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また、新聞などの伝統的メディアは「多角的に取材を尽くし、社内にも何重ものチェック体制を設け、日々の報道にあたっている」と強調した。

あるTweetに添付されていた「画像」より
https://twitter.com/miyawakiatsushi/status/1219751772815671296



まあ、引用文の「全文?」をご覧になりたい方は・・・

偽ニュース問題、事業者に対策促すべき 新聞協会が意見書

・・・というサイトへ行き、「意見書全文はこちら」をクリック、タップして、PDFファイルをご覧ください。物凄く大笑いできますから・・・


で、ある話によれば、新聞社等で働いている方々が加盟している「労働組合」が、あまりにも強すぎて、新聞社経営まで影響してるのだとか・・・昔の「国鉄」みたいだわぁ〜。

そして、「弁護士会」なるところも同じ様で、一部の弁護士達の政治活動の道具になっているのが「弁護士会」で、その弁護士会が「反対」といえば、法改正もままならないとか?当然、裁判結果等(司法判断)にも大きな影響があるのだとか?


なんかもう、我々日本国民が考える「三権・・司法・立法・行政」とはなんぞや?と思えるくらい、「三権・・司法・立法・行政」をも凌駕してしまった、得体の知れない「権力」が日本で跋扈し、その得体の知れぬ権力が、憲法や法律、国民の権利を差し置いて、日本中で好き勝手な事をしている様ですね。


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ヘイトスピーチした人物の「氏名を公表」 全国で初めて 大阪市が条例に基づき実施(関西テレビ) - Yahoo!

法定を通さない人民裁判みたいです。
氏名の公表ってやりすぎでは?言論封殺みたいです。
ヘイトの基準。決定過程の明瞭化。などが不備。
対象記事も削除済みなのに


【神奈川は治外法権?】来年7/1を待たずに迷惑防止条例違反で暴走なのか

“人種差別投稿で罰金30万円…”人種差別的なtwitter投稿で在韓女性の名誉を傷つけたとして川崎区検は27日、神奈川県迷惑行為防止条例違反の罪で藤沢市の男性(51)を略式起訴、罰金30万円の略式命令


【恐怖】大阪ヘイト条例、属地主義を越えて県外の日本国民を裁いた件について


これらリンク先を拝見しますと、現代日本で、しかも自由と民主主義が謳歌でき、言論表現の自由という権利が、現日本国憲法にて、全ての日本国民・日本人に保障されていながら、その権利を有する日本国民・日本人のみを糾弾し裁き、罰する事を目的とした「人民裁判」「異端審問」「魔女狩り」が「日本国でついに始まった」という感じがしますねぇ〜・・・

しかも、権力の暴走に歯止めがかからなくなった、という感じ。

恐ろしい事です。

本来ならば?この様なことにこそ「左翼・パヨク」は声をあげ、「言論表現の自由が〜」と訴え、主張しなければならない、と思いますけれど、その「左翼・パヨク」「革新・・日本にはすでに革新なんてものは存在していませんがね・・」が「言論弾圧マンセー」なのですから・・・アホ過ぎですわぁ〜・・

その代わりに、「右」とか「保守」と称される側が、「自由を守れ」「言論表現を守れ」「日本国民・日本人の権利(自由)を守れ」「権力の暴走に歯止めを」と訴え主張する。

そう言えば、私のこの拙ブログに「大阪」やら「神奈川」やら「京都」からのアクセスが、異様に多かった様な・・・異端審問官・言論表現取締官・秘密警察・思想警察気取りの皆様方、ご苦労様です(嘲)

やることもなく、暇なんですねぇ〜・・・(呆)

おまけ

[EUMAG] 世界の人権擁護をリードするEU。
人権思想の発祥の地である欧州が、世界的に見て人権の先進地域であることは疑いない。

日本で本日 #死刑 が執行されたことを受け、EU代表部と駐日EU加盟各国大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は、現地共同声明を発表した #EUinJapan

流石は欧州だ。いやこれこそ「本家本元の海外出羽守」だ。

ブラックジョーク、皮肉、自虐だけは長けている(嗤)


ほー。該当記事を削除してもなお許せぬ理由に興味が湧きますね。

政党ならば、偏向報道を繰り返す情報組織犯罪的マスコミ各局と組織戦を展開すべきところ、そのバランサー的役割を担う個人経営の保守速報を、自治体の看板使って言論弾圧ですか。

N国党の方が上みたいなので、考えを改めます。


公平な判断のためにこちらもご覧ください。

こうした通知を受けているブログなどのサイトは他にいくつあるのかな?
特定勢力側にも通知が送付されているのでしょうか?

ヘイト解消法の付帯決議のとおり、公正に取り計らうべきです。



なんか凄いことになっている様な・・・・

確かに、よく言われる「罵詈雑言」とか「誹謗中傷」はよくない事でしょう。しかし、行政と言いましょうか?それこそ「権力」と言いましょうか?そんな物が「言論表現」に介入するって、「異常」だと思うのですよね。

現に、昨日新聞テレビが大喜び?して垂れ流した、ある民事裁判の判決報道等を見ますと、現憲法で保障されている権利「言論・表現の自由」を縛ってしまえ、日本人には「言論表現の自由は認められない」と、裁判所という権力が宣った様な感じ。

そして、それを良いことに日本人には「言論表現の自由は認めない」と、既存の新聞テレビもオオハシャギ。

端から観ていると、「ホントアホやわ〜」と思います。


「レイシズムやファシズムに加担できない」発言、複数のメディアから取材依頼を頂戴しています。それらのご依頼には丁寧に対応して参ります。

しかし公職者ですから憲法秩序と相入れない人物や組織に発言や正当化の機会を直接的に与えるわけにはいきませんよねぇ。
https://twitter.com/norinotes/status/1201848638000910336


???????

憲法秩序と相入れない?

個人的に何を思い、何を考えるかということは、現日本国憲法において「自由が保障」されている筈。

だから、公の場で「他人を誹謗中傷する」事でもない限り、その内心が、仮に「ファシスト」「レイシズム」であったとしても、公の場でなんだかんだと因縁を吹っかけられる筋合いはない筈だし、司法当局?から罰せられることはない筈。

ところが、一部国会議員の中には、引用Tweetの様な事を公言し、その国会議員という「特権」にて、人間の「内心を罰するのは当然」と考える方がいる様であり、この事実に私は驚きを隠せない。

この引用Tweetに発せられた事こそが、引用Tweetを発した方がいうところの「ファシズム」「レイシズム」そのものである。

そして、国会議員は「権力者である」という自覚もないのかね????

しかし、護憲とか、憲法秩序等々、如何にも「尤もらしい」事を喚く方々って、本当はその憲法に記されている事を全く知らないのじゃなかろうか?


ともかく、引用Tweetを発した様な方に権力を持たせてはならない。それこそ「権力の暴走」「権力の横暴」が日本で日常茶飯事になる。いや引用Tweetを臆面もなく発してしまう国会議員(権力者)は「社会の害毒」としか言いようがない。



おまけ

【私は、失望することのほうが、オカシイと感じた。人間的な共産(社会)主義なんて、ありえようはずがないのである。スターリンのほうが、よほど首尾一貫している。バカなのは、そういう社会が実現可能だと信じていた良心的なインテリたちである。私が真の共産主義者ならば、彼らのような人間は社会に害毒をおよぼす人種と断じ、粛清でもなんでもして、消してしまったであろう。政治的センスのない良心的な人々が、政治に口をだすことほど害なものはない。とくに、それらの人が、社会的名声など持っていたりすると・・・・、とソ連の支配者が思ったとしても、あの国の政体からすれば、当然ではないかと思う】
塩野七生著『サイレント・マイノリティ』の中から全体主義についてより抜粋引用。


【まず、民主主義者たちは、自由よりも平等を好むものだからだ。なぜなら、自由には、純粋に精神的な満足しか与えられないが、平等は、日々新たに、小さな物質的な満足を与えてくれるからである。平等の概念を急進化した、プロレタリア独裁を思い出すだけで充分だ。これが、個々人の自由の破壊にどれだけ貢献したかを考えるだけで、それ以上の説明の要もないだろう。
真に自由を尊重する人々は、法を尊重するものである。これら思慮深い人々には、法の確立こそが、国民の活力の無用な消費を防ぐ唯一の道と考えるからである。一方、思慮浅き人々は、人民自体が法である、という彼らの宣言に見られるように、法を尊重しない。とはいえ、思慮深い人々の頭にある善政とは、ただ一つの主義では解決できるようなものではない。民心安定の二大要素である、法の平等な実施と利益の分配は、特定のイデオロギーの成果ではないのだから。】
塩野七生著『サイレント・マイノリティ』の中からアテナイの少数派より抜粋引用。


2019年10月、アメリカのゲーム会社であるブリザード・エンターテイメントが、香港デモの支持を表明したプロゲーマーに対して賞金剥奪&1年間のトーナメント参加停止処分を下しました。この決定に関して多くの物議が巻き起こっており、政治家やファン、従業員などが批判や抗議活動を展開しています。

ブリザードが問題視したのは、人気ゲーム「ハースストーン」のプロであるBlitzchung氏がトーナメント後のインタビューで行った「香港を解放し、私たちの時代の革命を!」という発言です。

この一件に対しては、香港デモの支持者だけでなくアメリカ上院議員までが批判を寄せています。民主党のロン・ワイデン上院議員はブリザードの決定を受け、「ブリザードは中国共産党を喜ばせるために恥ずかしい行いをしました」「アメリカの企業は自由を求める声を検閲するべきではありません」とコメント。また、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「中国に住んでいない人は自己検閲するか、解雇または停職に直面しなければなりません」「中国は市場へのアクセスを使用して、言論の自由を世界規模で破壊しています」と主張しました。


近年では中国が経済力を背景にして、「他国に対しても中国政府の意向に沿った発言や規制を要求している」といわれています。多国籍企業が中国市場においても多くの利益を上げていることを利用し、「中国市場の利益を取るか、それとも企業の価値観を取るか」と脅迫的な選択を迫ることで、結果的に海外の企業や個人に対しても言論の弾圧が可能となっています。

ただ、ブリザードはアメリカの企業ではあるものの、中国の大手ゲーム会社でありネットサービスも提供するテンセントが株式の4.9%を保有しており、また、中国市場はブリザードにとって大きな利益を上げる重要な位置づけにあることもあって、逆らうことができなかった構図が見えます。


【香港デモを支持したプロゲーマーに処分を下した企業に対しファンや従業員からも批判の声】より


昨日も同じ様な事・・・NBAをめぐる事・・・をエントリしましたが、ゲーム業界でも同じ様なことが起きている様ですね。

で、たかが「ゲーム」

しかも「コンピュータ・ゲーム」とか「家庭用ゲーム機のゲーム」と侮るなかれ、その市場は世界規模であり、いわゆる「ゲーマー」たちの国際大会ともなれば、その優勝賞金やスポンサー契約等々で食べていけるのである。そうなれば、ゲーマーたちの社会での影響力も増す。

この様なことに関しては、米国は得意。

その得意分野を活かしたが故に、中国資本、中国企業からの投資も求めた。NBAも同じだし、国際的なスポーツ大会等も同じ構図になっている。

ところが、中国資本や企業というのは、人権とか、個々人に保障されている「自由」・・この場合は「言論・表現の自由と権利」・・を全く理解していない。理解していないどころか、我々が金を出し、事実上の主人なのだから、その主人に逆らうことは絶対に許さない、とやった。

この中国企業・資本の行為は、ある意味世界中から「爆笑」「嘲笑」されてもおかしくないことなのだが・・・彼らは大真面目に他国に対してやるから始末に負えない。

ともかく、個々人の「自由や権利」を「一切認めない」と米国の企業や個人に対してやったモノだから、米国内での反発がものすごく大きくなった。日本じゃ、大きく報じられていないし話題にすらなっていないけどね。


そして引用文に記されている・・・

【アメリカの企業は自由を求める声を検閲するべきではありません】

・・・は、日本にも当てはまる。

【日本の企業も行政・政治家も、自由を求める声を検閲するべきではありません】と・・・・

ところが、一部の行政の長や政治家は、自由を求める声を、都合が悪い声を、中共と同じく?共にして?検閲し封殺・弾圧することが、絶対の正義と考えている様だ。

芸術とか表現に関する大騒動を見りゃ、一目瞭然だろ?

公的資金・・公金・税金・・を投入している訳だから、誰もが観覧でき、かつ誰もが評する自由と権利があるはず。ところがその自由と権利を封じ込め蔑ろにする。

これじゃ、中国企業・資本、いや中国共産党が支配する国がやっていることと変わらんじゃん。変わらんどころか、その本質を日本の既存の新聞テレビは報じない。

あれだけ何かといえば、言論表現の自由が〜、と大騒ぎする日本の既存の新聞テレビが、言論表現の自由の本質が蔑ろにされていることに関しては、一切報じない。