守とは・・・より抜粋引用。
 

 一、真の保守主義者とは、量より質に重きを置く人である。また、認識は軽視しないが、それが原則をともなわない場合は価値のないことを知っている。そして、時には後退も辞さない。なぜならば、前進には時として、いったん後退してから行うほうが効果があるのを熟知しているからだ。

 二、真の保守主義者とは、まず、いわゆる保守反動や伝統主義者や回顧主義者と区別されねばならない。保守主義者は、普遍的な原則からのがれないとはいえ、新しき課題には新しき回答が必要であることを知っているからである。彼らはただ、失敗した経験を何度もくり返す愚を犯したくないがために、過去を、つまり歴史を軽視しないのである。

 三、真の保守主義者は、自分たちが「明日の人間」にならなくても、「明後日の人間」になることを確信している。明日の人が失敗に終わった後にはじめて理解される、明後日の人間であることを理解している。

 四、保守主義者は、新しきものに反対なのではない。ただ、新しきものなら何でもかんでもかまわず持ち上げる人々の、無知には加担したくないだけなのだ。

 五、真の保守派には、生まれながらにして、抽象的思考を受け容れず、経験からして理論一辺倒を好まず、終生、刹那主義とは無縁である人々が多い。

 六、保守主義者にとっての社会の自然な諸要素とは、私有財産、家族、国家、宗教である。

 七、真の保守主義者は、責任の観念をことのほか重視する。

 八、彼らは、また、人間は地球上に現れて以来、環境改善につくした努力では、本質的にいつの時代も変わっていないと思っている。だから、この種の改革は、それら一つ一つを集め忍耐強く前に進ませるしかないのだと確信してもいる。

 九、保守主義者といえども、政治上の変革を認めるにやぶさかではない。ただ、その変革が、慎重に平静に、階段を一つ一つ登るように為されるのを望むだけなのだ。

 十、保守主義者は、世界中からの貧困や文盲や飢餓の追放は、少しずつ根気良く、一国ずつ手をつけるべき課題だと思っている。

 十一、真の保守は、いつの日か必ず革新が、保守と化すことを確信している。

 十二、保守主義者は、社会の一部の人々の貧困と不成功が、社会組織の欠陥に必ずしも由来するとはかぎらないことを知っている。そして、それの改善は、ハンディを持つ人たちにもう一度機会を与える制度、つまり敗者復活戦的な制度で解決するほうが、社会組織の全般的な改革よりも有効である事実にも盲ではない。

 十三、保守主義者は、長期にわたって社会で通用してきた制度は、それなりの理由をそなえていると思っている。だから、長く続いたからという理由だけで、改めることはしない。

 十四、保守主義者は、登場するやたちまち大衆から大好評で迎えられる新人を信用しない。

 十五、保守主義者は、共同体の重要な目標を、その構成員たちの習慣や風俗の特質を守ることにあると考えている。そして、もしも必要ならば、民俗や宗教も守らなければならない。なぜなら、個々の構成員の力をより効率的により引き出し、共同体全体の力の向上を期すには、最も有効と思っているからだ。

 十六、真の保守主義者が一組織や一制度の変革に慎重であるのは、社会の中の歯車は、互いに調和を保って機能されねばならないと思っているからである。

 十七、真の保守は、改革しないほうがよいことは、改革すべきでないと確信している。

 十八、保守主義者は、共同体のたゆみない前進のためには、優れている者と劣る者、健康者と病人、積極的である者と消極的な者などを一緒にせず、分離するしかないと思っている。

 十九、人間は、健康面でも年齢でも、また性別でも外貌でも、そして教育でも才能でも力でも勇気でも、さらに意思でも正直さでもその他あらゆる面で平等でないと、保守主義者は信じている。運命だって、すべての人々に平等ではない。そして、この真実を無視する社会は、遠からず自ら墓穴を掘る結果に終わることも知っている。

 二十、真の保守主義者ならば、国家の権力が増大しすぎることを、絶対に喜ばない。国家が、人々のすべてを管理するような事態は、それが福祉であっても喜ばない。なぜなら、帰着するところは、非能率の一事だけだからである。

 二十一、真の保守ならば、富の少数の者への過度な集中も、多数の者の過度な貧困も、ともに社会危険と判断するはずである。そして、富みすぎる者や貧しすぎる者を制して社会を調和に導く、広い中間層の育成と保護を重視するはずなのだ。

 二十二、保守主義者は、個々の人々の持つ密かな欲望、より良い地位と環境を望む欲望を、国家の与える安易な対策よりは信頼している。

 二十三、真の保守主義者は、個人の自由が、発明や進歩や発見の素地であることを知っている。だが、また、弱者に対しては残酷な結果をもたらすこともあるのを知っている。とはいえ、この種の自由が有害なものに一変する時期を知らせてくれる、計器はどこにもない。ただただ彼らは、個人の自由を「権利」としてではなく、「義務」と考えることで、その時期を見計ろうと務めているだけなのだ。

 二十四、保守を認じていても、歴史が同じ形では二度とくり返さないことは知っている。また、誰一人として、自分自身の能力を越えるものは、歴史から学ぶことはできないのも知っている。しかし、歴史はわれわれに、知ってさえいたならば未然に防げたにちがいない数々の前例を示してくれるのも事実なのだ。一方、「革新」は、歴史は自分たちが創ると思っているから、歴史を軽視する。

 二十五、保守主義者は、官僚制度の膨張、自国の防衛を他国に頼ること、長期にわたる重税、平価の切り下げなどが、常に社会の衰退のはじまりであったことを知っている。そして、民族の独立の終わりであったことも知っている。

 二十六、真の保守主義者ならば、富が才能の代わりにならないことを、かといって貧困がメリットにならないことも知っている。そして、良き社会とは所詮、より積極的な者がより正直である者が、また、より智恵のある者がより才能ある者が、指導的な立場についている社会を指すのだということを熟知しているのだ。

 二十七、保守と認じている人々は総じて、人間一般に対してペシミストである。人間は皆、生れる時は善人で、悪人は社会の所産であることも思っていないし、善人もまた、何の努力をしないでも一生善人であり続けるとも思っていない。善であることは、言い換えれば悪に染まらないことは、ほんのちょっとした個人の意志によることが多いと知っているからである。

 二十八、真の保守は、国家を愛する気持ちも義務の観念も、そして、人間的なるものへの尊重の気持ちも、少数の者のみが持つ「徳」でしかないことを理解している。

 二十九、保守主義者は、少数の者による支配も多数による支配も、いずれも多少の疑惑なしには眺めることができない。

 三十、有権者一人一人は、自分の町や村の政治には、だいたいからして相当に直接な判断をくだせる。なぜなら、この場合、近い視点からの分析だけで充分だからだ。しかし、都道府県の規模になると、「一市民の視点」だけでは、もはや充分とはいえなくなる。ましてや国家の政治となれば、完全にお手あげのはずだが、普通、一般の人々は認めようとはしない。彼らは、一市町村を眺め判断するのと同じ視点で、しばしば、国の外交まで一刀両断してしまう。
 政治のプロとは、一市民の視点と統治者の視点の双方を持ち、それらをケース・バイ・ケースでバランスを保ちながら使いこなせる人をいう。真の保守主義者は、国家の政治外交を、このようなプロにまかせるべきだと信じている。
 しかし、これを考えをともにしない人々がいつの世にも存在したのも、いや数では多く存在したのも事実である。ゆえに保守主義者は、普通選挙に疑いをいだき続けている。

 三十一、保守主義者は概して、外国崇拝や異国趣味を排する。なぜなら、これらの傾向こそ、国民の廃頽の兆候だと思っているからだ。ソ連や中国の支配者たちも、完全にこの意見に同調してくれるであろう。

 三十二、保守的立場からしても、言論の自由は絶対に守られねばならないことは同じである。ただ、この自由の駆使は、常に社会への「責任」と裏腹でなければならないとも信じている。

 三十三、保守主義者も、個人の自由の尊厳が、社会生活の活力を生み出す貴重な「泉」であることを知っている。しかし、これは、個人の「権利」というよりも国家からの「払い下げ」と考えるべきだとも思っている。

 三十四、真の保守主義者は、人間の考え出したすべての制度が、完璧どころか不完全ばかりであるのを知っている。だが、同時に、完全無欠な制度など、神であっても創り出せないことも知っている。だから、「無いよりもマシ」という視点が、意外と進歩に貢献しているのだと考えることができるのだ。

 

 ここに紹介した「保守の定義」なるものも、あるものは賛成だが、その他のものは、完全に受け容れるにはなんとなく釈然としない。

 こうなると、これまで軽蔑してきたゴマンとある女性雑誌にならば必ず載っている、性格判断とか傾向判断とかも、軽蔑どころではなくなってきている。あの式を使うと、妥当と思うものに〇をつけ、その数がいくつ以上だと、超保守、いくつからいくつまでの間だと、穏健な保守、いくつ以下だと、穏健な革新、それ以下だと、もう過激な革新と分けられるではないか。ただし、過激な保守がどのあたりに位置を占めるのかは、私にはまったくわからない。

~引用終わり~

箇条書きになっている部分は、塩野氏が引用したジュゼッペ・プレッツォリーニという人が記した「保守の定義」という文章であり塩野氏の考えではない。

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さて、如何であろうか?



つまりはこの状態なんですよね😢

このリンク先にて、Tweetに添付されている「画像(漫画)」をご覧いただきたい。


で、

29歳のエジル、ドイツ代表引退 トルコ系、差別理由に


ということが日本でも?話題になり、色々と意見がある様ですが・・・


エジル選手は民主主義を踏みにじる“独裁者”エルドアン大統領のプロパガンダに協力したからこそ叩かれたのです。人種差別は関係ありません。
もしドイツが人種差別大国だとしたら、どうして彼はここで1億ユーロ以上も稼げたのですか。
#エジル
https://twitter.com/cyan112/status/1021473803338178562


このTweetは、非常に鋭いことを指摘している、と思いますよ。


日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に絡み、文部科学省から同大に投じられる年間約90億円の巨額補助金の行方に注目が集まっている。過去には他大学で大学幹部の逮捕により減額されたケースもあるだけに、補助金を交付する私学団体や文科省の対応が焦点となる。前代未聞の不祥事の余波は当面、収まりそうにない。

文科省から私立大などへの補助金としては、教育環境の向上や学生の負担軽減に向けた私立大学等経常費補助金があり、学生数や教職員数などに応じて交付される。平成29年度の学校別交付額では、日大は約91億5千万円で、早稲田大の約92億4千万円に次いで2位だった。全国最多の学生数約6万7千人を誇る日大への交付額は過去に全国トップとなったこともある。

悪質タックル問題への補助金減額の有無について、補助金を交付する日本私立学校振興・共済事業団は、一般論として、「補助金取扱要領に該当すれば減額する」と説明するが、文科省内では「運動部に関する不祥事で補助金が減額されるのは聞いたことがない」との声も漏れる。

実際、運営法人や職員の刑事処分以外で減額措置が適用された不祥事では、理事長や学園長らによる不適切な経理や寄付金の不適切処理など経理関連が大半を占める。


【日大への年間90億円の補助金どうなる 目立つ学校法人のガバナンス劣化 緊張感もたらす仕組みも必要?】より


で、この引用記事、そしてリンク先でその記事全文で指摘されている「補助金の受給額」というのは、次のリンク先で誰もが知ることができる。


平成29年度私立大学等経常費補助金 学校別交付額一覧


以前も記したけど、憲法違反じゃね?という意見や主張も少なからずある「私学への公的補助」というのを私は否定はしない。あの日本共産党だって「私学へ税金を出すことは憲法違反じゃない」と言っておるしね・・・


「私学助成は憲法違反」か?


だけど、この共産党の姿勢?見解?は、ある意味「驚くべき」ことではあるがね。だって、何かと言えば「憲法を改正(悪)するな」「憲法改正(悪)阻止」と騒いでんだから・・・私学助成を明確というか、私学助成は憲法違反んじゃね?という指摘をされないためにも、憲法改正すべきと思うけどねぇ〜・・・


それはともかく、日本国民の税が投入されているわけであるから、受給している私学には「国民への説明」というのがあることは確か。

それを「のらりくらり」と逃げている様では、いくら「名門」と呼ばれようが、いくら「日本最大」と言われようが、「そんなの関係ない」「補助を止めろ」という声が出てくることとなる。

これは「科研費」と呼ばれる「国民が収めた税金」に関しても同じね。


参考


憲法第八十九条にいう教育の事業について
二月二日付文社社第六〇号をもつて照会にかかる標記の件に関し、次のとおり当局の意見を回答する。


一 問題

(ハ) 宗教上の組織又は団体以外の団体で公の支配に属しないものが、その事業の一部として附随的に教育の事業を行つている場合、その団体の行う教育の事業以外の事業に対して国又は地方公共団体が補助金を支出することは、憲法第八五条に抵触するか。


二 意見及び理由

(ハ) 憲法第八九条は、宗教上の組織又は団体については、その事業のいかんを問わず、公金を当該組織又は団体の使用、便益又は維持そのもののために支出する等のことを禁止しているのに反し、公の支配に属しない慈善、教育又は博愛の事業については、事業そのものに着目して同様の財産上の援助を禁止している。したがつて、お示しの団体が宗教上の組織又は団体でないことが明らかである以上、その団体の行う慈善、教育及び博愛の事業以外の事業に対して国又は地方公共団体が補助金を支出することは、憲法第八九条の禁止するところではないと解される。

文科省サイト【憲法第八十九条にいう教育の事業について】より

なお、この参考引用文は、昭和32年に出された法制局第一部長から文部省社会教育長への回答文である。