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日経新聞によると、同社のHV関連の特許数は約2万件存在するそうで、開放予定の特許はモーターや電力変換装置、バッテリー関連など、HVの基本性能を左右する最新技術の大半が対象になる模様。

EVの本格普及に向けてはバッテリーのコストや航続距離、充電インフラの整備など課題が多く、EVが世界の自動車販売台数に占める割合は2030年時点でも1割程度に留まるとの予測も有るようで、トヨタでは当面はハイブリッド路線が現実的と考えているようです。

【トヨタがハイブリッド技術の関連特許を無償開放。その理由とは?】より


おお!!流石はトヨタ、太っ腹ですね。

社会貢献とか、これからの自動車産業、強いては日本も含めた世界規模の経済活動のことを考えれば「英断」と思いますよ。

思いますが、次の引用Tweetの様な事も絡んでいるのでしょうねぇ〜・・・


メルマガでお知らせした重要情報 5月には新COCOMともいえる ECRA が始まります。 先端技術などの分野で、米国技術とそれを基にした製品を中国に輸出できなくなる。 人への再輸出(技術供与)も出来なくなるので、中国人の採用や大学での共同研究が出来なくなります。
7:55 - 2019年4月3日
https://twitter.com/daitojimari/status/1113454885477814272


米国が基本特許を持つ分野やその応用分野すべてが 対中禁輸(日本や第三国からの再輸出を含む)になる予定 これはヒトへの供与を含む、すでに米国の大学は中国人研究者の排除を初めており、日本もその対象になる。守らなければ二次的制裁 銀行口座凍結や廃止の対象になりかねない。
8:05 - 2019年4月3日
https://twitter.com/daitojimari/status/1113457482100146176


で、引用Tweetの視点からすれば、日産・ルノーの「ゴーン売り」「チクリ」も頷ける様な・・・・


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平成で一度も投票なし 県議選で「異常な状態」続く地域:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM3X432RM3XTIPE013.html …

日本という国はやはり民主主義国家などではなかったということだ。
国民が民主主義のなんたるかを全く理解していないのだ。
アジアの片隅の未開な地域が日本なのだ。

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これ、朝日が報じたこの春の、いわゆる「統一地方選挙」に関しての記事に対してのTweetでの反応。


平成で一度も投票なし 県議選で「異常な状態」続く地域


で、朝日の報じている内容は「紙」を買うか、ネットであれば「個人情報とともに金」を朝日新聞に提供しなければ、記事の全てを読むことはできない。

だもんで、朝日が本当は何を言いたいのかわからないが、記事見出しだけを見ると、引用Tweetの様な感想?になるのであろう。

なるのであろうが・・・・アジアの片隅の未開な地域が日本なのだ。という思考の方々は、「それじゃどうすれば?」「対策は?」「対案は?」ということを一切述べない。いや、アジアの片隅の未開な地域が日本なのだ。と済んでしまう方々こそ、民主主義とか選挙とか、その様なものに全く関心がないのだ。

ただただ、文句を言うだけ。全て他人任せにしているくせに、自分たちが夢見ることが実現できないと「何々が〜」と文句を言うだけ。

これじゃ、それこそ「民主主義」なんぞ無理。文句しか言わない引用Tweetの様な「クレーマー」「他人の粗探し」しか出来ない方々ばかりじゃ、本当に無理。

そして、朝日新聞や毎日新聞の熱心な購読者の多くは「文句しか言わない」「他人の粗探し」をする方々が多い様だ。

いや、大新聞社や大テレビ局が率先し、全て他人任せにしているくせに、自分たちが夢見ることが実現できないと「何々が〜」と文句を言う報道しかしてこなかったために、その影響を受けた「クレーマー」「他人の粗探し」しか出来ない方々が増えたのであろう。



追記

現職の国会議員から、明確な故意を持ち具体的日時場所を明示した、不法行為実行の呼びかけがありました。
周囲の皆さん、これを迎え撃つ皆さん、どうぞお気をつけ下さい。


恐ろしい話ですねぇ〜・・・・

だって、明確に「選挙妨害」を予告し、その予告を現職の国会議員が拡散する手伝いをしているのですから・・・民主主義がどうたら、アジアの片隅の未開な地域が日本なのだ。と文句を言う方は、この様なことへ文句を言うべきじゃないでしょうかね?

明確な故意を持った選挙妨害というのは、それこそ「未開である」という証拠であり、完全に民主主義を否定し破壊する行為なのですから・・・ところが、なぜか知らんけど特定勢力の犯罪行為へは「文句」を言わないんだなぁ〜・・・言わないどころか、現職の国会議員同様「反社会行為」「犯罪行為」を「スンバラシイ」と喝采を贈る。


覊束、という言葉、というか「文字・単語」がある。

ネット上の辞書でその意味を調べてみると・・・

覊束-きそく
[名](スル)つなぎしばること。自由を束縛すること。約束。

・・・と、出ている。

そんなことを踏まえ、チト評判の悪いWikiであるが・・次のリンク先に記されていることをご覧いただきたい。








過激・極端なことを記すつもりはないが、戦後レジーム(体制・制度)と呼ばれるものは、やはり「ポツダム宣言」がいまだに色濃く残っているから、としかリンク先に記されていることを見ると言えない様である。

なお、外務省の【国連改革:日本の優先事項】というページには・・・

(4)旧敵国条項

日本は、憲章第53条、第77条及び第107条からいわゆる「旧敵国条項」を削除することを強く主張している。この点について国連では,1995年9月の国連総会決議50/52において「旧敵国条項」が死文化したとの認識が示されたほか,2005年9月の国連首脳会合「成果文書」においては,国連憲章上の「敵国」への言及を削除することへの加盟国の決意が表明されている。

・・・と記されている。

いくら「死文化した」「敵国への言及を削除」と雖も、現実は「ポツダム宣言」「敵国条項」等を国の内外を問わず、かつ左右関係なく、政治利用し、何でもかんでも「日本悪し」と宣伝を行う輩が多いから始末に負えないのだ。


関係のない様な、ある様な追記

既存の新聞テレビが悪いのか?よく分からないところもあるのだけれど、「利権・既得権益=悪」というのはチト違う様に私は思っている。

というか、そもそも議員というのは、国政地方関係なく「利権の代理人」という側面を持つ。そして「既得権益悪だ〜」と主張する側だって、今までの既得権益を壊し、今までの既得権益を潰した後にできる新たな既得権益・違う既得権益の「代理人」ということを頭に入れておかねばならない。

その構図が最も分かりやすいのが、大阪の「府知事・市長選挙」なのだ。いや、地方というか、権限の大きな地方行政区だからこそ利権の争奪戦がモロに出ることとなりやすいのである。


 法務省は月に1回、厚労省からこの届出の一覧表の提供を受けている。法務省が持つ外国人の個人データと照合して在留資格などに食い違いがないかをチェックするが、記載内容に誤記があるなどして確認が取れないケースは少なくない。

 不法就労の外国人は、就労が可能と記載された偽造カードを雇用主に提示するケースが多いが、偽造カードの多くは、英数字12桁からなる正規のカード番号が転載されている。東京入国管理局が今年1月、埼玉県の偽造カードの製造拠点を摘発した際も、押収したカードには正規の番号が記載されていた。

 外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が義務付けられれば、一覧表から同じ番号の外国人が複数いることが容易に判明するほか、法務省のデータとの照合もスムーズになり、不法就労を防ぐことにつながる。偽造カードの所持や行使などで警察が外国人を検挙した件数は増加傾向にあり、昨年は10月末時点で523件に上った。

 法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。

【在留カード番号 提出義務…外国労働者 雇用主、厚労省に】より



東南アジアの若者に日頃から接している日本語学校や監理団体も、「特定技能」制度に懐疑的だ。政府は特定技能の半数は技能実習からの移行を想定しているが、残りは一から育てることになる。外国人対象の人材派遣会社幹部はこう話す。

「技能試験と日本語試験の両方に合格するとなると、準備に最低1年はかかるだろう。受かるかわからない試験に海外の若者が取り組むとは思えない」

この幹部が危惧するのは、渡航先として日本が選ばれなくなることだ。例えば、留学ビザの交付率が極端に低下したスリランカは、特定技能の対象国にも入っていない。スリランカの日本語学校の関係者は言う。

「もう日本には行けないと、すでにロシア留学や台湾留学に看板がすげ替わっている。日本に行きたかったわけじゃない。稼げればどこでもいいんです」

新制度と時期を合わせたような留学ビザ交付の厳格化。一度閉めた門を新しく作り直しても、その門を海外の若者たちが目指してくれるとは限らない。

【「もう日本には行けない」海外の若者離れ進む? 新在留資格に課題〈AERA〉】より


「やはり便利」ですね。

有料無料ということもありますし、既存の新聞テレビに代表される「既存メディア」が、如何にして「金を落としてくれる読者」を抱え込むことができるか、という側面もありしょうが、この様にして報道というものを簡単に「比べられる」と言いましょうか、そんなことがネットの普及で行える様になったのですから・・・

それはともかく、いわゆる「外国人労働者」と言われる方々にとって、かつその様なことを斡旋する側にとって、非常に「難しい」と言いましょうか、「今までの様に簡単に」と言いましょうか、そんなことができなくなりつつある様に、引用した記事を読むと思います。

まあ何事もそうでありますけれど、新聞テレビが垂れ流す様な「夢物語」「フィクション」というのは、そう簡単に実現できません。現実は、色々と手順を踏み、様々な課題を一つ一つ解決しなければならないのです。

しかし、引用した「AERA」の記事を読みますと、怨みがましい、感じが露骨なんですけど・・・なぜなんですかね???



ご存知の方はご存知であろうが、インドとパキスタンがキナ臭い。




動画は、英国BBCのニュース映像であるが・・・その閲覧回数が、800,000回を超えている。

この様にいうと語弊があるかもしれないが、ベトナムで行われた「米朝首脳会談」よりも注目されている様に思う。そりゃ当然か?実戦が行われているのだから・・・

私も、米朝首脳会談というのを注目していなかったわけでは無いし、その結果や今後のことを・・・無学という者でありながら憂慮している。

そして、このインドとパキスタンのキナ臭いことと、米朝首脳会談とが、「見事にリンクしている」とは言わないが・・・何かしら関係している、影響を及ぼしあっている、と思う。

そして少し話が変わるが、この様に日本の既存新聞テレビを介さなくても、世界で何が起きているのか我々は知る事ができる様になっている。

当然、何度も記しているが、「国民が国政に関与するにつき、重要な判断」が出来得る情報を既存の新聞テレビを介さずとも、簡単に知り得る様になったのである。


関係のない様な追記

ベトナムで行われた「米朝首脳会談」の・・テレビ等で流された映像等をみたのだけれど、北朝鮮というか、共産社会主義国というか、その様な国は「なぜか知らんが超がつく高級ドイツ車が好きだよねぇ〜」という印象を受けた。

しかもである、ベトナム政府?ハノイ市?が用意したのか知らないけれど、北朝鮮首脳の車列にトヨタランドクルーザー200まで加わっていた。しかも、2015年マイナーチェンジ以降のモデル。事実上の「最新型」「最新モデル」と言っても過言ではなかろう。

その車体の大きさ、エンジン出力等を考えれば、いわゆる「防弾仕様」と呼ばる車に仕上げ、そのために増えるであろう車体重量等を考えれば、「あり」だと思うし、米国大統領専用車との比較からいえば、ドイツの超高級車やトヨタランドクルーザー200は見劣りすることはないとは思うが・・・「矛盾しているよね〜」と誰もが思う。


「日本製品不買」を主張するソウル市長の愛車はレクサス?韓国ネットで物議