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【台風19号】直撃なら死者8000人、被害総額115兆円の予測も 東京23区は3割浸水〈dot.〉
10/11(金) 17:22配信


緊急放流の決断、その時何が 影響大、最後は「やろう」
2019年10月14日08時19分


これらのリンク先記事は、朝日新聞、朝日新聞出版の記事である。

記事見出しを見ただけでも思うのだが、記事内容を拝見しても「無責任だわ〜」と思わずにはおられない。

まあ、新聞とかテレビ、雑誌等々の「情報媒体」の多くは、人心を煽るかの様な記事を書かなきゃ「商売にならない」と言うことがあるにせよ、あの東日本大震災から新聞は「本当に何も学んでいない」「無責任のまんま」としか言えない。

だから、本当に「まとも」とも思える記事を記しても、徹底的に「揶揄」されるのだ。

しかも、新聞テレビは「信用できない」と付け加えられて。

だって、今の今まで散々「公共事業絶対悪」を謳い、主張していたのは、この手の新聞テレビではないのか?

今回の台風19号にせよ、自然災害にどう対処し、どの様なことならば、多くの人命、名もなき人々の財産を守れるのか?・・・この視点が、新聞テレビには欠如している。

確かに、避難せよ、と言うことも大切。しかしそれ以前の、被害を最小限にする為には?と言う視点が新聞テレビにはない。

要は、新聞テレビが散々非難し、糾弾した、公共事業等の重要性に関する視点が皆無なのだ。

聞くところによれば、東京多摩川での浸水害被害は、被害がでた地域の一部住人たちが「堤防建設反対」を強弁に主張していたとか・・・その為に、人命が失われたのだろ?

マンションの一階部分が、完全に水没する被害が出たのだろ?

新聞テレビは、この様な一部住人たちの行動を由とするんですか?と多くの読者・視聴者に問うべきではないのか?


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【注意喚起2/2】
また、#太陽光 パネルも、破損した場合でも光が当たれば発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい
また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい
#台風19号 #meti_saigai
16:19 - 2019年10月12日


と言うことだそうですから、災害復旧作業中に破損した太陽光発電パネルには無闇に、決して、触らない様に。

しかし、「こりゃ便利」「こりゃ凄い」「こりゃ環境に優しい」「節約にもなる」と、よくよく考えて設置した「環境に優しい」筈のものが、破損したとなると、専門業者・・販売設置業者・・でも二の足を踏むのを躊躇う様な「厄介」な物に変わってしまうのですから、どうしようもありませんな。


おまけ・・として非常に面白い記事のリンクを・・

<参院選>八ツ場ダム 残った不信感 住民「政治には期待できぬ」
2019年7月6日 夕刊


中日・東京新聞としては、どうしても「八ッ場ダム」「土木工事系公共事業」のことを「政争の具」にしたかったのでしょうけど、今回の台風19号が、皮肉な事に「ダムの重要性」「公共事業としての治水・治山工事の必要性」を物の見事に証明してしまった。

中日・東京新聞の様な「新聞媒体」は、歯軋りしていることでありましょう。

いや、三歩あるけば忘れる?都合の悪いことはなかった事に?と言うのがこの手の新聞の十八番だから、何とも思っていないかな?


我が在所にも「特別警戒」というのが出された。濃い紫色で示されるやつね。

外は、確かに雨が降っているのだけれど、恐怖を覚える様な雨ではない。しかし、河川の上流部、山間部ですごい降水量となれば、その下流部、河口付近は「河川氾濫」「堤防決壊」ということが発生する。

それを極力抑えようと、治水ということで、上流部に「ダム」などを作り「コントロール」しようとするのだが、それでも限界がある。そのためにダムに溜め込んだ水を「放流・放水」ということを行う。

そうしなければ、ダムが決壊する。

それを知らん国会議員がいるとは・・・・



大雨のため、上流のダムで緊急放流。
下流一帯では大規模な洪水のおそれ!?
原因と結果がよく分からない。
ダムを守る放流のせいで、下流で河川が氾濫するのではないか?
放流しなくても、下流の氾濫は避けられないのか?
放流しないとダムは破壊されてしまうのか?
0:24 - 2019年10月12日



夜の10時にダム放流と?!どうして水害が起こると分かって、溜め込んでおくのか。納得いかないけれど、ともかく避難してください!
5:03 - 2019年10月12日
(* この引用Tweet、削除した様だ)

政治家・国会議員の「無知」は「怖い」

いや、この手の政治家・国会議員が甚大なる人災を誘発させ、国民の命を蔑ろにするのだろうね。


なお、台風一過、雨が止んだ、と安心してはならない。先にも記したが、河川の上流部に大雨が降ったとなれば、その河川の下流部、河口付近は、時間差で「警戒水位」「危険水位」に達し、氾濫、堤防決壊となる可能性が大きい。

まあ、都市化ということで、河川の氾濫や堤防決壊以前に、都市型特有の水害が起きやすくなっているけれどね。




気象庁の「台風情報」と言うのを閲覧すると、「台風経路予測」が若干であるが「変化」していることに気が付く。

それだけ、日本に台風が近づけば近づくほど、予報・予測の精度があがるのであろう・・・当たり前か?

それはともかく、気象庁が午前4時に発表した「台風経路図」を閲覧すると、台風19号は伊豆半島あたりから台風の中心部が日本列島に上陸し、首都圏、茨城、福島を通る様である。

通る様なのであるが、その暴風域が「デカイ」

そのために、東海、近畿関西、四国も暴風域に入り、大雨が降る様である。

で、すでにご存知だろうと思うが、台風は「進行方向に向かって右側が大荒れになる」

【右側は要注意!?台風に伴う雨と風の特徴】


したがって、午前4時発表の「台風経路図」の通りとすれば、千葉県、神奈川や東京の沿岸部、茨城の沿岸部は「風速45m以上」の暴風に襲われる可能性が高い。

とは言え、先にも記したが、台風19号は「暴風域」が「巨大」

台風の経路に当たっていない、台風進行方向から左側に当たる、と安心してはならない。


2019年10月、アメリカのゲーム会社であるブリザード・エンターテイメントが、香港デモの支持を表明したプロゲーマーに対して賞金剥奪&1年間のトーナメント参加停止処分を下しました。この決定に関して多くの物議が巻き起こっており、政治家やファン、従業員などが批判や抗議活動を展開しています。

ブリザードが問題視したのは、人気ゲーム「ハースストーン」のプロであるBlitzchung氏がトーナメント後のインタビューで行った「香港を解放し、私たちの時代の革命を!」という発言です。

この一件に対しては、香港デモの支持者だけでなくアメリカ上院議員までが批判を寄せています。民主党のロン・ワイデン上院議員はブリザードの決定を受け、「ブリザードは中国共産党を喜ばせるために恥ずかしい行いをしました」「アメリカの企業は自由を求める声を検閲するべきではありません」とコメント。また、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「中国に住んでいない人は自己検閲するか、解雇または停職に直面しなければなりません」「中国は市場へのアクセスを使用して、言論の自由を世界規模で破壊しています」と主張しました。


近年では中国が経済力を背景にして、「他国に対しても中国政府の意向に沿った発言や規制を要求している」といわれています。多国籍企業が中国市場においても多くの利益を上げていることを利用し、「中国市場の利益を取るか、それとも企業の価値観を取るか」と脅迫的な選択を迫ることで、結果的に海外の企業や個人に対しても言論の弾圧が可能となっています。

ただ、ブリザードはアメリカの企業ではあるものの、中国の大手ゲーム会社でありネットサービスも提供するテンセントが株式の4.9%を保有しており、また、中国市場はブリザードにとって大きな利益を上げる重要な位置づけにあることもあって、逆らうことができなかった構図が見えます。


【香港デモを支持したプロゲーマーに処分を下した企業に対しファンや従業員からも批判の声】より


昨日も同じ様な事・・・NBAをめぐる事・・・をエントリしましたが、ゲーム業界でも同じ様なことが起きている様ですね。

で、たかが「ゲーム」

しかも「コンピュータ・ゲーム」とか「家庭用ゲーム機のゲーム」と侮るなかれ、その市場は世界規模であり、いわゆる「ゲーマー」たちの国際大会ともなれば、その優勝賞金やスポンサー契約等々で食べていけるのである。そうなれば、ゲーマーたちの社会での影響力も増す。

この様なことに関しては、米国は得意。

その得意分野を活かしたが故に、中国資本、中国企業からの投資も求めた。NBAも同じだし、国際的なスポーツ大会等も同じ構図になっている。

ところが、中国資本や企業というのは、人権とか、個々人に保障されている「自由」・・この場合は「言論・表現の自由と権利」・・を全く理解していない。理解していないどころか、我々が金を出し、事実上の主人なのだから、その主人に逆らうことは絶対に許さない、とやった。

この中国企業・資本の行為は、ある意味世界中から「爆笑」「嘲笑」されてもおかしくないことなのだが・・・彼らは大真面目に他国に対してやるから始末に負えない。

ともかく、個々人の「自由や権利」を「一切認めない」と米国の企業や個人に対してやったモノだから、米国内での反発がものすごく大きくなった。日本じゃ、大きく報じられていないし話題にすらなっていないけどね。


そして引用文に記されている・・・

【アメリカの企業は自由を求める声を検閲するべきではありません】

・・・は、日本にも当てはまる。

【日本の企業も行政・政治家も、自由を求める声を検閲するべきではありません】と・・・・

ところが、一部の行政の長や政治家は、自由を求める声を、都合が悪い声を、中共と同じく?共にして?検閲し封殺・弾圧することが、絶対の正義と考えている様だ。

芸術とか表現に関する大騒動を見りゃ、一目瞭然だろ?

公的資金・・公金・税金・・を投入している訳だから、誰もが観覧でき、かつ誰もが評する自由と権利があるはず。ところがその自由と権利を封じ込め蔑ろにする。

これじゃ、中国企業・資本、いや中国共産党が支配する国がやっていることと変わらんじゃん。変わらんどころか、その本質を日本の既存の新聞テレビは報じない。

あれだけ何かといえば、言論表現の自由が〜、と大騒ぎする日本の既存の新聞テレビが、言論表現の自由の本質が蔑ろにされていることに関しては、一切報じない。