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民主党内から早期退陣求める声が相次ぐ
2011年7月14日 17:51


「再生可能エネルギー特別措置法」が施行されました その1
[2012年8月1日]


太陽光発電の環境配慮ガイドライン
令和2年 3 月
環境省


「電気代8万円、ぎゃー」 新電力料金、なぜ急騰【こちら編集局です】
2021/3/2 22:09


再生可能エネルギー、固定価格買取、電力自由化、再生可能エネルギー発電設置による環境破壊等々をキーワードに検索をかけると、リンク先記事の様な事がヒットする。


要はだ、良かれと思って、環境を良くするはずの物が・・・結局のところ「環境破壊」を齎し、現代社会を営む上で必要不可欠の「電気・電力」が、物凄く「社会負担」になっている、という事である。

そして、今現在中国は「電力不足だ」と報じられ始めているが、その中国での電力不足は「明日の日本である」と思う。



追記


温暖化界隈では有名な方でおめでとうございます。真鍋さん。ただ理論というより気候モデルを作り、計測と分析を最初にやった方なので、物理学賞といえるのかなとは思えます。私は文系のどしろうとですけど
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1445336423620435968


ただ温暖化は政治ショーなので、過剰に評価される流れなんでしょう。けど、話題作りのために、グレタが平和賞を受賞するのは勘弁
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1445336991231447045


既存の新聞テレビとは違い、ただただ「権威に平伏する」という事とは違う物の見方があるのをネット、SNSが如実にしてくれるよね。

そして「温暖化は政治ショー」ということは、ホントそれ、とマジで思うよ。


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岸田文雄内閣の各閣僚は5日、組閣から1日遅れで就任記者会見に臨んだ。萩生田光一経済産業相は、温室効果ガスの排出削減目標に総力を挙げて取り組む必要性を指摘し「安全最優先で原発再稼働を進める」と話した。

【萩生田経産相「原発を再稼働」 エネ基本計画の閣議決定目指す】より


温室効果ガスの排出削減目標に総力を挙げて取り組む必要性というより、電力不足にならないため、とはっきり言えばい良いのに。

ご存知の様に、火力発電の主要燃料である「天然ガス」の価格が高騰している。武漢ウイルス災禍で落ち込んだ経済が急速に動き出したので、世界各国が争奪戦を行なっているため、と言われている。

まあ、昨シーズンの冬に次の様な事があったしね。

2021年1月15日(金)
なぜ?電力需給ひっ迫


昨シーズンのことも考えれば、「原発再稼働」へ進めるしかないのである。

そして、熱海で発生した土砂災害のこともあって、再生可能エネルギーと言えば「太陽光発電」ということでの「太陽光パネル設置=環境に優しい、という名目の自然破壊行為」は簡単にはできなくなってきたし、太陽光発電の様な発電なんてのは、安定した発電じゃないのだから、NHK等がプロパガンダに勤しむ産業用電力として期待している方が「おかし過ぎ」なのだけれどね。


ついでに、次のリンクを貼っておくか・・・

71.ロシアの対中国電力輸出拡大に潜むリスクと日本-尾松 亮


深刻な電力難の中国、ロシアにSOS「電力供給増やして」


寡聞にして知らなかったが、中華人民共和国って「電力輸入国」だったんだねぇ〜・・・



追記


小林経済安保相 “経済面から国民生活を守っていく”


このリンク先記事の「見出し」にも記されている、「小林鷹之経済安保相」という方、私個人の考えですけれど、既存の新聞テレビが非常に取り上げている様な感じですね。

ただし、新聞テレビ好みの「期待」とか「セクシィ前環境相の様な扱い」という感じではなく、経済安保という国務大臣に任命されたことと、その経済的な安保ということを自民党内で政府への提言として「まとめたひとり」として、既存の新聞テレビは警戒している感じがするんですけれど・・・

その提言とは次の様なモノですけどね。


新国際秩序創造戦略本部
中間取りまとめ
 ~「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に向けた提言~


・・・パヨクが多い既存の新聞テレビとしては、この提言を政策にされ実行されるとなるとイヤで仕方が無いでしょうね。

なおさ、特待野党もさ、リンク先の様な「提言」等々を「政策」とか「公約」に掲げたら?という無理な注文はいうまいが、少しはさ真面目に政策や公約を脳の毛細血管がぶち切れるまで考えてみたら如何だろうか?



次に添付する動画は、まじで「背筋が凍る」かもしれない動画。





如何だったでしょうか?

動画を観て、背筋が凍る思いをしなくても、かつ言葉が分からなくても、どの様な事が映し出されている動画であるかは理解できましたよね?

そして、色々と考えさせられる動画ですよね。


「任命拒否は違法。(法律上)できないんです」

菅総理が学術会議の会員候補を任命拒否した問題から1年。法に違反しながら理由の説明は今もありません。新たな自民党総裁岸田氏も任命拒否を撤回しない考えです。学問の自由とは何か、この問題が放置されると何がおきうるのか、学者たちの声です


リンク先に動画も添付されていますので、その動画も閲覧してみてください。

しかし、何と言いましょうかね?

「笑ってしまう」と言う表現しか、動画を拝見し出てきませんでした。

だってね、これもリンク先のタイムライン的な反応Tweetでも発せられていますけれど、違法と思えば裁判に訴えれば良い話でしょ?

それをせずに、グダグダテレビカメラの前でこぼす。

こんなだから「学術会議の任命を拒否された学者ってのはバカばかりなのか?」と世間は揶揄したくなるんですよね。




チトね、エントリ本文とは全く関係なく、くだらない追記を記しておきますけれど・・・海保の重火器装備も結構充実しているんだわ


海上保安庁の船艇に搭載される火砲の装備は、海上保安庁法第4条(「海上における治安を維持・・・するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない」)を根拠とする[3]。

ボフォース 40mm機関砲
単装機関砲。創設時にGHQから供与された人力操砲型の60口径長型と、FCSによる遠隔操作型の70口径長Mk.3型がある。前者はしれとこ型やつがる型前期建造型などに搭載されているが、搭載船の退役に伴って順次運用を終了している。後者は不審船対策の切り札として、高速高機能大型巡視船に搭載されている。

エリコン 35mm機関砲
60口径長型の40mm機関砲の後継として、つがる型の後期建造型より搭載を開始した。通常搭載される単装マウントと、しきしまに搭載された連装マウントがある。

ブッシュマスターII 30mm機関砲
はてるま型に搭載されている単装機関砲。従来使用されてきたエリコン 35mm機関砲が有人マウントであったのに対し、FCSにより統制される遠隔操作型マウントを採用しており、また70口径長型Mk.3 40mm機関砲よりも軽量である。

JM61 20mm多銃身機関砲
6砲身のガトリング砲。人力操作型のJM61-Mと、RFS統制・遠隔操作型のJM61-RFSがある。

エリコンSS 20mm機関砲
ボフォース 40mm機関砲とともに供与された人力操砲型の単装機関砲。

GAU-19 12.7mm機関銃
海上保安庁では13mm多銃身機関銃と呼称されている。従来、巡視艇の搭載火器として使用されてきた13mm単銃身機関銃よりも強力な火力を有するガトリング砲であり、RFS統制の遠隔操作マウントと組み合わされてかがゆき型などに搭載されている。

ブローニングM2 12.7mm機関銃
海上保安庁では13mm単銃身機関銃と呼称されている。外洋配備の巡視艇の主武装、あるいは巡視船の副次的武装として長く使用されている。

このほか、創設期には海上保安庁が日本唯一の海上警備組織であったこともあり、昭和40年度計画までで建造された中・大型巡視船にはMk.22 3インチ単装緩射砲が搭載されていた。しかし老朽化に伴い、1980年の改450トン型PMの退役完了と同時に運用を終了し、改900トン型PLなどに搭載されていた砲も撤去された。

ついでに・・

砲の口径の話

・・・というリンクも貼っておきます。これで、ボフォース40mm機関砲の項目で出てくる「60口径長型」とか「70口径長Mk.3型」の意味がわかるでしょう。

ちなみにね、いわゆる機関砲とか機関銃の違いって、運用の違いと思います。ブローニングM2 12.7mm機関銃だって、登場したその昔は「航空機搭載機関砲」「対空機関砲」でもあったんですから・・・私見ですけれどね、機関砲ってのは「固定銃座」で、機関銃というのは「汎用性が高い」という事と、銃身長とか砲身長の違いもあって機関砲とか機関銃と呼び分けてんじゃなかろうか?と・・・どうなんだろ?




動画での話は、新聞テレビ界隈に身を置いていた方の話ですから、その意味は大きいと思います。

しかし、悪しき習慣?に塗れている業界が・・・

自民新執行部は「政治とカネ」再燃の船出 甘利氏、麻生氏、小渕氏…問われる説明責任

・・・という様な報道記事を報道する。

いくら「言論表現の自由」が保障されているとはいえ、喜劇以外何物でのありませんね。

だって、商業メディア界隈の悪癖を自ら正すこともなく、他者に対しては「聖人の様な生活をおくれ」と宣うのですから・・・

本当、既存の新聞テレビ・・商業メディア・・って、どうしようもありませんよね。



追記


冬季の暖房費が天然ガス不足で跳ね上がる可能性がある


政局とか、政治がどうたらも重要だけれど、このリンク先の様なこともさ日本の既存の新聞テレビは詳しく報じるべきじゃないかね?

特にさ、リンク先記事の最後に記されてある・・・

【また天然ガスの価格が高騰し続けると、エネルギー需要により、風力発電や太陽光発電といったクリーンエネルギーも価格が高騰するとみられています。】

・・・ということを、詳しくわかりやすく報じるべきじゃね?

まあ、日本の既存の新聞テレビに能力があれば、と言う話だけれど、その様な能力が既にないから先に添付した動画にて、本当に大丈夫?本当に潰れるんじゃないの?と既存の新聞テレビ界隈に身を置いていた方が、新聞テレビ業界を心配するのだけれどね。