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特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のゴーン前会長の妻、キャロルさんが、フランスで地元紙のインタビューに応じ、日本を離れたことについて、「身の危険を感じた」などとその理由を述べました。

またキャロルさんは、これまでも「自白を引き出そうと長期の勾留を行っている」などと日本の司法制度を批判していますが、今回のインタビューでも改めて批判し、フランス政府に対し日本への働きかけを求めました。

【出国したゴーン前会長の妻 「身の危険を感じた」】より抜粋


これ、NHKの報道。

昨日もエントリしたが、この女性は「複数国の複数のパスポートを所持」していることがハッキリした。

で、統一地方選の結果に注目する様に報道機関は、朝も早よから「大騒ぎ」しているが、この事件の「報道の仕方」というか、報じる時に「何を伝えたい事の主としているか」という点に注目してほしい、と思う。

語弊があるかもしれないが、「両論併記」を隠れ蓑に「容疑者、または弁護士への忖度」がモロに出ている報道、と私は思う。

確かに、よく言われる「人質司法」ということへの「警鐘」「問題提起」があるのかもしれない。しかし、それはそれ、これはこれ、と考えないと、それこそ「国際的犯罪事案」や「重大な凶悪事件事案」ということには対処できない。

そこを、この事件の容疑者弁護士や報道機関は突いてきたのだ。

だから記事見出しに「身の危険を感じた」を、報道機関横並びで使うのである。

で、実際のところ彼女は「どこの国の方」なのだろうか?

フランス?レバノン?米国?それとも・・・・


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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、東京地検特捜部がゴーン容疑者の妻、キャロル氏に任意聴取を要請したが、応じずに出国していたことが7日、関係者への取材で分かった。キャロル氏は日産資金の一部が流れた会社の代表だった。
【ゴーン容疑者の妻出国 特捜部が聴取要請も応じず】より

産経新聞記事の引用だが、この件に関し、ゴーン夫人は「携帯電話とパスポートを押収されていたが、米国パスポートは残っていたので、米国パスポートで出国した」という報道もある。

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特捜部は、4月4日にゴーン容疑者を再逮捕した際、妻のキャロル氏の携帯電話やパスポートも押収し、キャロル氏からも事情を聴くことを検討していた。

出国を決めた際の状況については、「危険を感じた。レバノンのパスポートを押収されたが、アメリカのものは残っていた」と話している。
【ゴーン容疑者の妻すでに出国 仏メディアに「危険を感じた」】より

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語弊を恐れずに記すが、ゴーン容疑者本人も「パスポートを複数所持」ということがこれで明らか、と思う。もう少し言えば、重国籍・複数国の複数のパスポートを所持する方々の犯罪行為との闘い、ということである。


相模さんより、次の様なコメントをいただいた。


>朝日新聞は元号反対で、新聞社の中で一番早く日付で西暦年を前に書き、元号を後に書く形式をとり、後に他社も追随するようになった。そうでないのは「産経」のみだと同紙が書いています。

>元号に反対する市民が署名を六千余筆集めて年末に官邸に届けたそうです。


・・・ということで検索してみたら、次の様な物が引っかかった。



新たな元号の制定に反対 市民団体が署名提出
2018年12月5日19時32分

反天皇制運動連絡会などで構成する市民団体は5日、新元号制定に反対する安倍晋三首相あての請願署名約6800筆を内閣官房に提出した。「元号は『君主』の時間に民衆を従わせるための非民主的な制度」と主張。元号変更によるシステム変更で混乱や経済的な損失も生じているとして、新たな元号を制定しないよう求めた。



11.20天皇制いらないデモ実行委員会ブログ★
2018-08-15
新元号制定に反対する署名、ついに5000筆超え! まだまだ集めます!


・・・なお、URL、リンク先は「キャッシュ」である。しかもURLが物凄く長いので、カットした。

そして、>朝日新聞は元号反対で、新聞社の中で一番早く日付で西暦年を前に書き、元号を後に書く形式をとり、後に他社も追随するようになった。そうでないのは「産経」のみだと同紙が書いています。・・・という話。朝日は年季が違う様で、Wikiによれば「1976年(昭和51年)1月1日」から、日付を「西暦(元号)」という表記に変えている。


報道機関では『朝日新聞』が1976年(昭和51年)1月1日に、『毎日新聞』が1978年(昭和53年)1月1日に、『読売新聞』が1988年(昭和63年)1月1日に、『日本経済新聞』が1988年(昭和63年)9月23日に、『中日新聞』『東京新聞』が1988年(昭和63年)12月1日に、日付欄の表記を「元号(西暦)」から「西暦(元号)」に改めた。それでも昭和年間の末期には、未来の予測(会計年度など)を「(昭和)70年度末」といった表記をすることが多かった。1989年(平成元年)1月8日の平成改元以降、その他の各報道機関も本文中は原則として西暦記載、日付欄は「2012年(平成24年)」の様に「西暦(元号)」という順番の記載を行うところが多くなった。『産経新聞』[注 7]や『東京スポーツ』、一部の地方紙[注 8]、NHKの国内ニュースのように本文中は原則元号記載、日付欄は「平成29年(2017年)」の様に「元号(西暦)」という順番の記載を行っている報道機関もある。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は平成改元以降、日付欄の元号併記を取りやめ西暦表記のみに変更していたが、2017年(平成29年)4月1日より元号を併記する「西暦(元号)」表記に改めた(本文中は引き続き西暦表記のみ)[30][31][32]。


昭和51年、またはその前年の昭和50年というと・・何があったのか?

これもWikiからの引用になるが、昭和50年8月15日当時の総理大臣三木武夫が、現職総理としては初めて終戦記念日に靖国神社を参拝、と記されている。しかも三木は、【参拝後記者団に「内閣総理大臣としてではなく、三木個人としての参拝である」と発言した】と記されている。

そしてそれから10年後の、昭和60年8月15日、当時の総理大臣中曽根康弘が公式参拝と称し靖国神社を参拝。この時に初めて中共から「靖国参拝はけしからん」と抗議を受ける。

陰謀論とか記すつもりはないけれど、朝日新聞社は、やはり「言わずもがな」だよねぇ〜・・・


おまけ


「あなたは特定の誰かに嫌がらせをしたり、他人をそうさせるようにあおったりしてはなりません。攻撃的な行為は嫌がらせ、脅迫、圧力と見なします」との厳しいコメント。異議申し立てをしたいので、「Next」をタップします。

【Twitterの「アカウント凍結への異議申し立て」がアプリのボタン一発で可能に】より

おお!!、Twitterを利用していないが・・・それはスンバラシイ。

しかし、いわゆる「左派」とか「人権派」と称する側からの【誰かに嫌がらせをしたり、他人をそうさせるようにあおったりしてはなりません。攻撃的な行為は嫌がらせ、脅迫、圧力】に関しては、非常に「大甘」な基準の様に見えるけど・・・

そして、今現在の「ネット」に関して・・・

【FacebookのザッカーバーグCEOが「インターネットには新しいルールが必要だ」と主張】

・・・ということを掲げる方もいるが、この一見尤もらしいことを掲げる方々の多くは、なぜか知らんが「独裁国家」とか「全体主義国家」と世界中から揶揄されている「国」には「阿」「媚びる」のはなぜなんかねぇ〜???


イメージ取り込み 1820

この画像、次のリンク先のTweetからのもの・・・




このTweetに寄せされていた、Tweetも面白い。

特に、次のリンク先Tweetは中々興味深い。



で、この画像と同じ?という訳ではないが、我が在所のスーパーも店舗にて来店客に、新聞折り込みで使用する様な「チラシ広告」を直接配布しておった。

そして、当然の帰結ということになろうか?、ネットというより、スマホが「当たり前」となった現在、スーパー側も「ネット上にあるチラシ広告をダウンロードしてください」「ネット上にあるチラシ広告をご覧ください」と行なっていることが多くなった。

というより、新聞テレビは、スマホを利用して得られる「クーポン」とか「ポイント還元」ということを頻りに宣伝してんじゃん。

だもの、新聞折り込みチラシが激減するのは当然でしょ?

問題は、その様なことを新聞テレビが行なっておきながら、いわゆる「新聞販売店」に無理難題吹っかけ、新聞社自ら、今まで散々協力してもらった「新聞販売店」等々を潰そうとしていること。

そんな経営方針なのに、新聞紙面では「弱者を切り捨てるな」「立場の弱い下請け企業や零細中小企業を切り捨てるな」と飾っていることさ。

それとも何かな?

新聞紙面を作る側は、自分のところの新聞社、新聞社経営者たちに対して「弱者を切り捨てるな」「立場の弱い下請け企業や零細中小企業を切り捨てるな」と紙面作りを行なっているのですかね??????

だとするのならば・・・少しは感心しますがねぇ〜

感心しますけれど、労働者(新聞記者)の権利〜、と超がつく様な高級ブランドの衣装を身に纏い総理官邸前で叫んでも共感は得られませんよ。


今日は鎮魂の思い胸に仕事しますが、全国でこの様な愚かなデモまたするそうです。
残念な方々ですね。
掛ける言葉も見つかりません。
皆様は地震発生の時刻(午後2時46分)に合わせ1分間の黙とうをささげるようお願いします。



というTweetを知りました。

で、先日の3月11日に、Tweetに記されている様なことがあったとしても・・・その様なことがあった、という報道が既存の報道機関からなかった様な・・・

それだけ、鎮魂の日、哀悼の日である3月11日に、どんちゃん騒ぎを主とするデモと称した騒ぎを報じるのは「如何なものか?」という「編集判断」が既存の報道機関にあったのかもしれません。

それでなくても、鎮魂の日、哀悼の日にデモと称したどんちゃん騒ぎの実態を知った多くの方は、「ふざけるな!!」と声を上げていましたしね。

その点を、どんちゃん騒ぎを繰り広げていた側も考えたのか?

3/16 2019原発のない福島を! 県民大集会

という事を、日を変えて、「原子力資料情報室」と称するところが主催し行われる様です。

で、「原子力資料情報室」というところは・・・なんか「こうばしい」と言いましょうか、「なるほど」と「団体概要」に記されている「役員」のところを拝見すると思います。

少し付け加えておくと、反原発を掲げる側は様々な団体や個人が絡んでいて、「テロ組織」とか「過激派組織」と世間一般では呼ばれるところから、東京電力および日本国(税金)から「しこたま補償金を・・」と考えている団体個人もいます。

しかも、沖縄の米軍基地反対とか人権ナンタラ、差別ナンタラ、と大騒ぎしているところとも密接に繋がっていて、かつ既存の新聞テレビが、なぜか知りませんけれど、その様な団体個人に肩入れをしているという構図になっている様です。

ですから、先日エントリしたブログに添付した画像の様な事を、大企業?と言っても過言じゃない大新聞社の取締役が公言してしまうのですね。

イメージ取り込み 1819