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意外と知られていませんが、チェルノブイリ原発事故(1986年)後、事故が起きた第4号機以外の、第1,2,3号機は稼働し続け、完全停止されたのは2000年でした。それも、停止する合理的な理由ではなく、ヨーロッパは勝手にチェルノブイリが危ないと決めつけ、ウクライナに停止するように圧力をかけたのです。
17:57 - 2019年8月24日


ある意味「ショッキング」なTweet。

何がショッキングか?って・・・

【ヨーロッパは勝手にチェルノブイリが危ないと決めつけ、ウクライナに停止するように圧力をかけたのです。】

・・・という部分ですわ。


チェルノブイリ原子力発電所が、事故発電炉以外は稼働していたことを知っていたから、それが発電所そのもの・・・という言い方が適当かな?・・・廃止・停止という理由が、他国からの圧力というのだから、ショッキングな話だよね?


なおさ、地政学というか、ウクライナという国がどこに位置し、どの様な歴史を辿ってきたかを知っていれば、引用Tweetを発した方を批判はできないよ。当然、稼働できる原発を稼働し続ける、と判断したウクライナという国も・・・

そして中国は、今現在新たな原発を何基も鋭意建造中。


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前回投稿の外交官の韓国に関する論考。「いろいろなエリート層と議論していると韓国人の中国への諦めに似た恐怖心というのは他のいかなる国に対するものとも異なったものであると感じる。『我々は中国を怒らせては生きていけない』といった発言をソウルのインテリの間ではよく聞く」…米国は二の次
17:54 - 2019年8月22日
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1164702508331089921

前回の投稿とは、次のような物・・・・


多くの韓国人識者と議論した日本の外交官によると、韓国人はもともと「中国を怒らせるような米韓同盟の強化は得られものより失うものの方が大きい」と考えているそうです。繰り返しますが、はなから日米側ではない異質な国だったということですね。
17:51 - 2019年8月22日
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1164701554177220608

これ、ある記者のTweetなのだが、この様な記者としての経験の話は貴重と思う。

と言うか、探しゃあるのかもしれないが、大企業である既存の大新聞社の「有名記者?」たちからは、絶対に出てこない話であろうと思う。

だって、大企業である・・中には倒産寸前?と言うところもある様だが・・大新聞社の記者たちは「日本悪し」を流布することに必死なのだもの・・・・


中国に対する関税引き上げについて、クックCEOはトランプ大統領に対して「製造拠点の多くが韓国にあるSamsungは、Appleや他テクノロジー企業と同じようなハードル(関税引き上げによる値上げ)に直面しないこととなる」と、Samsungとの競合を続けるためにも関税の引き上げは無用な足かせになると主張したそうです。夕食会での会話について、トランプ大統領は「非常に説得力のある議論をしたと思う」と記者団に対して語っています。

なお、トランプ大統領はクックCEOとの夕食会について、「今夜、Appleのティム・クック氏と夕食を食べました。Appleはアメリカで莫大な金額を投じるだろう。スゴイ!」とツイートしています。

トランプ政権は2019年9月1日から、中国から輸入される多くの消費財に対して10%の関税を導入することを計画していましたが、当初、これにはAppleにとって最大の収入源となっているiPhoneが含まれていました。しかし、2019年8月の第3週にアメリカ政府はスマートフォンを含む一部の輸入品に対する10%の関税導入時期を12月15日のホリデーシーズン直前まで延期させることを発表しています。これにより2019年9月に発売されると目されている新型iPhoneには関税引き上げは影響しないものとみられています。

ただし、2019年9月1日から導入される輸入関税は、AirPods・HomePod・一部のMacなどの多くのApple製品に影響を及ぼすものとみられています。

【Appleのティム・クックCEOが「関税がSamsungと競合するAppleに影響を及ぼす」とトランプ大統領に説明】より抜粋


引用記事の趣旨は、中国に対する「関税引き上げ」の影響に関してなんですが・・・・引用抜粋した部分を読むと、「あっ、なるほど」「やはりな」と思ってしまうのは私だけでしょうかね?

色々な経緯があろうかと思いますが、日本の彼の国に対しての、いわゆる「ホワイト国外し」という措置は、以前から言われている通りなのだ、と引用記事を読んで納得するのであります。

そして、彼の国の彼のメーカーが生き残るためには、その拠点を米国に完全に移すしかない、という話も納得であります。

ともかく、今の所「日本悪し」ばかりが、彼の国や日本のマスゴミから出ていますけれど、米国側の思惑も考えなければ、今現在の「貿易」に関しての彼の国と日本の軋轢の本質は理解できないと思います。



大騒ぎになっている?「米中貿易戦争?」でありますが、その事で以前より「Huawei」という企業が、米国から問題視されています。

その事に関し、既存の新聞テレビは「読者・視聴者」からの「何故?」に一切答えようとせず、「自由貿易が〜」「米中の覇権が〜」ということばかりを大々的に報じています。

それ以前に、そもそも「中国・・中華人民共和国」という国が、どの様な「政治体制」「統治制度」であるのかも今じゃ報じられません。

次の引用記事は、その事をわかりやすく報じている記事と思います。


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しかし、ボールディング氏らはこうした説明を「作られた神話」だと一蹴しました。その根拠は、「中国では労働組合が企業を支配している」という実態があるにも関わらず、労働組合が労働者によって組織されていないという矛盾にあります。

Huaweiは株式を上場しておらず、Huaweiグループの株式はすべて持株会社であるHuawei Holdingが保有しており、Huaweiの実質的な事業を展開しているHuawei TechnologiesはHuawei Holdingの子会社にあたります。そして、Huawei Holdingの株式の1.14%は創業者であるRen Zhengfei氏が、残りの98.86%は「Huawei Holding TUC(労働組合委員会)」という組織が保有しています。

さらに、株式という概念自体が通常の株式会社とは明確に異なります。一般的な株式は、株主が企業経営に関与する上で重要な議決権を伴っていますが、Huaweiの株式は利益の分配のみを行うための「単なる書面での契約」に過ぎないとのこと。このため、Huaweiの株式は「仮想株」や「制限付きのファントムストック(架空の株式)」と呼ばれています。

またボールディング氏は中国における労働組合の位置付けにも言及しています。中国の労働組合は、唯一の公式な労働組合連合である中華全国総工会(ACFTU)が総括していますが、ACFTUは国家に帰順する組織だと法律で規定されており、実質的には中国共産党の一部だとのこと。このことからボールディング氏は、「Huaweiは事実上の国有企業だとみなせる」としています。

「結局、Huaweiを保有しているのは具体的に誰なのか」という問いに対してボールディング氏らは「唯一名前が判明しているRen Zhengfei氏を除き一切不明」だと回答。その一方で「Huaweiの所有者が誰であれ、少なくともHuaweiで働く従業員たちではないと確信しています」と述べて、Huaweiの説明は事実と異なるとの見解を示しました。

【Huaweiを動かしているのは一体誰なのか?】より抜粋


蛇足しておきますと、日本の新聞テレビが報じるところの「中国軍」というのは、中国共産党(中国政府)の「私兵軍」であり、中国国民(人民)を守るために存在している「国軍」ではありません。



動画説明
British troops have been in Uganda training soldiers to protect people against one of Africa's most deadly jihadist groups. They are preparing a battlegroup to deploy to nearby Somalia and join around 22,000 soldiers and police on international peace-keeping duties, defending against al-Shabaab. A three-month programme has been led by UK personnel working under the British Peace and Support Team.


動画説明をネット翻訳したもの
イギリス軍は、アフリカで最も致命的なジハード主義グループの1つから人々を保護するために、ウガンダで兵士を訓練しています。 彼らは、近くのソマリアに展開するための戦闘グループを準備しており、約22,000人の兵士と警察に参加して、国際的な平和維持の任務を遂行し、アルシャバーブを防衛しています。 3か月間のプログラムは、英国の平和と支援チームの下で働く英国人によって主導されています。

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動画説明に「国際的な平和維持」と記されていますが、英国の旧植民地における「権益確保」があると思います。

イスラム過激派の動向はもちろん、中共がものすごい勢いでアフリカで「金をばら撒いて」いますからね。

で、日本は「戦争」とか「紛争」と言うものから、本当に縁遠い国になりました。先人たちに感謝であります。しかし、世界の現実は、動画の様な事を行わねば「平和は維持されない」のであります。

もっと言えば、勝手に平和宣言したからと言って平和にはならないのである。