「痴漢して」誘いに乗った男性を痴漢と通報の疑い 男を逮捕
6月21日 21時23分
女と共謀して「痴漢をしてほしい」などとインターネットの掲示板に書き込み、誘いに乗った男性を犯人に仕立ててうその通報をしたとして、21歳の男が逮捕され、警察は示談金をだまし取る目的だった疑いがあると見て調べています。男は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは大阪・茨木市のアルバイト、生田佑馬容疑者(21)です。

警察によりますと、生田容疑者は先月、26歳の女と共謀してインターネットの掲示板に「電車で痴漢をしてほしい」などと書き込み、誘いに乗って実際に電車の中で女に痴漢をした50代の男性を犯人に仕立てて警察にうその通報をしたとして、虚偽告訴の疑いが持たれています。

女に被害者役をさせてその様子をスマートフォンで撮影し、ホームに降りたところで、「痴漢だ」と訴えていたということです。

男性の弁解に基づいて捜査を進めた結果、事件が明らかになりました。

警察は示談金をだまし取る目的だった疑いがあると見て調べるとともに、被害者役の女についても近く同じ容疑で書類送検する方針です。

警察によりますと、生田容疑者は容疑を否認しているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011026221000.html



なるほど、新たな美人局?とも言える事件ですな〜・・・・


男だから、女だから、ということは言いますまい。しかし、「女性は痴漢被害者で・・」「女性こそ被害者・・」というのはこの事件にて、できなくなったことは確かでしょうね。

まあ、女の敵は女、という言葉もありますからね。

そして、チト話が変わりますけれど・・・

江東区社会福祉協議会の香山リカさん講演中止にさまざまな意見 「仕返しされて当然」「言論弾圧はやめるべき」


これだって、新たな美人局?と同じ構図。と思えて仕方がないのですがね〜・・・・


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沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。

【反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!】より


これ、産経のweb記事からなんですけど・・・しかも先月の日付のね。

だから・・・

【ボローニャ(伊北部)時事】昨年4月に日本で「表現の自由」の状況を調査した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が12日、ジュネーブの同理事会で演説し、「政府当局者がメディアに及ぼし得る直接・間接の圧力」などを特に懸念していると強調した。

【国連報告者、メディアへの圧力懸念=日本政府、事例なしと反論】より


というところで、何か言うはず。

いや〜・・・日本は「自由」があり「権利」が認められていますね〜・・・


そうでしょ?

支那や北朝鮮等々の国じゃ、山城博治被告の様な人物は国外に出られませんし、その存在を内外ともに報じられませんよ。ところが日本は、制約があるかもしれませんが、申請し許可さへ得られれば、保釈中の刑事事件被告でも海外に渡航できる。この様な刑事被告の言い分も報じる。

他の刑事被告の場合は、被告の言い分を無視し、「お前が犯人だ」と裁判所でもないのに断定するのにね。

そしてこのことを、一部メディア以外は報じない。この一部以外のメディアしか報じないということが、日本のメディアや報道に自由がある証拠ではありませんかね?

というより、日本のメディアのこのことでの最大関心事は、放送事業者達が「放送法」で「保護されている業者」でなくなること。これを何よりも日本の既存大メディアは恐れている、と思っています。

現行の「放送法」を堅持し、かつ曖昧な法運用・法解釈であり続けてくれた方が、放送という行為に携わっている側には「好都合」というところなんだろうと思っています。

本当に、引用記事で言われている「政府当局者がメディアに及ぼし得る直接・間接の圧力」ということを懸念するのならば、「放送法改正」という話が、放送事業者自ら、放送事業に携わっている側から出てもおかしくない、と思うのですけど・・・そんな話が出た、ということを聞いたことがないですからね〜・・・

ですから先述べした様に、現行の「放送法」を堅持し、かつ曖昧な法運用・法解釈であり続けてくれた方が、放送という行為に携わっている側には「好都合」としか思えないんですよね。

そしてこの様なことを「自分のことは棚に上げて」というのですよ。


メディア?報道?出身の議員さんだって、与野党問わずにいるわけだからさ、「放送法改正」を請願・陳情したら良いじゃん?

いや、現在の既存放送事業者の利権を維持するために、メディア?報道?出身の方を議員にしたんじゃないの?



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関係ある様な、ない様なリンク。

民進党の政策提供者、オタクを殺害すると主張

民進党が都議選であのイザンベール真美を公認候補に追加


他の自治体のことだから、なんだかんだと言うても仕方がないのだけど、これが本当ならば、もう唸るしかないんだよね。

いや「悪徳商法」じゃね?


もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。

中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。

現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。

実際の就役は2、3年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。

上海でも1隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。1980年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。

中国政府が繰り返す「平和的発展の道を歩み、防御的国防政策を堅持する」という公式見解は、とてもうのみにできない。

たしかに、経済大国となった中国の権益は、世界中に及ぶ。航路の安全を図ることは重要であり、中国のみならず各国の利益につながる。東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策では、中国の軍艦も商船を保護する活動に実績を残している。

求められるのは、国際協調のもとで、透明性をもって発揮される抑制的な軍事力の運用である。そうでなければ他国の脅威になるだけだ。間近で圧力にさらされる東南アジアの国々にとっては、なおさらだろう。

南シナ海域では、中国海軍が艦艇を派遣して島や岩礁の支配権をベトナムなどから奪ってきた経緯がある。中国側は、島々はもともと中国領だったと主張するが、一方的な言い分に過ぎない。実力の行使は決して許されない大国のエゴである。

空母の問題では、米国海軍がいま、北朝鮮を威圧している。そのやり方の適否に議論の余地はあるものの、少なくとも東アジアで展開する米空母の存在そのものを脅威と受けとめる周辺国はほとんどない。

ところが中国の方は、そもそも北朝鮮に最大の影響力をもつ国として果たすべき抑止の役割をまっとうしないばかりか、北朝鮮以外の国々に対し、空母の保有で威圧感を与えている。

中国は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大国としての信頼は築けない。

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これは、何かと言えば「日本悪し」「慰安婦が〜」「中共・北朝鮮・韓国マンセー」を喚き散らす、某大新聞の「社説」とのこと・・・・

何を今更である。

いや、散々中共が主張する「平和的発展の道を歩み、防御的国防政策を堅持する」を持て囃したのでないのか?

しかも「ドンガラ」とは言え、空母を建造し日本を脅してきた。この様になると、いくら「平和ボケした」と言われている日本人でも、さすがに警戒し、自分たちの手で家族を社会を、国を守ろう、となるのは必然ではないか?

これは、北朝鮮に関しても言える。あれだけミサイル発射実験を行なっているのだ。日本が「憲法改正」「国防力増強」とならない方がおかしいだろ?

先日もエントリしたが、結局のところ「中共や北朝鮮・韓国」当然「朝日新聞」の様な新聞媒体や「パヨク」が、日本が「右傾化・軍国主義」に成ることを最も望んでいるのだ。






特別な許可は不要

 太陽光発電は平成24年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル(メガソーラー)が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。

 パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。

 自然エネルギーの普及に取り組むNPO法人「環境エネルギー政策研究所」(東京)の山下紀明主任研究員によると、メガソーラー開発に伴う住民トラブルは24~27年に全国で50件発生。兵庫県姫路市では27年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。

条例で規制の動き

 こうした状況を受け、行政も対策に乗り出した。メガソーラー建設計画をめぐり住民と業者が対立した大分県由布市では26年、指定地域で大規模な事業を行わないよう求める条例を施行。富士山を抱える静岡県富士宮市でも同様の条例が制定されている。

 兵庫県でも今年7月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。

 山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。


【「太陽光パネルで民家包囲」計画もOK?! 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展】より


しかし産経は、ある意味「いやらしい」記事を書きますな〜・・・

引用記事に出てくる【NPO法人「環境エネルギー政策研究所」】というところは、かの有名な「飯田哲也氏」が代表のところで、この人物は、震災・原発事故の大混乱のどさくさに紛れ「再生可能エネルギー推進・・特に、野放図な太陽光発電マンセー政策」を最も推した人物なんですよね〜・・・

そんなところの「研究者?」を取材し、尤もらしいことを語らせる。

だって、野放図な「太陽光発電マンセー」に関する法律を最も推していた側が、野放図な「太陽光発電マンセー」に関する法律を改正しろ、と言っている様なものなんですから。

こんな「いやらしい」ことはないでしょ?