英 ガソリン車など2040年で販売禁止 電動化加速へ
7月27日 4時58分
イギリス政府は26日、電気自動車の技術や普及の面で世界をリードするとして、ガソリン車やディーゼル車の販売を2040年以降、禁止すると発表しました。ヨーロッパではフランス政府も同じような措置を決めていて、環境規制の強化を背景に「車の電動化」の流れが今後さらに加速しそうです。
イギリス政府は26日、国内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売を2040年までで終わらせ、それ以降は禁止すると発表しました。イギリス各地で深刻になっている大気汚染対策の一環として決めたもので、イギリス政府は電気自動車の技術や普及の面で世界をリードしたいとしています。

ヨーロッパでは、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を主導したフランスが今月、同じようにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を2040年までに禁止すると発表していて、車に対する環境規制を一段と強化する動きが相次いでいます。

すでにヨーロッパの自動車メーカー各社は、スウェーデンの「ボルボ」が2019年以降すべての車種を電気自動車やハイブリッド車にすると今月初めに発表したほか、ドイツの「BMW」も傘下のブランドのすべてのモデルに電気自動車などを設ける方針を明らかにしており、環境規制の強化を背景に「車の電動化」の流れが今後さらに加速しそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075941000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_019




以前も記しましたがね、この様な「政策」を「衆愚政治」と言うのですね。と言うか、ルサンチマン政策というのが正確かな?

しかし・・・フランスが最初にぶち上げたときは、完全無視状態と言っても過言じゃなかったのに、イギリスが言い出したら、日本の既存大マスゴミは揃いも揃って「大騒ぎ」・・・こりゃ、この話に「裏がある」と思わない方がおかしいわ!

それはともかく、欧州、特に「EU域内」での「環境政策の失敗」「エネルギー政策の失敗」が、この様なことを掲げなくちゃならない証左なのでしょうね。そして、日本のマスゴミが「欧州では〜」「欧州はスンバラし〜」「その点日本は遅れている〜」とやり続けていますけれど、それは「真っ赤な嘘」と言う証左でありましょう。


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独ダイムラー、日本ではリコール実施せず

高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」を展開するドイツ自動車大手ダイムラーは20日、日本でディーゼルエンジン車のリコール(回収・無償修理)を実施しないと発表した。同社は欧州で販売した300万台超のディーゼル車についてリコールを実施すると18日に発表していたが、日本仕様は「欧州仕様とソフト、ハードが異なる」(同社)として、現時点では実施しない。


これ、ある意味理解できる。

なぜなら、欧州や米国より早く「世界で最も厳しい排ガス規制」を日本が行なっていたからである。日本仕様は、その厳しい排ガス規制をクリアしている、という判断なんだろう。が、国交省とて、一応調査はしているであろう。それを待ってから、というのが実情ではなかろうか?


しかしことの真意というのがよくわからないが、「OM642」「OM651」というエンジンが「ダメ」というのに少しショックを私は受けている。

なぜならば、VWとは違い、このベンツのエンジンは、排気量も大きく、かつエンジンを載せている車体も大きいからだ。すなわち、排ガスの後処理のための「触媒」を余裕で搭載できるスペースが車体で確保できるからである。






ちなみに、リンクを貼った「尿素SCRシステム」というのは、気温が低い時に触媒作用が弱くなるし、定期的に尿素水を補充せねばならない、という短所を持つ。

いや、そもそも「ディーゼルエンジン車」という車は、そのエンジンの構造上、高価にならざるを得ない。そこに厳しい排ガス規制となれば、その価格は「超」がつく「高級車」と同じになるのは必然。もっといえば、ディーゼル車は富裕層、商用目的の方が購入する車なのである。いや、厳しい排ガス規制になってから、富裕層、商用目的の方が購入する車により一層なったのである。それを「小型大衆車」として大々的に売り出していたのが「VW」

そして、それに続けと、欧州の各自動車メーカーは同じ様な車を出した。

この「小型大衆車」として大々的に売ったことが、ディーゼル車をおかしくした原因だろうと思う。





エントリタイトル通りで、「結局、日本国民・有権者を欺き続けたんですね」なんですよね。

それを動画でもご指摘されていますが、その自覚がご当人には全くないんですね。これは、蓮舫氏個人の「性格」「特質」とか言う以前に、「民主党改民進党」と言う政党の「本質」なんだろうと思います。だから「類は友を呼ぶ」と言うことで、民主党改民進党に「同じ様な人間(クズ)たち」が集うのでしょうね。

しかも、民主党改民進党に集う方々の、最も「クズ」とも言えることが、すべての責任を「他者」に転化し、被害者面し「人権が〜」「差別が〜」「法律が〜」と大騒ぎし逃亡を図ることですね。

この件で、最も被害を受けたのは、普通の名もなき日本国民・有権者なんですけどね。だって、結果的に日本国民・有権者を欺いていたのですから・・・

おまけ

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「痴漢して」誘いに乗った男性を痴漢と通報の疑い 男を逮捕
6月21日 21時23分
女と共謀して「痴漢をしてほしい」などとインターネットの掲示板に書き込み、誘いに乗った男性を犯人に仕立ててうその通報をしたとして、21歳の男が逮捕され、警察は示談金をだまし取る目的だった疑いがあると見て調べています。男は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは大阪・茨木市のアルバイト、生田佑馬容疑者(21)です。

警察によりますと、生田容疑者は先月、26歳の女と共謀してインターネットの掲示板に「電車で痴漢をしてほしい」などと書き込み、誘いに乗って実際に電車の中で女に痴漢をした50代の男性を犯人に仕立てて警察にうその通報をしたとして、虚偽告訴の疑いが持たれています。

女に被害者役をさせてその様子をスマートフォンで撮影し、ホームに降りたところで、「痴漢だ」と訴えていたということです。

男性の弁解に基づいて捜査を進めた結果、事件が明らかになりました。

警察は示談金をだまし取る目的だった疑いがあると見て調べるとともに、被害者役の女についても近く同じ容疑で書類送検する方針です。

警察によりますと、生田容疑者は容疑を否認しているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011026221000.html



なるほど、新たな美人局?とも言える事件ですな〜・・・・


男だから、女だから、ということは言いますまい。しかし、「女性は痴漢被害者で・・」「女性こそ被害者・・」というのはこの事件にて、できなくなったことは確かでしょうね。

まあ、女の敵は女、という言葉もありますからね。

そして、チト話が変わりますけれど・・・

江東区社会福祉協議会の香山リカさん講演中止にさまざまな意見 「仕返しされて当然」「言論弾圧はやめるべき」


これだって、新たな美人局?と同じ構図。と思えて仕方がないのですがね〜・・・・


沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。

【反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!】より


これ、産経のweb記事からなんですけど・・・しかも先月の日付のね。

だから・・・

【ボローニャ(伊北部)時事】昨年4月に日本で「表現の自由」の状況を調査した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が12日、ジュネーブの同理事会で演説し、「政府当局者がメディアに及ぼし得る直接・間接の圧力」などを特に懸念していると強調した。

【国連報告者、メディアへの圧力懸念=日本政府、事例なしと反論】より


というところで、何か言うはず。

いや〜・・・日本は「自由」があり「権利」が認められていますね〜・・・


そうでしょ?

支那や北朝鮮等々の国じゃ、山城博治被告の様な人物は国外に出られませんし、その存在を内外ともに報じられませんよ。ところが日本は、制約があるかもしれませんが、申請し許可さへ得られれば、保釈中の刑事事件被告でも海外に渡航できる。この様な刑事被告の言い分も報じる。

他の刑事被告の場合は、被告の言い分を無視し、「お前が犯人だ」と裁判所でもないのに断定するのにね。

そしてこのことを、一部メディア以外は報じない。この一部以外のメディアしか報じないということが、日本のメディアや報道に自由がある証拠ではありませんかね?

というより、日本のメディアのこのことでの最大関心事は、放送事業者達が「放送法」で「保護されている業者」でなくなること。これを何よりも日本の既存大メディアは恐れている、と思っています。

現行の「放送法」を堅持し、かつ曖昧な法運用・法解釈であり続けてくれた方が、放送という行為に携わっている側には「好都合」というところなんだろうと思っています。

本当に、引用記事で言われている「政府当局者がメディアに及ぼし得る直接・間接の圧力」ということを懸念するのならば、「放送法改正」という話が、放送事業者自ら、放送事業に携わっている側から出てもおかしくない、と思うのですけど・・・そんな話が出た、ということを聞いたことがないですからね〜・・・

ですから先述べした様に、現行の「放送法」を堅持し、かつ曖昧な法運用・法解釈であり続けてくれた方が、放送という行為に携わっている側には「好都合」としか思えないんですよね。

そしてこの様なことを「自分のことは棚に上げて」というのですよ。


メディア?報道?出身の議員さんだって、与野党問わずにいるわけだからさ、「放送法改正」を請願・陳情したら良いじゃん?

いや、現在の既存放送事業者の利権を維持するために、メディア?報道?出身の方を議員にしたんじゃないの?