2017/08/09 に公開
グアムのアンダーセン空軍基地に派遣されているアメリカ空軍・第37遠征爆撃飛行隊のB-1Bランサー爆撃機は、朝鮮半島へいつでも飛び立てる準備が完了し、日本・韓国との共同訓練を行うために九州・朝鮮半島へ向けて離陸するB-1Bと給油支援のKC-135空中給油機。




頻繁ですね〜・・・

で、航空自衛隊発表の報道資料を見てみましょう。

米空軍との共同訓練の実施について


発表の日付は、日本時間の「平成29年8月9日」になっている様ですが、訓練実施日が日本時間の「平成29年8月8日」

おお、一昨日ではないですか・・・



オマケ








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この動画では・・・・

【2017年5月と6月:非公開の場所にある砂漠でM777-A2 155mm榴弾砲を発射するアメリカ海兵隊員。】

・・と説明されているのであるが、米海兵隊の公式チャンネルにアップされた同じ動画によれば・・・




【シリアで火力支援を行なっている】と記されている。


さて、この動画が撮影?火砲射撃?が行われた場所が、本当はどこなのか、ということは米国政府、米海兵隊、そして撮影者のみが知ることであろう。しかし、意思表示にはなる。

米国海兵隊は、いついかなる時でも世界中に短時間で展開できるのだ、と・・・・その様な点から考えれば、やはり米国は「超大国」である。



次の動画は、フランスの「FRANCE 24」というメディアが製作した動画です。ですので、メディア、直接取材を行った記者、ジャーナリストの主観も入っていると思います。それを踏まえてごらんください。

なお、動画はボカシ加工を行なっていない場面が出てきます。







如何だったでしょう?


この様な映像・動画を見ると、「戦争は嫌だ」と思うはずです。しかし、現実は「戦争は嫌だ」「戦争反対」と、世界有数の社会が安定し便利で快適な生活を享受できる日本にて口先だけで叫んでも戦争は無くなりません。

何故でしょう?


法律の定めるところ
地方自治法第89条(議会の設置)

首長とされている。

法律の定めるその他の吏員
かつて教育委員が公選制であったが、1956年に公選制が廃止され、地方公共団体の首長が地方議会の同意を経ての任命制に変わった。一部の農業委員会委員が公選制であったが、2016年に公選制が廃止され、地方公共団体の首長が地方議会の同意を経ての任命制に変わった。現在では都道府県の漁業調整委員会の委員の一部が選挙で選ばれる。

地方公共団体
特別区が入らないという最高裁判例がある。

住民
日本国民に限られる。
条文を厳密に解釈すると、日本の地方自治体は首長と議員を住民の直接選挙でえらぶ二元代表制しかとることができず、議院内閣制や議会が任命した専門家に行政をまかせるシティー・マネージャー制をとることはできないとされている。しかし93条は議事機関と長の関係や両機関の組織形態については直接規定していないため、二元代表制以外の制度をとることも可能とする解釈もある。


シティー・マネージャー制(-せい、the Council-manager government)は、地方行政システムの、大きく分けて2つある方式のうちの一つで、アメリカ合衆国などの国で採用されている。もう一方の地方行政システムは市町村長である。

市長を行政の主体とする市長制と違い、市議会がシティー・マネージャー(以下、マネージャー)を任命し行政を任せることから、日本ではシティー・マネージャー制、あるいは市支配人制(ししはいにんせい)などと称される。
シティー・マネージャー制のもとでは、市議会は政策の決定、条例の制定、予算の認定、マネージャーの任命を行う。この制度のもとでは、市長(あるいはそれに相当する責任者)は非常に儀礼的な仕事や市議会の議長的な行為を行うことが多い。
一方で、市議会は責任を持って政治運営にあたることができ、市議会の採択した政策に通じたシティー・マネージャーを雇う。マネージャーはたいてい市議会の思いのままに行動することになるが、これはマネージャーになるときに結ばれた契約に義務と責任について定められているからである。


以下は雇われたマネージャーの典型的な責任と役割である。

市役所にある部署の日常の運営を管理する
市役所の部署の部長を監督する
市議会で採択されたオプションを元に予算案を作成する
市議会の要求したトピックにたいして調査・提案を行う
市民や市民グループに会見し市民の要求への理解を深める
市の労働者の見本になるように、エグゼクティブなリーダーシップを発揮する
市の行政組織をどうすれば最大限に生かせるかを理解し運営に当たる

市議会には逆らえず、かつ地方の市行政法にのもとになり立っているという性質から、マネージャーはいとも簡単に雇われ、いとも簡単に捨てられる存在であるといえる。市役所の最高責任者という立場もあるため、マネージャーは市政にも通じていないといけない。


市町村長(しちょうそんちょう)とは、居住地は行政区画により『市・町・村』と分別され、それぞれの長は「市長」・「町長」・「村長」と呼ばれる。『市町村長』はそれらの総称である。市町村の首長であり、同時に独任制の執行機関でもある。同等の地位である東京都特別区首長の区長を含め、「市区町村長」(しくちょうそんちょう)と言うこともある。

職務・権限
市町村長は市町村を代表する独任制の執行機関にして、市町村の組織を統括・代表し、また、事務を管理し執行する。具体的には、市町村の予算を調製・執行したり、条例の制定・改廃の提案及びその他議会の議決すべき事件について、議案を提出したりすることができる。(地方自治法第147~149条)
簡単に言うと、市町村の事務のうち、他の機関が処理すると定められているものを除いた全てを担当する。
他、補助機関である職員を指揮監督すること、市町村内の公的機関の総合調整を図るために必要な措置を行えることなどが定められている。

議会との関係
市町村長は、上述の議案提出権のほか、議会の議決に対して異議のある場合は再議に付すことができる(いわゆる拒否権の行使)。ただし、議会の3分の2以上の多数で再議決された場合はその議決は確定する。また、議決が違法であると認める場合は都道府県知事に審査を求めることが出来る。
また、議会の権限に関する事項において、議会が決定しない場合や委任の議決がある場合など、地方自治法の定める場合において、職権で事件を処理することができる。これを専決処分という。
そして、不信任の議決を受けた場合と、不信任の議決を受けたと見なせる場合に限られるが、議会を解散する権限も持つ。
以上のように、拒否権のみならず、議案提出権や議会解散権をも持つ。


wikiからの引用ではありますが、知っていて「当然」と思える「地方自治」に関することを改めて知りますと、おもしろおすなぁ〜・・・

というかね、官僚機構の改革が〜、議会が〜・・というその前に、日本の地方自治は「二元代表制」ということをね、改めて知らしめるべき?と思いましてね。


代議という言葉を辞書で引いてみると・・・

① 他人に代わって議すること。
② 公選された議員が選出住民に代わって議すること。「各省の利害を―せしむべし」〈明六雑誌29〉

・・・と出ている。

なお、〈明六雑誌29〉であるが、これも調べてみると・・・

明六社の機関誌。1874年(明治7)創刊。幅広い分野にわたって論陣をはり,開国進取文明開化のために啓蒙的役割を果たした。75年11月政府の言論統制により廃刊。

・・・とのこと。明六社に関しては、各々調べて欲しい。

で、何が言いたのか?と言えば、いわゆる「政治家・議員」とは「利権の代理人」という見方もできるわけで、選出住民たちの「代理人・代弁者」でもある。

誰が悪いのか知らないが、この事を知らなすぎる方が多い様で、かつ「政治」とか「政治家・代議士」は「汚らわしいもの」と思っている方が多い様な感じがする。

というか「政治・政」に「聖人君子」「清廉潔白」的な事をとことん求めてどうする?

確かに、志、理念は持つべき。しかし、様々な利害があるのが人の世。それを「政治だけは、聖人君子、清廉潔白でなければならない」とやっても仕方があるまい。

いや、政治・政に「聖人君子」「清廉潔白」的な事を求めた結果が「民主党改民進党」の様な政党の登場であったわけで、社民や共産の様な政党が未だに存在し続けている事であろう。しかも、「とんちんかん」「デタラメ」的な主義主張を掲げる政党を持て囃した「既存の大メディア」の罪は重い。