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香港デモ弾圧はイギリス人幹部が主導していた!
2019年7月22日(月)11時55分


衝撃的な「見出し」ですね。

だってね、仮にも「自由と民主主義」ということを理解しているであろう「イギリス人」が、今起きている「香港でのデモ」に関し、結構エグイ「鎮圧」を主導しているということなんですから・・・


参考引用Tweet

【香港崩壊】幼い女の子まで、覆面の香港警察に逮捕された。その子供は怖すぎて、泣きながら体が震えていた。香港政府はその前数回「児童保護法」を悪用し、13才の少女を1ヶ月ほど強制保護(収容)した記録があった。許せない。

ビデオはコメントにある:
7:36 - 2019年10月6日



・・・まあそれだけ香港を巡ることちゃ、非常に「複雑」なんでしょうね。


で、思うに、このデモの長期化で「国際金融センターとしての香港」は「ダメ」になったかもしれませんね。


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「米国産飼料用トウモロコシ」に関するエントリをアップしていたら、「農協・・今でいうJA」が、米国にて「巨大飼料用穀物集積所」を作っていた事を思い出した。







いわゆる「規制改革」時に、「JAが〜」「農協が〜」と誰もが責めたが、リンク先のような事業をJAが行なっている事を、その責め立てた方々は知らなかったと思うし、JAは、日本の総合商社、穀物商社をも凌駕している「穀物流通大企業」でもあることすら知らなかった方も多いのでは?と思う。

穿った見方をすれば、JAが持つ「資金」は勿論、世界有数と言っても過言ではない、穀物企業としての面を、欲しがる、または解体、を考える輩がいてもおかしくはない、と「規制改革が〜」「農協が〜」と騒いでいた頃より私は考えていた。


ともかく、米国産飼料用トウモロコシにせよ、何にせよ、米国からの、いわゆる「農産物」等々は、日本にどの様に入ってくるのか?または、どの様な企業が関わっているのか?、を少しは勉強しましょうね。パヨクの皆さん。


意外と知られていませんが、チェルノブイリ原発事故(1986年)後、事故が起きた第4号機以外の、第1,2,3号機は稼働し続け、完全停止されたのは2000年でした。それも、停止する合理的な理由ではなく、ヨーロッパは勝手にチェルノブイリが危ないと決めつけ、ウクライナに停止するように圧力をかけたのです。
17:57 - 2019年8月24日


ある意味「ショッキング」なTweet。

何がショッキングか?って・・・

【ヨーロッパは勝手にチェルノブイリが危ないと決めつけ、ウクライナに停止するように圧力をかけたのです。】

・・・という部分ですわ。


チェルノブイリ原子力発電所が、事故発電炉以外は稼働していたことを知っていたから、それが発電所そのもの・・・という言い方が適当かな?・・・廃止・停止という理由が、他国からの圧力というのだから、ショッキングな話だよね?


なおさ、地政学というか、ウクライナという国がどこに位置し、どの様な歴史を辿ってきたかを知っていれば、引用Tweetを発した方を批判はできないよ。当然、稼働できる原発を稼働し続ける、と判断したウクライナという国も・・・

そして中国は、今現在新たな原発を何基も鋭意建造中。


前回投稿の外交官の韓国に関する論考。「いろいろなエリート層と議論していると韓国人の中国への諦めに似た恐怖心というのは他のいかなる国に対するものとも異なったものであると感じる。『我々は中国を怒らせては生きていけない』といった発言をソウルのインテリの間ではよく聞く」…米国は二の次
17:54 - 2019年8月22日
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1164702508331089921

前回の投稿とは、次のような物・・・・


多くの韓国人識者と議論した日本の外交官によると、韓国人はもともと「中国を怒らせるような米韓同盟の強化は得られものより失うものの方が大きい」と考えているそうです。繰り返しますが、はなから日米側ではない異質な国だったということですね。
17:51 - 2019年8月22日
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1164701554177220608

これ、ある記者のTweetなのだが、この様な記者としての経験の話は貴重と思う。

と言うか、探しゃあるのかもしれないが、大企業である既存の大新聞社の「有名記者?」たちからは、絶対に出てこない話であろうと思う。

だって、大企業である・・中には倒産寸前?と言うところもある様だが・・大新聞社の記者たちは「日本悪し」を流布することに必死なのだもの・・・・


中国に対する関税引き上げについて、クックCEOはトランプ大統領に対して「製造拠点の多くが韓国にあるSamsungは、Appleや他テクノロジー企業と同じようなハードル(関税引き上げによる値上げ)に直面しないこととなる」と、Samsungとの競合を続けるためにも関税の引き上げは無用な足かせになると主張したそうです。夕食会での会話について、トランプ大統領は「非常に説得力のある議論をしたと思う」と記者団に対して語っています。

なお、トランプ大統領はクックCEOとの夕食会について、「今夜、Appleのティム・クック氏と夕食を食べました。Appleはアメリカで莫大な金額を投じるだろう。スゴイ!」とツイートしています。

トランプ政権は2019年9月1日から、中国から輸入される多くの消費財に対して10%の関税を導入することを計画していましたが、当初、これにはAppleにとって最大の収入源となっているiPhoneが含まれていました。しかし、2019年8月の第3週にアメリカ政府はスマートフォンを含む一部の輸入品に対する10%の関税導入時期を12月15日のホリデーシーズン直前まで延期させることを発表しています。これにより2019年9月に発売されると目されている新型iPhoneには関税引き上げは影響しないものとみられています。

ただし、2019年9月1日から導入される輸入関税は、AirPods・HomePod・一部のMacなどの多くのApple製品に影響を及ぼすものとみられています。

【Appleのティム・クックCEOが「関税がSamsungと競合するAppleに影響を及ぼす」とトランプ大統領に説明】より抜粋


引用記事の趣旨は、中国に対する「関税引き上げ」の影響に関してなんですが・・・・引用抜粋した部分を読むと、「あっ、なるほど」「やはりな」と思ってしまうのは私だけでしょうかね?

色々な経緯があろうかと思いますが、日本の彼の国に対しての、いわゆる「ホワイト国外し」という措置は、以前から言われている通りなのだ、と引用記事を読んで納得するのであります。

そして、彼の国の彼のメーカーが生き残るためには、その拠点を米国に完全に移すしかない、という話も納得であります。

ともかく、今の所「日本悪し」ばかりが、彼の国や日本のマスゴミから出ていますけれど、米国側の思惑も考えなければ、今現在の「貿易」に関しての彼の国と日本の軋轢の本質は理解できないと思います。