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私は、この動画に映し出されている方を知らない。

私は、この様な言い方をすると語弊があるかもしれないが、いわゆる「芸能人が起こした不祥事」とか「そのための芸能界?引退なんたら」なんぞどうでも良い、と思っている。なんせ、芸能界ちゃ所詮はこんなもので、破落戸やちんぴらが大金を掴むことができる世界でしょ?

しかも既存の新聞テレビは、破落戸やちんぴらが大金を掴むことにも噛んでいて、そのこと自体が既存の新聞テレビの貴重な収入源にもなっている。

で、そんなことを踏まえ・・・

既存の新聞テレビが大騒ぎして報じなければならないのは・・・



このことじゃね?

だって、既存の新聞テレビは「人権」「差別」「性暴力事件」等々に厳しい姿勢をとっているじゃない?

ところが、忖度と言うべきか、臭い物に蓋をすると言うべきか、身内.仲良しクラブのクラブ員の不祥事には、大甘。

報じない、大騒ぎしない、と言う姿勢で身内の不祥事の火消しに躍起。

同じ「女性に対する暴力」のはずなんだけどねぇ〜・・・しかも社会的影響力を考えたら、その被害者数を考えたら、最初の動画の芸能人?の比じゃないと思うけど・・・

既存の新聞テレビという業界は羊頭狗肉を最も行なっている業界、ということだよね?


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なにげに、「Googleニュース」を閲覧していたら五輪や万博に関して「共感がなんたら」という「見出し」が目に入った。朝日新聞の記事であることは承知であったが、朝日新聞が五輪や万博に関しどんな立ち位置でありたいのか興味を覚えたのでクリックしてみた。

まあ「鍵付き記事」・・・要は、朝日新聞に「個人情報と金を差し出さないと」読めない記事であるので、全ての内容は読めはしないが・・・

ともかく読める部分だけ読もうとクリックしページに行ったら・・・画像をご覧になって分かる様に、「共感」に関するページが関連づけられ「キョウカンガ〜」という記事が出てくるわ、出てくるくわ・・・

イメージ取り込み 1816 



この様になると、新たなキャンペーン、プロパガンダを朝日新聞は行い始めたな、としかいえないのである。


●「法務省の姿勢が問われている」

このような落書きは、刑法の「器物損壊」に問われる可能性もあるが、亀石倫子弁護士はツイッター上で「〜人権侵害は止めましょう〜入管の人権侵害は『少しひどい』どころではなくないですか。。。 」と風刺。ライターの望月優大さんは「入管の公式でやることじゃない。タガが外れすぎ。品も知性も何もない」と批判を加えている。

外国人問題にくわしい高井信也弁護士は、弁護士ドットコムニュースに「表現方法が良いかどうかということはあるが、こういうことを書かせたくなる入管の運用があるということ。まずはそこに向き合うべきだろう。技能実習生問題も含めて、批判を認識しながら改めない法務省の姿勢が問われているのではないか」とコメントした。

指宿昭一弁護士は「まず、入菅の長期収容や治療拒否のひどさは『少し』どころではない。そして、なぜ入管がこの落書きを批判するのか。道路を管理するのは、入管ではない。公共物に書かれたものに対して、こういうツイートをするのは立場的におかしい。本当は、入管に対する批判に腹を立てているとしか思えない。腹を立てるのではなく、難民問題や長期収容の問題に向き合うべきだ」と述べた。

【東京入管「難民解放の落書きやめて」ツイートに批判殺到「ひどいのは、お前らだ」】より


この様なことを臆面もなく主張しちゃうから「弁護士とはなんだ?」「弁護士ちゃ、犯罪を助長するのが仕事か?」と揶揄されるのですよ。

そして、弁護士会所属のすべての弁護士は「碌なのがいない」「弁護士は悪徳商売、ブラック組織(企業)の代名詞」とも世間様は思うのですよ。


以前も記しましたが、ある企業や組織団体に属する方が「個人の意見」と断りを入れて発言した場合、既存の新聞テレビや引用記事に出てくる弁護士等、または引用記事を記しているところは、「それは企業や組織団体の総意だ」「この様なことを言う人間が属する企業や組織団体は許せない」と大騒ぎしているはずです。

しかし、その逆、要は引用記事の様なことを新聞テレビや弁護士が行なった場合は「それに当てはまらない」と言う・・・ものすごく都合が良すぎる考え、と思いますけどね。


羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた


という「見出し」の記事が、朝日新聞のweb版には載っているのだけど・・・しかも、ご丁寧なことに「動画」まで掲載されて・・・

多分、紙の紙面でも同じだろう・・・ただし、紙の紙面には「動画も掲載」というのは無理だが・・・


何が言いたいのか?

既存新聞テレビの「力関係」というか、捜査当局の、または渦中企業の「メディアの使い方」というか、そんなことがわかる報道記事と思いましてね。

確かに、取材する側も「水面下」で捜査当局、または渦中企業から「噂」という形で何やら掴んでいたこともあるのでしょうね。しかし、誰かが漏らさなきゃ・・情報コントロール・情報統制またはリークということを行わなきゃ、空港に張り付いた取材は中々できませんからね。

そして、情報コントロール・情報統制またはリークした側が、「この様な時は、やはり朝日が適任」ということがあったのでしょうね。

そしてこの後は、各社横並びで渦中の個人の人となりを「直に見てきたかの様な」報道が垂れ流され、何がこの事案の本当のことなのかわからない報道になっていくだけですね。


2018年11月18日、バンコクでも、韓流ブーム人気は急降下で、巻き返すのは困難。復活の兆しは無く間もなく終焉するとタイメディアが伝えている。


韓国ドラマのテレビ放送での人気で生まれた韓流ブーム。『秋の童話』、『宮廷女官チャングムの誓い』がタイでも高視聴率を記録した。

しかし、実際に韓国を訪れたタイ人観光客の印象は、多くが1度行けば十分と答えており。リピート率がかなり低く、日本へのリピート率と比べると大きな開きがある。また、バンコクで開催されている韓国イベントのレベルも低下、韓国自体の人気が大きく地盤沈下している。

韓国ドラマを見て、タイ人が抱いたイメージが実態とかけ離れており、韓国旅行で幻滅したり、韓国人観光客がタイでの横暴な振る舞いや、レストランを予約し無断で反古する悪習慣も報じられ、逆に嫌韓ブームになるほど。韓国財閥から連発される不祥事や、韓国社会の非人道的な体質もタイ人は敬遠する。

【タイ人からもダメ出し『韓流ブームの人気急降下で、復活の兆し無し』終焉か!】より



辛辣ですね。しかし日本では・・・


第3次韓流ブーム (2017年~)
日韓関係の悪化と中韓関係の改善により、韓流は日本から中国へと活動の場所を移していたが、2017年に中国政府が発した限韓令によって韓流は中国市場から締め出されたため、韓国は再び日本に活動の場所を移すことになった[75]。韓流の熱気は国際的に冷めてきており[76]、日本の韓国に対する好感度も減少を続けていたが[77]、日本の音楽界が低迷を続けていたため、韓国アイドルに再び注目が集まって第3次韓流ブームを引き起こした[78]。

しかしながら、第3次韓流ブームを牽引しているのはSNSのインフルエンサーたちであるため、テレビ番組などに起用されることが少なく、主婦層や高齢者層を取り込んだ全体的なブームになりづらいという問題点が指摘されている[78][83]。
また、「Kポップ」アイドル人気が背景に、美容整形を目的に韓国を訪問する日本人が急増し、2017年には9年前の20倍近くになる約6000人に達した。手術を巡るトラブルも起きているため、日本の国民生活センターは「本当に必要かよく考えてほしい」と呼びかけている[84]。

・・・ということらしく、既存の新聞テレビやメディアは「あの手この手」を行なっている様です。

なお「インフルエンサー」に関しては、次のリンクを参照。



まあ、若年層の「情弱」というのをターゲットにするということは、良い着眼点だと思います。しかも今の若年層は「新聞テレビ」・・特にテレビからの情報よりも・・いわゆる「SNS」等で「最新のトレンド」というのを知るわけで、というよりも「著名人が言っていたから」「取り入れていたから」という情報をいち早く知る、ということが「ステイタス」というところがあるので、第3次韓流ブームといえばブームなのでしょうね。

しかし、社会現象とまで言えるのか?ということになりますと、日本で言われる第3次韓流ブームに「???????」が沢山点ります。


違う言い方をすれば、価値観がまさしく「多様化」したわけで、既存の新聞テレビ等がかつて引き起こした「ブーム」という形の商売は「注目されなくなった」ということであり、SNSを通じての「ブーム」とか「商売」等々も、限られた年齢層には有効だが、社会現象と呼ばれるほどのことはない、と言えるかもしれませんね。