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2019年10月、アメリカのゲーム会社であるブリザード・エンターテイメントが、香港デモの支持を表明したプロゲーマーに対して賞金剥奪&1年間のトーナメント参加停止処分を下しました。この決定に関して多くの物議が巻き起こっており、政治家やファン、従業員などが批判や抗議活動を展開しています。

ブリザードが問題視したのは、人気ゲーム「ハースストーン」のプロであるBlitzchung氏がトーナメント後のインタビューで行った「香港を解放し、私たちの時代の革命を!」という発言です。

この一件に対しては、香港デモの支持者だけでなくアメリカ上院議員までが批判を寄せています。民主党のロン・ワイデン上院議員はブリザードの決定を受け、「ブリザードは中国共産党を喜ばせるために恥ずかしい行いをしました」「アメリカの企業は自由を求める声を検閲するべきではありません」とコメント。また、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「中国に住んでいない人は自己検閲するか、解雇または停職に直面しなければなりません」「中国は市場へのアクセスを使用して、言論の自由を世界規模で破壊しています」と主張しました。


近年では中国が経済力を背景にして、「他国に対しても中国政府の意向に沿った発言や規制を要求している」といわれています。多国籍企業が中国市場においても多くの利益を上げていることを利用し、「中国市場の利益を取るか、それとも企業の価値観を取るか」と脅迫的な選択を迫ることで、結果的に海外の企業や個人に対しても言論の弾圧が可能となっています。

ただ、ブリザードはアメリカの企業ではあるものの、中国の大手ゲーム会社でありネットサービスも提供するテンセントが株式の4.9%を保有しており、また、中国市場はブリザードにとって大きな利益を上げる重要な位置づけにあることもあって、逆らうことができなかった構図が見えます。


【香港デモを支持したプロゲーマーに処分を下した企業に対しファンや従業員からも批判の声】より


昨日も同じ様な事・・・NBAをめぐる事・・・をエントリしましたが、ゲーム業界でも同じ様なことが起きている様ですね。

で、たかが「ゲーム」

しかも「コンピュータ・ゲーム」とか「家庭用ゲーム機のゲーム」と侮るなかれ、その市場は世界規模であり、いわゆる「ゲーマー」たちの国際大会ともなれば、その優勝賞金やスポンサー契約等々で食べていけるのである。そうなれば、ゲーマーたちの社会での影響力も増す。

この様なことに関しては、米国は得意。

その得意分野を活かしたが故に、中国資本、中国企業からの投資も求めた。NBAも同じだし、国際的なスポーツ大会等も同じ構図になっている。

ところが、中国資本や企業というのは、人権とか、個々人に保障されている「自由」・・この場合は「言論・表現の自由と権利」・・を全く理解していない。理解していないどころか、我々が金を出し、事実上の主人なのだから、その主人に逆らうことは絶対に許さない、とやった。

この中国企業・資本の行為は、ある意味世界中から「爆笑」「嘲笑」されてもおかしくないことなのだが・・・彼らは大真面目に他国に対してやるから始末に負えない。

ともかく、個々人の「自由や権利」を「一切認めない」と米国の企業や個人に対してやったモノだから、米国内での反発がものすごく大きくなった。日本じゃ、大きく報じられていないし話題にすらなっていないけどね。


そして引用文に記されている・・・

【アメリカの企業は自由を求める声を検閲するべきではありません】

・・・は、日本にも当てはまる。

【日本の企業も行政・政治家も、自由を求める声を検閲するべきではありません】と・・・・

ところが、一部の行政の長や政治家は、自由を求める声を、都合が悪い声を、中共と同じく?共にして?検閲し封殺・弾圧することが、絶対の正義と考えている様だ。

芸術とか表現に関する大騒動を見りゃ、一目瞭然だろ?

公的資金・・公金・税金・・を投入している訳だから、誰もが観覧でき、かつ誰もが評する自由と権利があるはず。ところがその自由と権利を封じ込め蔑ろにする。

これじゃ、中国企業・資本、いや中国共産党が支配する国がやっていることと変わらんじゃん。変わらんどころか、その本質を日本の既存の新聞テレビは報じない。

あれだけ何かといえば、言論表現の自由が〜、と大騒ぎする日本の既存の新聞テレビが、言論表現の自由の本質が蔑ろにされていることに関しては、一切報じない。



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米プロバスケットボールNBA、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー(GM)が、香港で続く反政府・民主化デモを支持するツイートをしたところ、中国側から激しい批判を浴びた。これを受け、ダリル・モーリーGMは謝罪を表明している。


モーリー氏が4日にこのツイートを投稿すると、中国では大騒ぎになった。
6日は中国のバスケットボール協会とスポーツ用品ブランドの李寧が、ヒューストン・ロケッツとの協力を停止すると発表した。
また、ロケッツのスポンサーを務める上海浦東発展銀行も、提携関係を中断した。
NBAの試合の中国放映権を持つ中国中央電視台(CCTV)と 騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は、ロケッツの試合を今後放映しないと発表した。

【NBAチームGM、香港支持ツイートで謝罪 中国から批判殺到】より


なんだかよくわからない話ですね。

しかし、次の引用記事には・・・



2019年10月6日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツでゼネラルマネージャー(GM)を務めるダリル・モーリー氏が、Twitter上で「FIGHT FOR FREEDOM STAND WITH HONG KONG(自由のために戦おう、香港と共に立とう)」という画像を投稿。香港では中国共産党寄りの政府に反発するデモが継続されており、モーリー氏はデモを支持する立場を表明しました。

しかしこの投稿が中国政府による反発を招き、中国の国営テレビ局である中国中央電視台(CCTV)やネットメディアは、ロケッツの試合を放送しないと相次いで発表しました。さらに、中国外務省の耿爽副報道局長が2019年10月8日の記者会見で、「中国側と交流・協力するにもかかわらず、中国の民意を理解しないのは通用しない」と非難する事態に発展しています。

この一件についてトンプソン氏は、「そもそもTwitterは中国で禁止されています」と指摘。中国のファンたちは実際にモーリー氏の投稿内容を目にしていないにもかかわらず、中国メディアによる影響を受けてモーリー氏を非難しているとのこと。

【「中国は海外に対しても言論統制を強めており企業は決断を迫られている」と専門家が主張】より



・・・・と記されており、チャイナマネー、と言いましょうか? 中共と言いましょうか? ともかく莫大な資金やら中国企業?との取引やらを背景に、中共は米国に対しても強気の様で、世界中のそこかしこで中共流の「資本主義?」「自由?」とやらを輸出していることがよく分かりますよね。

いや、全く報じていない、ということはない様ですが、日本でこの様なことが「大々的に報じられない」というのが、本当に「異様」ですよね。

だって、自由と民主主義や、いま「あいちトリエンナーレ」の騒動でもわかる様に、「言論と表現の自由」に非常に関わることなのに、日本の既存の新聞テレビが騒がないのですから・・・異様、異常と言わず、なんといえば良いのでしょうかね?

なおさ、芸術やら表現やらで皮肉を利かせたい、ブラックジョークを行いたい、と思うのならばさ、隣国の「言論弾圧」「言論統制」「人権抑圧」「民族浄化」の事を、今はやるべきと思うがね?

まあ、「あいちトリエンナーレ」で「ゲイジュツダ〜」「ヒョウゲンダ〜」と踏ん反り返っているバカどもにゃ、絶対に出来ないだろうがね。

だってあのバカたち、強きを助け弱きをくじくのが信条だからな・・・


In 2002, Korea and Japan were given the chance to host the FIFA World Cup. What was supposed to be a beautiful sporting event that consisted of flying colors from a variety of nations turned into an infamous plot to derail the hopes and dreams of the nations cheated. 

During the tournament, South Korea defeated giants Italy and Spain through dirty tactics consisting of playing rough football and having advantages from the referees (No cards given, no fouls given, no suspensions, cards and fouls given to the opposing team, goals disallowed for the opposing team, offside calls).

Here is my highlight reel of what occurred during those infamous days. Disgrace of a sport. 


ネット翻訳したもの・・・

2002年、韓国と日本はFIFAワールドカップを開催する機会を与えられました。 さまざまな国の色が飛び交う美しいスポーツイベントであるはずだったものが、悪名高い策略に変わり、国家のhopeされた希望と夢を脱線させました。

トーナメント中、韓国はラフなサッカーをし、審判から有利になるという汚い戦術でイタリアとスペインの巨人を破りました(カードは与えられず、ファウルは与えられず、サスペンション、カード、ファウルは相手チームに与えられず、ゴールは許可されませんでした) 相手チーム、オフサイドコール)。

以下は、これらの悪名高い時代に起こったことのハイライトです。 スポーツの不名誉。

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ということで、再生時間16分44秒という動画でありますが、ご覧ください。




で、日本語?という形での、同じ様な動画は以前より少なくなった様な感じです。

ともかく、今現在の「嫌韓」とかなんとかは、2002ワールドカップが切っ掛け、と私は思っています。しかも、ご存知の方はご存知でしょうけど、同じ開催国ということで、日本の新聞テレビは動画の様な「韓国のラフプレー」を「スンバラシイ」と褒め称えました。

これに、嫌韓とかに関心のなかった、純粋なサッカーファン、スポーツファンが「新聞テレビはおかしい」となったのです。しかも、丁度日本はネットが本格的に、家庭や個人に普及し始めた頃で、そのネットを介して、動画の様なこと・・・韓国のやり方・・が許されるのか?と持ちきりになりました。

しかも、先述べした様に、日本の新聞テレビはそのことに関する「疑問」も呈さずに、韓国マンセーでした。

で、この大会直後、当時の日本の総理大臣小泉氏は、北朝鮮を電撃的に訪問。その時に、北朝鮮による日本人拉致を北朝鮮が正式・公式に認めることになります。

はっきり言ってしまえば、今現在言う所の「嫌韓」とは、2002年(平成14年)からのものであり、「韓国の自業自得」と思います。そこへ戦後間もない頃の、いわゆる「在日」と呼ばれる方々の蛮行を、当時を知る方々、実際に経験した方々が、口に出して言える様になっただけです。


それまでは・・・昭和50年代(1975年頃から)に、普通に言われていた事実を、それを言うのは「差別だ」と言う、今と同じ様なことがあり誰もが口を閉ざしたのです。そのために当時の既存の新聞テレビは、今と同じ様に「言葉狩り」「言論表現封殺」に勤しんだのです。


朝日新聞社のお金に対する執着は徹底しているようです。9月2日にデカデカと全五段で週刊ポストの広告代金を得ているうえに、謝罪広告を要求しているという、なんともマッチポンプな新聞社!
これがまともなジャーナリストのすることとは思えません。
#週刊ポスト
18:24 - 2019年9月3日


WiLL編集部さんは、痛烈やねぇ〜・・・リンク先で添付されている画像を見るとわかるよ。

で、昨日も渦中の週刊誌のことに関してエントリしたのだけれど、天下の朝日新聞が出てくるということは、「結局のところ、週刊誌を批判・非難した方々は、自分で自分の首を絞めている」ということなのだろうし、批判・非難した当人たちは、そのことに全く気がついていない、ということなのだろうね。

だとするならば、落語だわぁ〜・・・

でもね、朝日新聞の様な新聞が渦中の週刊誌の行なったことを嘆き悲しむのもわかるよ。だってさ、朝日新聞はかつて日本社会、世論をさ、戦争へと煽ったからね。そして実際戦争になった。

しかしその結果、新聞だけが、その戦争で「焼け太り」したのだからね。

その反省から?、朝日新聞が渦中の週刊誌を責め立てるのも、理解できるかな?

でもさ、この話の本当のところは、新聞テレビ、その新聞テレビが非常に重宝している「良心的インテリ」「良心的言論人」が、いつもいつも大騒ぎしている「言論表現の自由」「出版の自由」に関してだ。そこを逸脱し、論点ずらしに終始しているから、世の中は朝日新聞を始めとした新聞テレビと、その新聞テレビが重宝している「良心的インテリ」「良心的言論人」等々を嘲笑ってんのさ。

もっと言えば、「あいちトリエンナーレ」の騒動時の、朝日新聞を始めとした「良心的インテリ」「良心的言論人」等々の「無責任」と同じ、と世間は見てんだよ。結局「お前たちは、同じ穴の狢だろ?」と見てんだよ。


なお、渦中の週刊誌を出版している出版社というのは、「ホウシャノウガ〜」「鼻血が〜」と科学的根拠もなく社会不安を煽った、漫画「美味しんぼ」の版元でもある。

朝日新聞も同様に、「プロメテウスの罠」という企画連載を行い、その中で「科学的根拠が薄い?」「科学的根拠が乏しい?」ことを、さも「大変だ〜」という風に記し、社会を不安と恐怖に陥れたのである。

そして、そのことは甚大なる、いわゆる「風評被害」を、原発事故被災地に齎した。いや、渦中の週刊誌を責めた方同様、謂れなき「差別」を原発事故被災地はいまだに受けている。その差別を煽ったのが、新聞テレビであり、出版社。そして、渦中の週刊誌を責め立てている、良心的なインテリ、良心的な言論人、と世の中から呼ばれている方々である。


「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も


週刊ポスト「配慮に欠けていた」韓国特集でコメント発表


という事を知って、以前エントリしたブログに貼った次の動画を思い出した。




そして渦中の週刊誌に対して「尤もらしい」事を述べている「作家?」と称する方々こそ、「フリードリヒ・グスタフ・エミール・マルティン・ニーメラー」の言葉そのものを行なっている事に気がついて欲しいが・・・無理だろうね。だって、もはや「ナチス」「全体主義者」そのものの行為なんだもの、気がつくわけがないわな。